福永活也弁護士(東京)の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか?よく理解できませんが、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、N国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。

筆者は、今まで全く「日本一稼ぐ」と自分で述べている弁護士が存在するとは知らなかった。WIKIにおいても2014・15 年度 国税庁統計年報所得種類別人員における主たる収入が「弁護士」の区分で最も高いレンジである課税所得5 〜10 億円に入るという、非常に旧い、かつ、日本一を示したものではないデータを以てして日本一を標榜したものであり真実性の担保は無いことに留意。ともっともな記載があり、「日本一稼ぐ」という断定的な表現は適切では無いと思われる。

 そんな福永先生がN国の立花から依頼を受け、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行い、N国に向けられたネット上の批判に対し、手当たり次第に発信者の開示を求める仮処分の裁判を起こしていると報じられている。

【参考リンク】

N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も

 上記の記事にあるとおりN国は今まで国政政党として、あるまじき行動を繰り返しており、チンピラとしか言えないような言動・行動を党首の立花は繰り返しているわけである。

 そもそも、自分たちを批判する人物らについては罵詈雑言の限りを尽くしているわけだから因果応報であるような気もする。身体生命等に危害を加えるような予告については警察に対処してもらえばよいと思われるし、腐っても莫大な政党助成金を受け取る政党が自分たちへの活動を批判されたぐらいで発信者情報開示請求を行い自らへの批判を封殺しようとしているような行動を支持する国民はほぼ皆無に近いと思われる。

 上記の記事では仮処分裁判を起こしたアカウントに対してダイレクトメッセージを送り、何らかの損害賠償金として100万円以上を請求する裁判を起こしてほしくなければ、住所や氏名のわかる身分証のコピーを提出した上で、指定の銀行口座にお金を振り込むように求めているとの内容だが、このような行為をN国自体が行っているようであるが、このような行動を福永弁護士が容認しているのかも気になるところである。このような行為を容認することは弁護士としての品位に反すると思われるからだ。

 福永弁護士は上記の記事に対するコメントで

プロバイダ責任制限法による情報開示請求の要件として「権利侵害の明白性」が求められますが、これは「虚偽事実の摘示による名誉毀損」や「著しい侮辱による名誉感情侵害」等があったと評価される投稿にのみ認められます。

このような行き過ぎた誹謗中傷は、そもそも批判活動に不要なものであって、正当な批判活動を制限するものではありません。

また、仮処分決定後の示談交渉について恐喝になるという批判があるようですが、そもそも一般的に紛争事件において、一切の司法判断を経ていない自称被害者にとっても、加害者に対して、弁護士を代理人として示談交渉することは正当な交渉として容認されているぐらいですので、一つの司法判断を経ている本件についても正当な交渉となるものと考えます。

 と上記の記事を批判している。しかしながらN国は「虚偽事実の摘示による名誉毀損」や「著しい侮辱による名誉感情侵害」を繰り返してきたのではないだろうか?それこそ行き過ぎた誹謗中傷であり、政治活動には不要なものではないだろうか?当該アカウントに対して立花自身がダイレクトメッセージを送り「100万円を超える損害賠償金を請求する裁判を起こすぞ」と告知し交渉することが仮処分決定後の示談交渉と言えるとは到底思えないが、どうお考えなのか知りたいところだ。

 福永弁護士は著書のプロフィールを見る限りでは大変優秀な弁護士であるようだ。そんな優秀な福永弁護士は多くのネット上の有名人の誹謗中傷対策を無償で引き受けてくれているそうだ。おそらく福永弁護士は昨今のウェブ上、SNS上の行き過ぎた誹謗中傷を抑止したいと真剣に考えていると思われる。しかし、そのような行き過ぎた誹謗中傷をネタにしてきたN国というチンピラ集団に対してこそ、福永弁護士は行き過ぎた誹謗中傷を行わないよう指導すべきであろう。

“福永活也弁護士(東京)の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか?よく理解できませんが、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、N国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。” への3件のフィードバック

  1. その福永ですが、経営実態がないに等しいです。

    現在、幸福の科学の大川総裁の息子で現在は教団を離れている宏洋氏から
    福永弁護士は懲戒請求を出されています。
    今後は東弁綱紀がどのような判断を下すのか注目する所です。

    また、福永氏は不動産会社も経営しているのですが、そもそも宅建業の免許すら
    得ていませんから。
    収入は情報商材系の販売と弁護士業務が主軸だと思います。前者かな?

  2. 経歴や広告内容がすべてが正しいかどうか疑問に思える事が出てきています。

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