ネトウヨは反社認定すべきでしょう 我が国の品位を貶めるだけではなく社会にとって有害です

朝日新聞デジタルは23日付で「在日コリアン理由に懲戒請求、弁護士の勝訴確定 最高裁」として以下の記事を配信した。

在日コリアンであることを理由に懲戒請求されたとして、東京の男性弁護士が愛知県の男女2人に計110万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)は被告側の上告を退けた。2人に計88万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。21日付。

 一審・名古屋地裁は根拠のない違法な懲戒請求と認めつつ、請求は簡略的に棄却されて公になっておらず、「賠償を要するほど名誉感情を侵害されたとはいえない」と判断し、弁護士の敗訴とした。二審の高裁は、懲戒請求は人種差別思想に基づくもので「弁護士にとっては請求されたこと自体が不名誉なこと」と指摘し、逆転勝訴とした。

引用以上

 国籍がどうであろうと我が国の法曹資格を取得しているのであれば、弁護士業務を行うことに何らの問題もないだろう。ネトウヨは、人格など度外視してアジア諸国を蔑視し、とりわけ大韓民国・北朝鮮・中国を目の敵にしている。論理的な批判ではなく感情的とも言えない、自分たちの怨恨や不遇に対する不満をすべてその国らが原因であると考えているのである。

 筆者からからすれば、中国についても韓国についても批判すべき点は多いが全否定というのは、いくら何でもあり得ない話であると思う。北朝鮮についても政治体制に問題はあるが、その国民まで批難することはないと考える。

 また、本題から逸れるが「在日コリアン」という表現もありえない表現であると考えている。KOREAは「高麗」が由来であり、コリアという英語呼称も高麗が由来である。南北分断に捉われない呼称としての「コリア」とう方便らしいが、筆者には理解不能であり、用語的にもあり得ないだろう。在日大韓民国人か在日朝鮮民主主義人民共和国人という人物しか我が国は存在しないと思われるからだ。

 本題に戻るが、国籍だけを理由に懲戒請求をするようなバカは暴力団以上に反社会的であると思われる。何らの思索もなく「○○人だから」と差別するような人間は社会の害悪でしかないからだ。日本がいかに素晴らしいかをアピールしたいのであれば、行動を以て示せば良いだけであり他国の罵詈雑言を述べるのは我が国の品位を貶めるだけの事なのである。

 ネトウヨは「外患誘致」などという自分たちでも理解できないような論理で懲戒請求をしているようであるが、ネトウヨの言動のほうが余程「外患誘致」なのである。このようなアホのネトウヨなど社会の害悪でしかないわけだから、「反社」扱いし、銀行口座の開設も賃貸物件の契約やローン契約もすべて不可能にするべきだろう。そもそも、ニートが多いネトウヨにはあまり効果がないかもしれないが、誰かを蔑むことだけで生きる活力を得ているような人間たちを普通の人間と同じように扱う必要ないことは当たり前だと思われるからだ。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中