離婚や面会交流の阻止とか、不貞行為の慰謝料請求について大々的に広告するのはどんなもんなんですかね？カネに換価できないものがあることぐらい誰でもわかるでしょう

弁護士自治を考える会は１７日付で『「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。』として以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。

　誰だって離婚することを前提に結婚することはないはずであり、子供が生まれたときには離婚を考えていない人がほとんどだと思われる。

　男女関係においては、どちらかが１００％悪いということは滅多にないだろうし、離婚するのは勝手にすればいいとおもうが、子供がいる場合はそのしわ寄せは子供に来るわけであり、子供からすれば父親と母親であることには変わりなく、離婚後どちらかがだけが親権を持つというのは現行法では仕方ないにしても、父親にも母親にもふつうは会いたいはずだと思われる。

　最近は離婚とか不貞行為の慰謝料請求を煽るような弁護士のウェブサイトも多いし、探偵との非弁提携のような事案も多いようだ。家事事件においてはカネに換価できない問題も多く、本来は話し合いで解決すべき問題であるからこそ調停前置となっているわけであり、一度は結婚するぐらいまで愛を深めたのだから、ちゃんと話し合いを行い相互に譲歩をして解決すべき問題のはずである。

　しかしながら離婚や不貞行為の慰謝料請求をシノギにしている弁護士たちは「闘う」事ばかりアピールし、結果的に親子の絆まで断絶させることも多いのである。

　この手の事件の広告を派手に出稿している弁護士らには「品位」があるとは思えないし、家事事件でむやみに「闘う」ことをアピールする弁護士は全く信用できないというのが筆者の考えである。