自由と正義10月号の特集は「非弁問題の現状とこれから」です 非弁提携の新しい形態として「広告会社との非弁提携」が取り上げられています

自由と正義の10月号では「非弁問題の現状とこれから」として特集がなされ「非弁提携の現状と注意するポイント」という石本哲敏弁護士の小論のなかで、非弁提携の新しい形態として

  • 司法書士との非弁提携
  • 探偵との非弁提携
  • 広告会社との非弁提携
  • 多数の投資詐欺被害者に対する着手金詐欺が疑われる案件

 が紹介・解説されている。

 1については「元祖」ベリーベストの事を誰でも想起するだろう。2については、投資詐欺や離婚・不貞の慰謝料請求に関わる非弁提携を想起するだろうし、3についてはHIROKEN非弁事件に、東京ミネルヴァ法律事務所の破産に関わる兒嶋会長様を戴くリーガルビジョンを筆頭にした企業群を想起するだろう。4については、本田が主導していた佐々木寛元弁護士・江藤馨元弁護士を使った着手金詐欺を想起するだろう。

 筆者はこの中の広告会社との非弁提携について解説したい。

この小論においては、広告会社を標榜する企業又は企業グループが広告契約を締結した弁護士の広告を各メディアに掲載し債務整理の無料相談会を開催し、人材派遣業の届出のある業者から弁護士事務所に人材を派遣し弁護士業務を壟断するような提案をする事が見受けられ、一つ一つの契約は適法に見えても実際には事件の有償斡旋であり単なる広告屋への「名義貸し」であると断じている。その上でこの手の広告屋は弁護士業務の売り上げが発生する前に、高額な業務委託料を契約実行後直ちに請求することも特徴であり、広告屋に弁護士が契約解除を求めると、「広告代金を即時払え」とか「広告費用についての裁判を提起し、破産させてやる」などと申し述べる輩もいる。また、地方で開催する債務整理説明会は広告屋がスケジュールを管理しており弁護士には行動の自由がなく、こき使われる割には広告費用がバカ高く労力に見合わない収入である事が多いとの分析である。

 この石本弁護士の分析は的確であり、HIROKEN 非弁事件においても、東京ミネルヴァの破産事件においても上記の解説が当てはまるわけであり、上記の分析の内容は自画自賛の情熱大陸風のPVを作成させてグループ会社社員に閲覧させる兒島会長様が実質支配するリーガルビジョンとその関連法人にピッタリ当てはまる内容である。

 このような広告屋による非弁提携・非弁行為の一番の問題点は依頼者のことよりも、広告屋の利益が優先される事であり、広告屋が銭を自分の懐に入れるために平気で預り金に手を出すことであろう。

 日弁連は、すでにしっかりと東京ミネルヴァの破産問題の内情は理解しているからこそ、このような特集を組んで注意喚起を図ったと思いたい。

“自由と正義10月号の特集は「非弁問題の現状とこれから」です 非弁提携の新しい形態として「広告会社との非弁提携」が取り上げられています” への 1 件のフィードバック

  1. またやっちゃったよw
    自分の考えしか認めない鎌倉流剣術w

    石本弁護士の分析はHIROKEN 非弁事件のことを言ってるんだよ。
    小学生でも分かるだろ?
    リーガルビジョンは多くの弁護士会から認められた超優良企業
    ネタがなくなってこじつけかw

    東京ミネルヴァの破産事件は第1回期日で終結予定
    裁判所は川島の戯言に付き合うほど暇じゃないんだよw

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