大阪都構想というものにメリットなど何も筆者は感じない。コロナ禍により「小さな政府・小さな行政」を主張する新自由主義に問題があるかを多くの人は理解したと思う。
行政自体に余力が無ければ災害やパンデミックの際には、行政サービスが大幅に遅滞することで、住民が不利益を被ることが身をもって理解したからである。
コロナ禍も完全に終息しない中で、２０１５年に否決された都構想を多少手直しし、前回と同様に、否決されれば大阪は変わらないという論法で賛成を煽るような投票運動をしているわけだ。この住民投票に向けて、相変わらず維新は違法な広告などで賛成を煽るような行為を繰り返しているのである。
【参考リンク】
松井市長「政治的でよくなかった」…アメ村の都構想旗「変えるぜ、大阪」撤去へ
まぁ大阪維新のやることはこんなことばかりなので驚くに値しないが、劣化自民党とでも称したほうが良い、維新の会は吉本興業ともベッタリで芸のできない無能芸人を使って応援演説をさせたり２０２５年の大阪万博の招致などを進めてきたわけであり、このような連中が何を維れ新たにするのか皆目見当もつかないのである。
維新は「二重行政」の解消と相変わらずわめき散らしているようだが、大阪市を４つの特別区にすることで何が劇的に変わるのかは全く理解不能であり、劇的に行政が変わった際には住民サービスも劇的に変更されることは容易に推測されることである。反知性主義の維新の考え方に理解の深い菅首相も「自助」ということを前提にした政治を行うことを宣言しているわけだから、今後も大企業や「カネの亡者」のような企業を優遇するアベノミクスのような政策を菅は続けると思われ、維新もそれに倣うのであろう。
そもそも「二重行政」の解消というのであれば市と府で調整を行う事も可能なわけであり、大阪市の首長も、大阪府の首長も同じ維新なのだから無駄な住民投票の予算など使うことなくできる限りの調整を図れば良いだけなのであるが、反知性主義というのは大衆の誤解による支持に支えられるものであるから「民意」を問うとして莫大な予算を費消し、違法な広告も大量に誂えて、自らの望む「賛成」への投票を呼び掛けるのであろう。
とにかく「維新」という政党は、確かに今までの政党では考えられないぐらいの不祥事が続出している、常識を覆すような政党であることである事は確かだ。
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こういう政党が主導する「大阪都構想」が一体どのような内容であり、本当に維新が主張するようなメリットがあるのか？を大阪市民には、よく考えて投票をして欲しいと思う。
