実在の法律事務所や弁護士を騙る架空請求と同じぐらいタチが悪い「不貞行為の慰謝料請求」を大量にさばきデタラメな内容で請求をする法律事務所

東京弁護士会は12日付で「実在の法律事務所や弁護士を騙るメールや架電、請求にご注意ください」として以下のお知らせを公表した。

この度、現実に存在する当会の所属弁護士の名前を騙って電話をかけ、架空の請求を行われた可能性があることを確認しました。

これまでも、弁護士の名前を騙ってメールを送り付ける架空請求のケースを確認しています。架空の債権債務を巡る紛争に関する和解を架空の「和解締結約諾証明書」により伝え、保険事業者への供託金の納付を求めるという主旨の内容です。加えて、偽の担当者と推測される人物から、本件に関する架電を受けるケースも確認されています。

この種の事案は、近時、多くみられる悪質な「なりすまし(弁護士詐称)詐欺」です。

電子メールを使った法律事務所や弁護士からの金銭の支払請求には応答せず、日本弁護士連合会ウェブサイトの弁護士検索(外部サイト)で法律事務所や弁護士の電話番号をお調べいただき、実際に電話をして真偽をお確かめいただきますようお願いいたします。

引用以上 引用元 https://www.toben.or.jp/news/2020/10/post-607.html

 「カネの亡者」である犯罪集団は「カネ」のためなら何でも行う連中であり、弁護士の名前を使う事など何とも思っていないだろう。また犯罪集団と親和性の高い弁護士も数多く存在することから(そうですよね猪野雅彦先生!)、弁護士だって犯罪もしくは犯罪まがいの行為を行っているのだから、構わないと思っているのかもしれない。

 このような犯罪集団の知り合いが欠陥弁護士の実質的な「飼い主」だったりすることも多いので弁護士名を使用した架空請求を行う事を考えた可能性もあるだろう。そのぐらい欠陥弁護士の「飼い主」が反社・詐欺集団であることは多いのである。

 このような弁護士名による架空請求事案もタチが悪いが、「ポスト過払い」のシノギとして多くの欠陥弁護士が自称探偵業者などと結託し「不貞行為」の慰謝料請求をデタラメな内容で行っている事も大きな問題であろうと思われる。

 最近は「不貞行為は許さない」などというキャッチコピーで、不貞行為の慰謝料請求を行う事を煽る広告が増えており「最短 即日解決」などというデタラメな広告を出稿しているような弁護士事務所も多いが、この手合いの仕事というのは非常に雑で、いい加減な内容で「慰謝料」の支払いを催告するものであり、架空請求と同じぐらいタチが悪いのである。

 不貞行為の事実関係も何も疎明せずに「証拠は押さえてあるから金を払え」というような趣旨や「訴訟となれば弁護士費用も含めて請求することになります、だから早く金を払え」というような内容を「強い」弁護士らしいような表現で相手方に内容証明でもなく普通郵便とか特定記録で送り付けるだけで、到底弁護士が作成した文書とは思えない内容で支払いを催告するわけだから、架空請求並みのタチの悪さというのもご理解頂けると思う。

 このようなデタラメな内容の催告に対して「コールセンター」が回答の電話を受け、またデタラメな内容で話をするわけだから社会の害としか言えないと筆者は考える。こんなデタラメな仕事のために「飼われている」弁護士たちも、目を覚ますべきであろう。

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