日弁連・各単位弁護士会は組織的な非弁提携・非弁行為に対して毅然とした対処を行うべき HIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァと同様に「事務所丸抱え」を行う弁護士広告会社の排除をしなければ、また広告屋に預り金をカッパライされることは確実

東京ミネルヴァの破産問題は、何度も繰り返すがリーがビジョンを筆頭とした過去に悪質な脱税で告発をされた兒嶋勝会長様が支配する企業群による、預り金の横領問題なのである。預り金の欠損を理解しながらも、預り金からの広告代金の入金を求めていたのであれば犯罪以外の何物でもないだろう。

 昨年は「街角法律相談所」というサイトで、「借金減額シュミレーター」を売りにして集客を図っていたHIROKENが弁護士事務所を丸抱えしていたとして、弁護士法違反で告発され、提携をしていた弁護士は有罪判決を受け、HIROKEN自体と幹部社員らも有罪判決を受けた。この摘発されたのはHIROKENの行っていた非弁行為の一部でしかなく、都内の事務所にも捜査の手が入ったが、結果的には摘発がなされなかっただけなのである。

 東京ミネルヴァの問題はもっと根が深く、様々な弁護士らが実質的にDSCの影響下に置かれていたことから、各単位会の懲戒・非弁取り締まりの動きをDSC側に「ご注進」するような弁護士も存在したらしく、辣腕の「ヤメ検」と共に銭だけを求めて、欠陥弁護士を抱えて「過払い」を追いかけ続けていたわけだ。

「過払い」があらかた食い尽くされた後は、交通事故に、離婚に不貞の慰謝料請求など「過払い」に特化した非弁事務所は新たなシノギを探し続けているが、どれも定型化された業務ではなく、極めて質の低い業務をこの手の非弁事務所は行っているので、相手側に廻った弁護士や保険会社は「また、こいつらか!」と思うことも多いようだ。何しろ、法律家が書いたとは思えない文書や、補正だらけの訴状などを平気で送ってくるわけだから国民にとっても害しか無いわけである。

 今回の東京ミネルヴァの件のみならず、出会い系上がりとかヤミ金あがりの何のモラルもない広告屋による事務所丸抱えによる非弁提携・非弁行為について日弁連・各単位弁護士会は毅然とした対処を行うべきであろう。何しろ「最短 即日解決」などとして不貞行為の慰謝料請求の広告を出している事務所も存在するわけであり、そんなことをさせる広告会社と「飼われた」弁護士を野放しにしていて良いわけが無いのである。そんな、欠陥弁護士の上前を実質的に撥ねて、弁護士法の「潜脱」のアドバイスをするような立派な弁護士たちにも会として処罰を与えるべきであるとも考える。

 「事務所丸抱え」の最大の危険性は、広告代として依頼者らの預り金がカッパライされることにある。今回の東京ミネルヴァの負債の大きさは異常であり、自称債権者のリーガリビジョン等の法人群が、いきなり本店所在地を移転し集客サイトであった「法律の窓口」を実質的に閉鎖しているわけだから、自分たちのやったことは充分に自覚しているという事だろう。

 日弁連・各単位弁護士会は二度と東京ミネルヴァのような事件を発生させないためにも「事務所丸抱え」を行う広告会社を排除すべくあらゆる手段を執るべきであり、悪質な弁護士ポータルサイトなどは利用しないよう注意喚起を行えるように会規の改正などを速やかに行うべきなのである。

“日弁連・各単位弁護士会は組織的な非弁提携・非弁行為に対して毅然とした対処を行うべき HIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァと同様に「事務所丸抱え」を行う弁護士広告会社の排除をしなければ、また広告屋に預り金をカッパライされることは確実” への 1 件のフィードバック

  1. 刑事罰も確定してないのに推測で色んな人を犯罪者呼ばわりしていいのかなあ。犯罪を犯してない人を犯罪者呼ばわりすることが犯罪になり得ます。企業群の擁護はしないが、犯罪を認定するのは鎌倉九郎さんの仕事ではないですよ。人を批判すんなら自分の身元晒さないと公平性に欠けますよ。天啓新聞さんのように。

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