弁護士広告というのは弁護士が「こんな広告を出してくれ」と発注するもので、広告屋主導で客集めをすることではないと思いませんか?「24時間電話対応」とか「即日解決」とか「○○に強い!」という広告を見るとまともではないと思ってしまいます。

 東京ミネルヴァの破産問題や刑事事件となったHIROKENの弁護士丸抱えの非弁行為も、すべて「弁護士広告」を名目にした実質的な広告屋による弁護士事務所の経営を行うことが問題であったわけだ。

 HIROKENの残党は相変わらず非弁提携に勤しんでいるようで、「法律の窓口」が実質的に閉鎖中のリーガルビジョン関係者との接点があり「協力」関係にあるとの情報もよせられており、その真偽を現在確認中であるが十分にありえる事だと考えている。

 先般もお知らせしたが不倫慰謝料問題を最短即日解決などと銘打って広告を打っている、リーガルビジョンと深い関係にあると思われる弁護士事務所を紹介したが、この広告内容を、この事務所の弁護士たちは知っているのであろうか?

【参考リンク】

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

 そもそも弁護士広告というのは弁護士もしくは弁護士法人が発注主であり、広告屋に「こんな広告を出してくれ」と指示をするものだろう。弁護士法人ライズ綜合法律事務所の代表社員である田中泰雄弁護士は「不倫問題を最短即日解決」と銘打った広告を作成してくれと広告会社に依頼をしたのであろうか、気になるところだ。

 筆者は「借金減額シュミレーター」というものは、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどなく、こんなものを使って集客を行う弁護士事務所はほぼ確実に非弁提携を行っていると判断している。実際にこんなシュミレーターを使って「街角法律相談所」というウェブサイトで集客をしていたHIROKENは上述の通り刑事事件となり、あえなく「街角法律相談所」は閉鎖となったわけである。このシュミレーターについての情報を収集していたら、このシュミレーターを使って集客をしている事務所(ここも、とっても会長様と縁が深いそうです)が非弁提携で懲戒請求を行われている情報が確認できた。

【参考リンク】

ヨコチン刑事丸囲み秘実況

 そのほかにも「24時間電話対応」とか「○○に強い」とか銘打っている事務所は99%信用できないと考えている。なぜなら弁護士が24時間電話対応を行うわけもなく(やっている人いたら教えてください!)、「○○に強い」なんていっても、すべての事案が同じわけではなく一概に「○○に強い」などとよく言えるなと感心してしまうわけである。どうせデタラメな内容で内容証明を送る程度であり「刑事告訴を行う」とか「保全措置を即座に行う」と書くだけの事であろうが、刑事告訴も保全措置も相手に知られずにやったほうが、上手くいくに決まっているはずだが、「強い」事務所さんは相当自信があるから何でも予告するのだと思われる。

 まぁ派手な広告で客集めをしている事務所は、それだけ広告代金を使っている訳であり、その広告代は基本的には依頼者の費用に乗っけられることを、国民は自覚しておくべきであろう。

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