DSCの脱税事件に関与した共和アセット株式会社(旧称エスピーアンドコンサルティング)には、DSCの脱税に関与していた時期に2名の弁護士が取締役に就任していました。

これはロイヤーズエージェントの取締役に弁護士が就任していたのと同じ構図ではないでしょうか?

昨日予告した通り共和アセット株式会社(旧称エスピーアンドコンサルティング)の登記簿を以下に公開する。

 この登記から確認ができることは以下のとおりである。

1 エスピーアンドコンサルティングには平成24年6月8日から平成26年1月10日までの間に田中泰雄弁護士(埼玉)と吉村亮子弁護士(千葉 当時 現在は登録抹消)が取締役に就任していた事実。

2 DSC及び兒嶋会長が所得隠しを行った平成25年までの3年間の間に、上記の2名の弁護士が、DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役に就任していた事実。

 このように弁護士事務所の運営に深く関与する法人の取締役に、DSC及びリーガルビジョン等の支配下にある弁護士が就任する構図はロイヤーズエージェントと同様の構図であると思われる。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

果たして、上記のように田中弁護士と吉村弁護士が脱税に加担した法人の取締役に就任していた事実を、埼玉県弁護士会及び千葉県弁護士会は理解していたのであろうか?この事実についての報告がなされていたのであれば、この両名から聞き取りをするなりすることが弁護士自治の役割であるはずだと思われるし、松永晃弁護士(当時)はDSCの「直営」事務所の実態を各単位会に報告したとの報道がある事から、すくなくとも埼玉と千葉の弁護士会は、この両名の事務所が非弁護士の支配下にあるとの情報を把握していた事は間違いないと思われる。

吉村弁護士は2018年9月30日を以って弁護士登録を抹消しているが、懲戒処分を受けたこともあり、同弁護士の事務所にはチンピラが入り込んでいた事は以前にも指摘をしているところだ。

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

非弁屋の法律の窓口となっていた吉村亮子弁護士が登録を抹消

 少なくとも、吉村弁護士の事を懲戒処分に付した、千葉弁護士会は吉村弁護士とDSCの関係を詳細に把握していたと思われる。千葉県弁護士会は非弁取締委員会などで事実関係を調査するべきであったのである。

 弁護士の営利業務の届出等に関する規程では、以下のとおりの定めがある。

(届出事項)

第二条 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を記載した営利業務従事届出書を所属弁護士会に提出しなければならない。

一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき商号及び当該業務の内容

二 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員(以下「取締役等」という)又は使用人になろう 。とするときその業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名

(添付書類)

第三条 前条第二号の規定による届出をする弁護士は、営利を目的とする業務を営む者が法人である場合は、当該法人の登記簿謄本を添付しなければならない。

(変更等の届出)

第四条第二条の規定による届出をした弁護士は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更に係る事項を所属弁護士会に書面で届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は取締役等若しくは使用人でなくなったときも、同様とする。

 田中弁護士に吉村弁護士、それにロイヤーズエージェントの取締役に就任していた村越元弁護士以下東京ミネルヴァの社員であった弁護士先生方は、きちんと営利業務の届け出と、変更の届け出をしていたのかも気になるところだ。営利を目的とする業務を営む者の取締役に就いていたのであるから、その届けをしてなかったのであれば、懲戒事由にもあたるのではないかと思われる。

 筆者が言いたいことは、少なくとも一部の単位会は平成27年のDSCの脱税事件による告発時及び、吉村弁護士に対して懲戒申し立てなどが提起された際には、松永晃元弁護士からの情報提供などにより、DSCの脱税に加担した法人の取締役に、しかも所得を偽ったと認定している期間に弁護士が就任していた事実を確認していたと思われる。しかしながら、DSC「直営」と指摘された弁護士事務所については何らの指導監督権の連絡の行使も無く、懲戒申立も非弁取締委員会による調査も無かったように思われる。このような姿勢が結果的に東京ミネルヴァの破産を惹起する原因になったのではないかと考える。

 いずれにしても、このDSCの脱税に加担した法人に弁護士が取締役として就任しており、それがDSCの「直営」と思われる事務所に所属している事実、そしてロイヤーズエージェントの取締役に弁護士が就任していた弁護士らも同様にリーガルビジョン等の企業群が実質的に運営をしている事務所において所属していた事実を日弁連と当事者の加入している単位会の弁護士はよく認識するべきであろうと思われる。

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