晩節をセクハラで汚した清源善二郎元弁護士 同弁護士が代表を務めていた弁護士法人清源法律事務所(大分)に業務停止6月の懲戒処分 いい年したオッサンや爺さんが発情しているのはみっともないですよ!そういう手合いはそのうち「後妻業」の餌食になる事を自覚しましょう!

OBSニュースは18日付で「中津の弁護士事務所を業務停止の懲戒処分」として以下の記事を配信した。

同じ法律事務所に勤務していた女性に対し3年以上にわたりセクハラ行為を繰り返したとして、県弁護士会はきょう中津市にある清源法律事務所を業務停止6か月の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは、中津市中殿町の弁護士法人清源法律事務所です。

県弁護士会などによりますと、清源法律事務所の代表を勤めていた清源善二郎元弁護士は2015年3月頃から2018年8月頃まで勤務していた女性に対してセクハラ行為を複数回、行ったということです。

県弁護士会は「弁護士法人として廉潔を欠き品位を失うべき非行にあたる」として、きのう付けで、清源法律事務所を業務停止6か月の懲戒処分としました。

引用以上

この弁護士法人清源法律事務所に対する業務停止処分は実際には「空文」である。弁護士法人が業務停止になっても所属弁護士らに対しては何らの処分も課せられていないし、セクハラを行った当事者の元大分県弁護士会会長であり、日弁連理事でもあった清源善二郎弁護士は、さっさと登録を抹消しており同弁護士法人の業務には何らの影響も生じていないからである。

 この事件の真相は現段階では不明であるが、弁護士法人に懲戒処分が下されたという事実から考えれば、職場の環境・安全配慮義務に過失があったと大分県弁護士会が判断したものと推測される。もし、そのような判断なのであれば、セクハラの張本人の清源善二郎弁護士のみならず、同僚の弁護士たちも安全配慮義務についての不履行があったのではないかとも思われるが、「元会長」への忖度ゆえの処分かもしれない。

 それにしても、事務所職員に3年以上にわたりセクハラを繰り返すというのは「犯罪」ではないのであろうか?また、色ボケした爺さんの妄執の果てとも思われる。社会正義の実現を使命とする弁護士であり、単位弁護士会のトップまで務めた清源元弁護士の行為は晩節を汚し国民の弁護士への信頼を低下させた行為であることをご本人には自覚してほしい。

 筆者の考えではいい年したオッサンや爺さんが色ボケするのは本当に気色が悪い。枯れた風情のほうが余程持てると思うのであるが、若作りをして無理に若者の話題に迎合し、銭を持っているゆえに異性が相手にしてくれることを自覚できない世間知らずの弁護士は多いのである。

 遅れてきた青春を楽しもうとして自分の老いを自覚しなかったことにより、人を轢き殺した石川達紘弁護士の例もある。売れない週刊誌が毎号のように老人と性の話題を取り上げたり、どうすれば若い相手にモテるかなど書き立てているが、若い相手は若い相手が良いのが基本である。オッサン・爺さんの魅力は若者が持たない「ゼニ」なのである。そんなことを理解できない発情オッサン・爺さんは、手管にたけた連中や「後妻業」などに身ぐるみ剝がれることに気付くべきであろう。

 恋愛が美しいとか素晴らしいなんて言っているのは、半ボケばかりである。恋のつらさ愛の不条理を知る大人ならではの下心ではない優しさを持って若者に接することこそが、立派な弁護士さんたちには必要なのではないだろうか?

 清源善二郎元弁護士に反省の気持ちがあるのであれば、被害者に心よりの謝罪・賠償を行って頂きたいと筆者は考える。

捜査報告書の捏造を行った田代政弘弁護士(東京)が河井克行被告の代理人だったんですね!人の運命を狂わせるようなデタラメ行為をしておきながら「ヤメ検」として刑事弁護を行って銭儲けができることには違和感しかありませんね

 文春オンラインは17日付で『河井案里は虚ろな目、女性秘書は突然号泣…河井前法相「裁判の修羅場」』として以下のリンクの記事を掲載した・

【参考リンク】

河井案里は虚ろな目、女性秘書は突然号泣…河井前法相「裁判の修羅場」 文春オンライン

 上記の記事の中で、すでに解任はされているはずだが、河井元法相の刑事弁護人が「ヤメ検」の田代政弘弁護士(東京)であったことが判明した。田代弁護士は検察官時代に陸山会事件の捜査において、石川知裕氏の捜査報告書に虚偽の記載をしたとして結果的に減給処分を受け、依願退職した人物である。また、この事件の際には虚偽公文書作成及び行使罪で刑事告発されたが不起訴となっている。田代弁護士の行為、法廷での発言については以下のリンクを参照いただきたい。

【参考リンク】

FACTA こいつだけは許せん「元特捜部長」

Wikipedia 田代政弘

 田代弁護士の検察官時代のデタラメ極まる捜査については上記のWikipedia記事をご参照いただければわかるが、捜査報告書とICレコーダーによる録音との相違を指摘され、「この日の取り調べを一言一句記載したのではなく、思いだし、思いだし記載した。拘留中に話したことや、保釈後に話したことの記憶が混同していたと思う」などと法廷で証言した田代氏が現在も法曹資格を維持し「ヤメ検」として活動し銭儲けに勤しんでいることには違和感しかない。検察官にしか許されない起訴のために、上記のようなデタラメな供述調書を作成した田代氏が、よく弁護士への転身などできるものだと、その面の皮の厚さには感心するしかない。

 田代弁護士以外にも検察官時代に検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた人物も現在も弁護士として詐欺集団の信頼を得て様々な事件に登場してくるわけであり一部の「ヤメ検」には弁護士としての良識に欠けるものも多いのである。そういえば、非弁行為を業とするヤミ金上がりの広告屋の会長さんの顧問弁護士も「ロックンロール」なヤメ検ですよね。

 検察官時代に不適切な捜査を行った連中たちには法曹資格を剥奪しておかないと、最終的には犯罪集団の「守護神」になってしまうことが多い訳であり、そんな例は山ほど検察幹部も見てきている訳なのだから、何かの方策を考えて欲しいものである。

「桜を見る会」への招待状を利用し実体のない預託商法でカネ集めを行った「ジャパンライフ」山口隆祥元会長ら14人を逮捕 安倍晋三は以前から社会問題となっていた山口容疑者らをわざわざ「桜を見る会」にご招待した理由を説明すべきでしょう

時事通信は18日付で『「桜を見る会」利用し勧誘 前首相名招待状、資料に掲載 ジャパンライフ』として以下の記事を配信した。

 ジャパンライフは安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口隆祥元会長(78)が招待されたことを顧客の勧誘に利用していた。

 主に高齢者が集まる勧誘セミナーで配布する資料に、同首相名が書かれた招待状の写真を掲載。ある被害者は「元会長が自分の信用を高めるために使っていたのでは」と話す。

 勧誘用の資料には招待状の写真とともに、「安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」との記載があった。同社元店長の男性によると、山口元会長自ら担当部署と綿密に打ち合わせをしながら作成し、全国各地のセミナーで使われたという。

 男性は「山口元会長から資料をしっかり活用するよう電話で指示された」と説明。「資料を見せると、多くの人から安心できる会社だと言われた。招待状のおかげでたくさん契約が取れた」と振り返った。

 同社に約1億円出資したという80代の女性は「山口元会長はセミナーで『安倍首相と食事をした』『年賀状をもらった』と言っていた」と話した。桜を見る会について「税金を使って(元会長を)招待したなら許せない」と憤った。

 昨年の臨時国会では、桜を見る会への山口元会長の招待について、安倍前首相の推薦枠だったのではないかと野党が追及した。同首相は「個人的関係は一切ない」「1対1のような形で会ったことはない」と述べたが、誰が推薦したかは明かさなかった。

 被害対策弁護団の石戸谷豊代表は「桜を見る会は公的行事で、社会的功労のあった人を招待するものだ」と指摘。「どういう功労を認めて山口元会長を招待したのかや、それを信用した被害者に対してどう思っているかをきちんと説明すべきだ」と訴えた。 

引用以上

 安倍の退陣後さっそく「アベトモ」が逮捕されたわけであるが、菅首相は桜を見る会についての再調査は行わず、来年以降は開催しないという話にして、これ以上の安倍と山口容疑者の関係にフタをしたいようである。

 安倍以外にも、ジャパンライフの犯罪収益に群がった、元官僚やマスコミ関係者も多数存在するわけであり、当然「カネの亡者」としか言いようがない、そんな連中も断罪されるべきであろうが、我が国の首席宰相がインチキ商売にお墨付きを与えたような形で、「桜を見る会」にご招待し、その招待状を詐欺のツールにしていたのだから、安倍には桁違いの責任の重さが存在するわけである。

 都合の悪いことは「先送り」と「だんまり」で乗り切ってきた安倍だが、今回のジャパンライフの逮捕により、この会社の悪質極まりない営業手法が明らかになり、安倍との交友をネタにして被害者らを欺きカネを巻きあげていた実態から考えれば、安倍はこの消費者被害について自らの山口容疑者との関係性と、なぜ桜を見る会にご招待したのかを明らかにする必要があるだろう。

 ジャパンライフの被害者らは以前から社会問題化していた悪徳商法の首魁を桜を見る会にわざわざご招待した安倍に対して責任追及を行うべきであろうし、安倍が桜を見る会に山口容疑者を呼ばなければ発生しないかった損害も存在すると思われるのだから、民事的にも安倍の責任を追及し被害回復を図ることが必要ではないかと思われる。

 またジャパンライフの民事上の代理人が誰であるかも気になるところだ。情報をお持ちの方は筆者に是非ともコメントを寄せていただきたい。

弁護士広告というのは弁護士が「こんな広告を出してくれ」と発注するもので、広告屋主導で客集めをすることではないと思いませんか?「24時間電話対応」とか「即日解決」とか「○○に強い!」という広告を見るとまともではないと思ってしまいます。

 東京ミネルヴァの破産問題や刑事事件となったHIROKENの弁護士丸抱えの非弁行為も、すべて「弁護士広告」を名目にした実質的な広告屋による弁護士事務所の経営を行うことが問題であったわけだ。

 HIROKENの残党は相変わらず非弁提携に勤しんでいるようで、「法律の窓口」が実質的に閉鎖中のリーガルビジョン関係者との接点があり「協力」関係にあるとの情報もよせられており、その真偽を現在確認中であるが十分にありえる事だと考えている。

 先般もお知らせしたが不倫慰謝料問題を最短即日解決などと銘打って広告を打っている、リーガルビジョンと深い関係にあると思われる弁護士事務所を紹介したが、この広告内容を、この事務所の弁護士たちは知っているのであろうか?

【参考リンク】

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

 そもそも弁護士広告というのは弁護士もしくは弁護士法人が発注主であり、広告屋に「こんな広告を出してくれ」と指示をするものだろう。弁護士法人ライズ綜合法律事務所の代表社員である田中泰雄弁護士は「不倫問題を最短即日解決」と銘打った広告を作成してくれと広告会社に依頼をしたのであろうか、気になるところだ。

 筆者は「借金減額シュミレーター」というものは、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどなく、こんなものを使って集客を行う弁護士事務所はほぼ確実に非弁提携を行っていると判断している。実際にこんなシュミレーターを使って「街角法律相談所」というウェブサイトで集客をしていたHIROKENは上述の通り刑事事件となり、あえなく「街角法律相談所」は閉鎖となったわけである。このシュミレーターについての情報を収集していたら、このシュミレーターを使って集客をしている事務所(ここも、とっても会長様と縁が深いそうです)が非弁提携で懲戒請求を行われている情報が確認できた。

【参考リンク】

ヨコチン刑事丸囲み秘実況

 そのほかにも「24時間電話対応」とか「○○に強い」とか銘打っている事務所は99%信用できないと考えている。なぜなら弁護士が24時間電話対応を行うわけもなく(やっている人いたら教えてください!)、「○○に強い」なんていっても、すべての事案が同じわけではなく一概に「○○に強い」などとよく言えるなと感心してしまうわけである。どうせデタラメな内容で内容証明を送る程度であり「刑事告訴を行う」とか「保全措置を即座に行う」と書くだけの事であろうが、刑事告訴も保全措置も相手に知られずにやったほうが、上手くいくに決まっているはずだが、「強い」事務所さんは相当自信があるから何でも予告するのだと思われる。

 まぁ派手な広告で客集めをしている事務所は、それだけ広告代金を使っている訳であり、その広告代は基本的には依頼者の費用に乗っけられることを、国民は自覚しておくべきであろう。

会派の資金を使い込んだ吉村卓輝弁護士(大阪)に退会命令の懲戒処分 依頼者のカネを使い込んでも退会命令には至らない場合もありますが、会派のカネを使い込めば弁護士会は厳しい処分をするという事のようです

MBSニュースは16日付で「大阪弁護士会の会派預かり金着服 弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 大阪弁護士会の弁護士が、所属する会派の口座から預かり金約2,000万円を不正に引き出し私的に流用したとして懲戒処分を受けました。

 退会命令の懲戒処分を受けたのは吉村卓輝弁護士(38)です。大阪弁護士会によりますと、吉村弁護士は所属する会派の会計担当をしていた2017年4月からの1年間、弁護士から集めた預かり金などが入った口座から数十回にわたり、約2,000万円を引き出したということです。

 2018年4月に会計担当を引き継いだ別の弁護士が通帳を確認したことから発覚。着服した現金は遊興費や事務所の費用などに充てていたということです。吉村弁護士は既に全額返金していますが、返金には依頼者からの預かり金などが無断で使われた疑いもあるということです。

引用以上

 会派とは、簡単に言えば派閥である。会派には人事推薦機能,親睦機能,研鑽・勉強機能があるという建前であるが、一番の機能は上記の内の人事推薦機能であろう。会員は会費を会派に支払い、上記の機能を利用すべく会派に所属するわけである。

 そんな会派で集めたカネを使い込みしたという話は前代未聞であろう。いわば仲間のカネを使い込んだわけであり、義理も人情もすべて捨てて銭をカッパライしたわけであり、相当「カネに追われていた」という事であろう。

 他の報道では、吉村弁護士は平成29年度から会派において会費徴収などの経理を担当し、その間に会費などを管理する口座から何度かにわたり、約30万~150万円を引き出していたそうだ。吉村弁護士が会計の役から交代した後に、会費の使途不明金が発覚したとの事である。カッパライした銭は事務所の運営や遊興費に充てていたということなので、完全に弁護士としての矜持を捨てて目の前の銭だけを追いかけて、カッパライを繰り返していたと思われる。

 さらに驚くのが、依頼者らなどからの預り金をカッパライして会派に銭を返したという事である。会派の仲間も、身内が会費をカッパライするなど思いもしないだろうから、キツイ「追い込み」を吉村弁護士に掛けたのかもしれないが、まさか預り金で弁済をしてくるなど思ってもいなかったであろう。

 一般的には弁護士が預り金をカッパライしても簡単には退会命令・除名の処分は下されないことが多いわけであり、ましてや被害弁償を行ったのであれば猶更である。しかしながら、今回大阪弁護士会は毅然と「退会命令」の処分を下したわけである。この決定の原因は「会派の仲間の銭を使い込んだ」という意識が大いに働いたのではないだろうか?

 以下の弁護士自治を考える会の記事を確認して頂き、カッパライ弁護士の刑事事件の判決と懲戒処分の状況を確認いただければ筆者の主張があながち的外れではない事をご理解頂けると思う。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士 「横領」「着服」 懲戒処分データ

吉村弁護士の所属会派がどこなのかは分からないが、吉村弁護士が依頼者の預り金をカッパライして会派に戻した銭なのであれば、この会派は果たして吉村弁護士の被害者に被害金額を返すのかにも注目したい。会派自らがウェブサイトなどにおいて、吉村弁護士の被害者らに対して吉村弁護士にカッパライされた預り金を返す意思がある事を告知すれば、多少は大阪弁護士会及び弁護士に対する信頼回復に寄与することになる事は間違いないわけであるから、さっそく行動を行って欲しい。吉村弁護士にカッパライされたカネは、吉村弁護士から回収すれば良い事ぐらい、会派の皆さんは理解している筈だ。

退会命令か除名にしておいたほうが、本人が救われたはずですよ 加藤善大弁護士(埼玉)が示談成立を装い成功報酬を詐取しても業務停止6月の処分で終わりです 

産経新聞は14日付で「弁護士を業務停止6カ月 「示談成立した」と偽り報酬受領 埼玉」として以下の記事を配信した。

埼玉弁護士会は14日、案件処理が成功したかのように装い不正に報酬を受け取ったなどとして、同会に所属する加藤善大弁護士(45)を業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は9日付。

 弁護士会によると、加藤弁護士は平成30年7月から9月にかけて、依頼された慰謝料請求案件で、依頼者に対し「示談が成立した」と虚偽の説明をして報酬約84万円を受け取るなどした。加藤弁護士は昨年5月にも2カ月の業務停止処分を受けている。

引用以上

 加藤弁護士は二度目の懲戒処分であるが、最初の懲戒処分時は「心身ともに疲れ果てていた」ことから、職務を懈怠したような事を述べていた訳である。

【参考リンク】

全くやる気がございません!でも大した処分はしません! 加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の要旨

 今回の業務停止6月の懲戒処分は、前回の懲戒処分による業務停止の前のことであるから「心身ともに疲れ果てていた」時期のはずだが、依頼者にまったく受任した事件が解決していないにも関わらず「示談は成立している」と申し向け、あたかも依頼を受けた事件が解決したように欺罔し、成功報酬金を詐取した事案であり、刑法上の詐欺罪に該当するような気がしないでもない。そんな懲戒事由であり、二度目の懲戒処分であっても半年のお休みで済んでしまうわけだから「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は、弁護士のためには有効に機能しているが、弁護士自治の信託者である国民の事に対する視点が無い事が、また確認できたわけである。

 疑問であるのは、加藤弁護士が受任していたのが慰謝料請求案件であり、解決したのであれば相手方からの示談金が入金されるわけであり、その示談金から報酬を差し引いて依頼者に返金する流れであると思うわけだが、どのように依頼者に説明して成立もしていない示談についての成功報酬を支払いさせたのであろうか?加藤弁護士にはぜひ説明をお願いしたいものである。

 職務懈怠で懲戒処分を受けた前歴がある加藤弁護士が報酬金詐欺を行ったような事案であり、自ら「心身ともに疲れ果てていた」と述べていた加藤弁護士が詐欺行為については疲れを感じず実行したことなどから鑑みれば、本人のためにも退会命令もしくは除名の処分が相当だったのではないだろうか。

 加藤弁護士の業務停止を受けて、非弁屋・事件屋が同弁護士業停明けに加藤弁護士を「飼う」べく活動を開始することも予想されることからも、厳しい処分を下すべきではなかったかと思われるのである。

蓮見和也弁護士(第二東京)がご活躍のご様子です 「必ず取り返します」と断言する自信に感激しました!

 敬天新聞は12日付で、過去に「マンションデート商法」を行っていた、松尾眞一らの代理人というより「盟友」であった蓮見和也弁護士(第二東京)のご活躍について以下のリンクのとおり報道した。

【参考リンク】

敬天新聞 デート商法で一世を風靡したあの守護神が今度はファクタリング会社の顧問弁護士!?

蓮見先生が顧問を務める実質的な「ヤミ金」並みの実質的な利息を取る「経費ファクタリング」の業者は「アトム」という屋号の業者である。

【参考リンク】

交通費・携帯代・経費精算ファクタリング atom(アトム)

 上記の業者のウェブサイトを見る限りでは法人では無いようであるが、貸金業登録の表示もなく、代表者名の表示も無い事が確認できる。そして、顧問弁護士として「赤坂二丁目法律事務所」という表示がなされている。

 日本全国の中で「赤坂二丁目法律事務所」という事務所は、一つしかなく、そこの所属弁護士は蓮見先生だけなので、この「アトム」という屋号の実質的なヤミ金融の顧問を蓮見先生がやっているようにしか見えないような状態になっているという事である。

 蓮見先生が、こんな業者の顧問などやっていないというのであれば、しっかりと「アトム」に対して業務妨害の罪(偽計)などとして刑事告訴を行うべきであろう。

 蓮見先生は、自らが育てあげた「E-ジャスティス法律事務所(現 大公法律事務所)」を離脱し、赤坂二丁目法律事務所を設立以降あまり目立った活動もしてこなかったようだが、ここにきて、さまざまな動きをしているようである。

 情報商材の返金などと銘打った赤坂二丁目法律事務所のウェブサイトも公開されているが、ウェブサイトの写真に登場するのは蓮見先生ではない男性であり、正直なところ非弁屋が運営しているようにしか見えない。

【参考リンク】

赤坂二丁目法律事務所 情報商材に強い弁護士が必ず取り返します

 まぁ蓮見先生が大活躍するのは構わないが「必ず取り返します」というような断定的な判断で客集めをしていると、また懲戒を喰らいますから、このサイトを元に集客をしている連中にきちんと注意をしておいたほうが良いですよ!

酒井将弁護士(東京)が懲戒処分が明けて業務に復帰 Twitterで酒井先生の業務停止中にオープンしたというベリーベストの支店は第二東京弁護士会の弁護士法人VERYBESTの従たる事務所です。

3つの法人の集合体である「ベリーベスト法律事務所」の創業者で、弁護士ドットコムの創業者である酒井将弁護士(東京)は今年3月12日に非弁提携などを理由に、浅野健太郎弁護士(東京)と「元祖ベリーベスト法律事務所」といえる、弁護士法人ベリーベスト法律事務所と共に業務停止6月の懲戒処分を受けていたところであるが、9月12日に懲戒処分が明けると、さっそく酒井弁護士はTwitterで「業務停止終了なう!」とつぶやいておられたことが確認できた。そのうえで「私の業務停止期間中に、ベリーベスト法律事務所は、奈良オフィス、岡崎オフィス、豊中千里中央オフィスをオープンしました。」ともつぶやいている。

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒処分の要旨 システマティックな非弁提携という判断がなされています。また「潜脱」行為も批難されています。これで業務停止6月は安かったですね!

酒井先生 業停中にベリベの支店がオープンしたというつぶやき

 酒井弁護士は、業務停止になる事を見越して、「元祖」ベリーベスト法律事務所を「空洞化」させ、一弁には「ベリーベスト弁護士法人」を設立し登録させ、二弁には弁護士法人VERYBESTを設立し登録させ、元祖と一弁ベリーベスト・二弁ベリーベストの3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」を運営している態をとり、「元祖」が業務停止となっても3つの弁護士法人の集合体である「ベリーベスト法律事務所」が何らの影響も受けぬように懲戒処分の「潜脱」を企図し、見事に成功させたわけである。その潜脱行為の建前は、東弁の「元祖」と一弁・二弁に登録した「べリベ」は別法人であるということであるが、懲戒処分の前に「ベリーベスト法律事務所」からも離脱し「元祖」において「べりーベスト虎ノ門法律事務所」を設立したのであるから、酒井弁護士は現在の一弁・二弁に登録する「べリベ」とは関係ないはずであるが、なぜ二弁のべリベの支店の開設などをつぶやくのであろうか?

 普通に考えれば「元祖」も一弁べリベも二弁べリベも実質的な支配者は酒井弁護士であり、法人格を濫用し、懲戒処分の潜脱を図り、自らと「元祖」の業務停止中にも「ベリーベスト法律事務所」の経営・運営に参画をしていたという事だろう。

 このような懲戒処分の無効化も辞さずに実行するような弁護士が発生するような事態は司法制度改革の成果とも言え、法律家としての矜持よりも「銭」を優先するようになれば、倫理観も鈍麻することなど予想もしていなかったのであろう。

 ベリーベスト法律事務所のウェブサイトには「掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。」との記載があるが、それはいうなれば「元祖」ベリーベスト法律事務所と一弁べリベ・二弁べリベは法人上はあくまで別法人であるが分別不可能な組織であり弁護士業務を行う組織としての態はあくまで3つの法人の集合体の「ベリーベスト法律事務所」であると宣言していることに、他ならないわけだ。そんなことからも、「べリベ」に懲戒請求や紛議調停を提起する際には東京3会すべてに同時に行う必要があるだろう。別法人の態を取っていても所詮は外形上だけのことであり、懲戒処分の潜脱を行うための方便であると思われるからだ。

 弁護士法人に法人格否認の公理が適用されれば、我が国初の事態だろうと思われる。一弁や二弁は一弁べリベと二弁べリベの会への登録は実体のない法人による登録だから弁護士会への登録は無効であることを確認する訴訟を提起するべきだろう。確認の利益は弁護士自治の信託者である国民には十分にあると思われるからだ。

職務を放棄し連絡不能でも業務停止1月で済んでしまう弁護士自治 春明航太弁護士(長崎)に業務停止1月の懲戒処分 同じように職務放棄を得意技とする欠陥弁護士にも勇気を与える処分ですね

NHKNEWSWEB長崎は9日付で「弁護士が職務放棄か弁護士会処分」として、以下の記事を配信した。

長崎市の33歳の弁護士が、裁判で国選弁護人に選ばれたにも関わらず、職務を放棄するなどしたとして、県弁護士会は、この弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としました。

懲戒処分となったのは、長崎市万屋町で弁護士事務所を経営していた春明航太弁護士(33)です。長崎県弁護士会によりますと、春明弁護士は、おととし3月、裁判員裁判の国選弁護人に選ばれたにもかかわらず、途中から連絡に応じず、職務を放棄するなどしたとして、ともに国選弁護人に選ばれた弁護士などから、あわせて5件の懲戒請求をされたということです。

県弁護士会は懲戒請求を受け、調査をしてきましたが、春明弁護士の行為は弁護士としての品位を失った非行にあたるとして、9日付けで業務停止1か月の懲戒処分としました。

県弁護士会は、春明弁護士と現在連絡が取れず、処分を本人には伝えられていないということです。また、春明弁護士については、懲戒請求のほか、県弁護士会に去年までに30件以上の苦情が寄せられているということです。

長崎県弁護士会の中西祥之会長は「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんでした」と陳謝しました。

引用以上

 現在も連絡不能であり、30件以上の苦情が寄せられている弁護士を放置していた長崎県弁護士会には呆れるしかない。これは懲戒処分の事前公表ないしは、多数の苦情が寄せられており現在登録場所においては連絡が不能である旨を告知することが必要だったのではないかと思われる。

 それにしても、国選弁護を放置して1か月のお休みで済むとは「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現しているとしか思えない。被疑者被告人からしたら唯一の味方になってくれる人物かもしれない弁護人が連絡不能となってしまえば絶望しか感じないだろう。

 職務を放棄し連絡不能になり多くの苦情が寄せられていても、大した処分を受けない事に勇気をもらう同様の職務放棄を得意技とする欠陥弁護士も多いと思われる。藤田和史弁護士(第一東京)も、登録先の事務所に連絡をしても応答がない事が話題になっている先生だが、今回の春明弁護士への処分の軽さに安堵しているのではないだろうか。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士は藤田和史弁護士(第一東京)、第一東京弁護士会は直ちに相談窓口を開設するべき

 なんにしても、弁護士の職務放棄は社会に害を与えるだけである。あまりにも甘い処分には感心しないし、連絡不能となった弁護士については所属会が公表するような制度を作るべきではないかと筆者は思う。

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

DSCの悪質な所得隠し事件に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役に、所得隠しが指摘されていた時期に就任していた田中泰雄弁護士(埼玉)は、弁護士法人ライズ綜合法律事務所の代表弁護士である。

【参考リンク】

DSCの脱税事件に関与した共和アセット株式会社(旧称エスピーアンドコンサルティング)には、DSCの脱税に関与していた時期に2名の弁護士が取締役に就任していました。

 田中泰雄弁護士は、DSCの脱税に加担した法人の取締役に就任していたのだから、DSCや兒嶋会長様と深い関係がある事は確実であろう。

 そんな田中泰雄弁護士は、東京ミネルヴァの破産に至る経緯をどう考えているのであろうか?

 今回の東京ミネルヴァの破産も、ロイヤーズエージェントの取締役に就任していた川島弁護士が、リーガルビジョン等の法人群を支配する兒嶋会長様に「一連托生」と告知され、欠損した預り金などの実態を一弁に報告した事から始まった事案である。すでに指摘しているとおり、ロイヤーズエージェントには村越仁一(二弁 退会)や、東京ミネルヴァの社員弁護士であった河原正和弁護士(二弁)が所属していた事実が確認され、同社の所在地は村越が社員であったころの弁護士法人モントローズ法律事務所や東京ミネルヴァの所在地に本店所在地が存在していたのである。

 このような事実から考えれば、田中泰雄弁護士も東京ミネルヴァ同様に、リーガルビジョン等の支配下にあるように見られても仕方ないと思われる。

 ちなみに田中泰雄弁護士が代表であるライズ綜合法律事務所は「不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団」であると銘打ち「最短即日解決」などと宣伝をしているが、それはいくら何でも誇大広告としか言えないだろう。相談者と面談・委任契約を取り交わし、その当日に解決が可能であるとは到底考えられないし、もしそのような事があったにしても「最短即日解決」と広告を打つことは、閲覧者に誤解を与えるものでしかないだろうと思われる。

【参考リンク】

「不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団」 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

 しかも相談フリーダイヤルは24時間365日受付しているとも記載されており、いったい誰が対応しているのかも気になるところだ。

 この広告の問題点は埼玉県弁護士会に判断をしてもらうべく情報提供を行う予定だが、田中泰雄弁護士には自らの声でエスピーアンドコンサルティングの取締役に就任した経緯及び辞任の経緯を語って欲しいと筆者は希望する。