東京ミネルヴァ法律事務所の「闇」を知る河原正和弁護士(第二東京)に指導監督連絡権の行使を

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人のウェブサイトには8月20日付でQ&Aが掲載され、債権者の一般的な質問についての回答を掲載している。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人HP 債権者・元依頼者の皆様からのよくあるご質問について

 

 上記のQ&Aにおいては、以下のような記載もある。

 

3.弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産について

Q14.ミネルヴァはどうして破産することになったのでしょうか。負債総額はいくらでしょうか。

A 破産に至った原因及び負債総額については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

Q15.報道によれば、ミネルヴァの経営を支配していた会社がいる、過払金を流用していたなどと言われていますが、事実でしょうか。

A 破産に至った原因については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

 

現段階では、上述のような回答を行うしかないのであろうが、ミネルヴァの経営を支配していた会社が存在することは真実であることは間違いないだろう。管財人としては現段階では上記のような表現になる事は仕方が無いことは理解するが、一弁は事実関係を非弁取締委員会において調査し、逐一調査状況を弁護士自治の信託者である国民に開示するべきなのである。

今回のミネルヴァの破産は「消費者被害」と位置付けるべきであり、依頼者らのためというよりは、実質広告屋のシノギのために自転車操業的に過払い金を使い廻し、着手金集めのために地方で説明会などのドサ廻りなど弁護士らが強いられていたわけであるから、全てを管財人任せにせず「非弁行為」「非弁提携」の問題を一弁としてきっちりと調査を行う必要があることは明白であり、広告屋による「弁護士丸抱え」による消費者被害が多発している事からも、一弁は徹底的な調査を行う必要があるわけである。

ここでクローズアップされるのが、河原正和弁護士(第二東京)である。河原弁護士が二代目の東京ミネルヴァの社員弁護士であったことは事実であり、東京ミネルヴァの内部告発によれば、初代の室賀晃弁護士が平成27年1月6日に亡くなる直前の平成26年12月24日に法人に加入した経緯は、たまたま河原弁護士の同意もなくなされたことも指摘されているわけであり、同法人の代表を約2年半勤めていたわけだから、東京ミネルヴァの事務所運営や預り金の欠損についての真実についてもご存じのはずなのである。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所についての内部告発がありました リーガルビジョンもしくは兒嶋勝氏は事実関係についての記者会見でも開くべきでしょう

 

 河原弁護士の所属する第二東京弁護士会は、東京ミネルヴァの代表が河原弁護士であった頃の所属弁護士会のはずである。この時期には既に東京ミネルヴァの預り金が使い込まれていた事実や、ロイヤーズエージェントの取締役に河原弁護士が就任していた事実及び、リーガルビジョンが実質的に運営してのではないかと指摘されている。弁護士法人モントローズ法律事務所(現在清算中)も二弁所属であり、同法人の唯一の社員であった村越仁一弁護士が今年4月に退会命令を受けていることからも、モントローズの経営の実態についても調査を行う必要があるはずなのである。

「弁護士丸抱え」による、現在も必死に過払い金の依頼者集めをしている実質広告屋支配の弁護士事務所の実態を明らかにするためにも、河原弁護士には全ての事実を正直に国民や東京ミネルヴァの被害者らに公表して欲しい。河原弁護士も兒嶋氏に何らかの「借り」があるのかも知れないが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士であることをシッカリと認識して頂き、後進の弁護士らのためにも極めて悪質な「非弁提携」「非弁行為」の実態を明らかにして欲しいものだ。

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