「法律の窓口」は再開されるのか? 広告を掲載していた事務所様方はお困りではないのでしょうか?

東京ミネルヴァの破産問題で、多額の広告費用(約30億円)に預り金が流用されていたことを、代表社員であった川島弁護士は自ら申し述べている。しかしながら、「情熱大陸」風の自画自賛PVを制作する、リーガルビジョンを始めとする企業群の実質経営者と思われる兒嶋勝氏はそのような事はないと、腕に巻いた数珠をチャラつかせTVカメラの前でご回答をしているわけである。

広告代金というのは、いうまでもなく広告契約に基づき支払金額が決まるものであり、それが成果報酬なのか、広告枠の代金であるのかは、その契約を確認すれば分かると思うのだが、川島弁護士や東京ミネルヴァの元スタッフで、リーガルビジョンや関連企業の広告代金の明細などが分かる方がいれば、ぜひとも公開して欲しい。

なぜなら、この30億円という広告代金の請求根拠が筆者には良く分からないのと、これだけの金額の広告を東京ミネルヴァが本当に発注していたのかを知りたいからである。

それにしても、本日現在も弁護士ポータルサイトの「法律の窓口」は、メンテナンス作業中との表示であり、今後再開されるのかも気になるところであるが、法律の窓口の広告出稿者である事務所の多くは、この長期にわたるサイトが実質的に稼働していない状態を容認しているのかが気になるところだ。

多くの報道で、リーガルビジョンもしくは兒嶋氏が実質的に経営を行う弁護士事務所は東京ミネルヴァ以外にも存在するとの指摘があるが、この「法律の窓口」の突然の実質的な閉鎖に文句を言わない広告出稿者らは、やはり「直営」の弁護士事務所・司法書士事務所ではないのかと勘繰りたくなるのも当然であろう。

過去には「有名ヤメ検」の事務所も「法律の窓口」に広告掲載がなされていたとの情報もあり、そのほかにもリーガルビジョン及びその前身であるDSCでは、多額の広告代金の未収金が存在していたとの情報も寄せられている。一般的に広告代金などは契約時に前払いという事が多いわけであるが(成果報酬を除く)、それだけ未収が多くなるという事は、成果報酬もしくは後払いのシステムであったのであろうと想像されるのである。

まぁ、どのような事情があるにしても、突然の「窓口」の閉鎖には深~い事情があるであろうことは想像に難くない。ぜひともリーガルビジョン自ら、「法律の窓口」の今後の方針について告知をして頂きたいと筆者は考える。

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