国家機関からの監督を受けない自治組織の日弁連は人権のための行動宣言という立派な宣言をなさっておりますが、香港の民主活動家である周庭氏の逮捕をどうお考えなのですかね?

日弁連は国家機関からの監督を受けない自治組織として運営されており、人権のための行動宣言2019を公表し、その宣言の中で国際的人権保障システムという内容を盛り込み海外における人権侵害に対してもその是正や人権状況の向上のために可能な行動をとります。と断言をしている。

 

【参考リンク】

日弁連 人権のための行動宣言2019

 

しかし、こんな立派な宣言を出しておきながらも、香港の民主活動家である周庭氏らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕された事実を知りながらも、現在のところは「ダンマリ」を決め込んでいるのである。

英国の租借地であった香港は1997年7月に「一国二制度」を標榜する中華人民共和国の特別行政区となり主権が中華人民共和国に返還された後も、50年間は「一国二制度」が維持されるはずであったわけであるが、香港国家安全維持法が今年7月1日に施工されたことを受け、周庭氏らが逮捕されるに至ったのである。

この香港国家安全維持法は戦前の我が国の治安維持法と同じようなものであり、自由な言論を弾圧するものでしかなく、北京の意向をより濃く香港に反映させるために制定されたものである事は間違いないだろう。

わが国においては、この問題には菅官房長官が「重大な懸念」を示すに留まっており、具体的に北京に抗議をするような素振りもない。

中華人民共和国においては、2015年7月に人権弁護士が一斉摘発され「拷問」などを受けていた事実もすでに報道されており、現在の中国共産党の政策の中には「人権尊重」という思想は無いのであろうと思われるのである。

 

【参考リンク】

中国 人権派弁護士 “取り調べで拷問” 中国の刑事司法を批判

 

別に日弁連が業界団体として動いているだけで、政治的な事に口出ししないのであれば何を言う事もないが、上記のとおり大上段から海外における人権侵害に対する行動を宣言し、死刑廃止に安保法制まで政治的な会長声明を繰り返す日弁連は、今回は素晴らしい理念に基づく人権のための行動宣言に基づき、香港国家安全維持法という現代の稀代の悪法による人権侵害に対して、可能な行動を取って欲しい。

ぜひとも、日弁連幹部は北京に飛んで、人権のための行動宣言2019に基づいて、中華人民共和国の要人らに香港国家安全維持法を撤回するように命がけで説得して欲しい。身柄を拘束されればニュースにもなるだろうから、そうなれば日本の弁護士の心意気も伝わり、国際世論の喚起にも有益であることは間違いないのだから、毅然たる交渉を行う事を期待したい。

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