東京ミネルヴァの破産問題においては、被害者のホットラインだけでなく弁護士広告のトラブルのホットラインも日弁連で開設するべきです

東京ミネルヴァの被害者向けの相談体制がやっと整ってきたようであるが、弁護士向けの広告トラブルのホットラインも日弁連が開設したらいいんじゃないかと筆者は考える。

弁護士広告についても一般の広告と同じように不招請勧誘が蔓延っている。弁護士であり国会議員の大先生が経営する「弁護士ドットコム」でさえも、営業電話を掛けてくるような話もよく聞くが、まぁ商売優先でやっていれば、そうなるのもある意味当然であろう。(自分が弁護士なのであれば、職務中に営業電話が来ることがドンナに迷惑かわからないんですかね?)

東京ミネルヴァにおいて流用された約30億円は広告代金廻されたと川島弁護士が述べていることからも、弁護士広告の危うさというものを、国民も弁護士もよく認識するべきであり、弁護士が広告代に追われるような事態になれば、第二、第三のミネルヴァが発生することは自明の理であり、広告で集客をすることに不適なのが弁護士業務であることを広告屋全般は認識するべきなのである。大体、インターネットで「○○に強い!」なんて書いているセンセイ様や、不貞行為の慰謝料請求を煽って集客を図っている事務所がまともなわけが無い。一番信頼できる弁護士広告は、かの米国伯爵である山崎今朝弥大先生の「弁護士大安賣」であろう。

最近は「無料相談」で集客することも多いようであるが、無料相談で集客をしても、自分に迎合してくれる弁護士を探している依頼者が多いだけであり、無駄な時間を使うことになる事になるばかりでなく、「センセー依頼した裁判に負けたら責任取ってくれるんでしょうね?」という話をする依頼者を引き寄せることになるだけである事に気付くべきであろう。

そういえばリーガルビジョンの運営する弁護士ポータルサイトである「法律の窓口」は、

相変わらず「メンテナンス中」で閲覧不能であるが、広告主の弁護士の苦情などが表ざたにならないことが極めて不可思議である。通常依頼している広告サイトが長期にわたり閲覧不能になれば、怒るはずであり「契約」というものの意味を深く知る弁護士であれば猶更であろう。

東京ミネルヴァのような広告トラブルを抱えている弁護士もそれなりに多いだろう。また広告屋に支配されている弁護士もそれなりの数がいると思われる。そんなことからも、日弁連は弁護士広告のトラブルについての弁護士向けのホットラインを設置し、東京ミネルヴァのような被害を防止するべきなのである。

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