安倍首相の退陣表明 法治を歪めた「お友達主義」の安倍政権についての検証は必要でしょう それにしても野田聖子が自民党総裁選に出馬するらしいですが、ガクトコインの調査についての金融庁への圧力の全貌を自ら説明してからにしてほしいですね

28日に会見で、安倍首相は自らの病気を理由に退陣の意思表示を行った。安倍首相の退陣を受け御用メディアや安倍政権と密接な関係にあった吉本芸人たちが「お疲れ様と言おう」などとほざいているが、そんなことよりも法治を歪めたり、かつてないぐらいメディア対策を行った安倍政権の検証を行うことが必要であろう。

公文書が改竄され、自殺者まで出した森友学園問題や、特殊詐欺首魁の半グレの暴力団関係者山根真一やインチキ仮想通貨販売で財を成して安倍昭恵の「UZUハウス」に出資し、秋元議員の証人買収事件で逮捕起訴された淡路明人などがご出席遊ばされた犯罪者顕彰のかいと思われても仕方のない「桜を見る会」の問題や、自ら過ちであったことを認めている「アベノマスク」の配布などが如何にして行われたのか、なぜ公文書が改竄されたり廃棄されたのかをしっかりと検証すべきであろう。

アベトモの提灯持ちの自称ジャーナリストのレイプ事件における、中村恪による突然の逮捕中止の指令や、インチキ人事で検事総長に据えようとしていた黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャンによる辞職問題のデタラメな幕引きなど枚挙にいとまがない「アベトモ」と安倍のデタラメな行為をすべて検証すべきなのである。

メディアでは「株価が上がった」「失業率が下がった」「デフレ傾向を緩和させた」などを「安倍政権の功績」と述べているが、株価など上がっても一般国民の生活には何らの影響もなく、年金運用の「お手盛り」のための「官製相場」でしかないと思われるし、非正規雇用が大量に増えている現在の状況からすれば、安倍政権の経済政策は大企業優先であり、国民の生活を考えているとはいいがたいだろう。昨年の消費税増税も、一般国民には負担になるだけであり、法人税を増額したほうがよほどよかったと思われるのである。

「外交の安倍」というような忖度的な報道も多いが、TPPの締結はなされたがアメリカは参加せず、ロシアとの関係においても北方領土の2島返還は可能のような報道が繰り返されたが結局プーチンには相手にされず、対中関係においても決して中国が安倍に一目置いているわけではなく、愚鈍な指導者である安倍が首相であるほうが中国にとっては利益であったからこそ、安倍の退陣について「残念」と表現しているわけで、国際的に安倍が信用されているわけでもなく、特段の功績もないが、外遊だけは何度も繰り返した安倍を御用メディアが「外交の安倍」とヨイショしているだけなのである。

まぁ安倍首相には今後は養生をしてもらい、健康を回復させて頂き自分の行ったことをぜひ自叙伝にでも書いてほしい。

後任の首相は、自民党総裁選で決まるようだが、元暴力団員が夫であり、その夫からのルートから依頼され金融庁に「ガクトコイン」への調査・処分に対して圧力をかけた野田聖子が総裁選に出馬するらしいが、野田に関する報道を行う際には必ず「元暴力団員が夫である野田聖子議員」と紹介をおこなうべきなのである。夫が完全に暴力団を抜けて足を洗っているならともかく、以下のようにインチキ仮想通貨に一枚嚙んでいるわけであるから、野田聖子は今後も同じような行動を取る可能性も強いことから政界から永久追放すべき人物なのである。

【参考リンク】

野田聖子の夫は仮想通貨「胴元」

 

 野田が自民党総裁選に出馬するのであれば、自ら「GAKUTOコイン」についての金融庁の調査への圧力を掛けた理由などを自ら国民に説明してからにして欲しいと思う。

東京ミネルヴァの破産問題 弁護士広告の在り方を再検討し、広告に関する規定を再考するべきです

東京ミネルヴァの破産問題は、リーガルビジョン及び実質的に同社を支配する武富士OBの自分で情熱大陸もどきのPVを作る、兒嶋勝会長が支配する企業群の広告代等で多額の預り金が欠損したという事が報道され、どう考えてもおかしいとしか思えないようなミネルヴァ初代の室賀晃弁護士の不動産の登記の変遷なども明らかになっている。

 

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 

上記の記事でも指摘したが、「カネに追われた」弁護士が、広告屋に取り込まれていく様が、登記から読み取れると思う。「カネに追われた」弁護士は、弁護士としての矜持よりも目の前の「銭」に転んでしまう者が多いのである。

弁護士広告解禁の黎明期では弁護士の広告を専門とする法人が、弁護士事務所を支配する事など考えられなかったことだが、「過払い金」の返還請求により、その過払い金の奪い合いのために、弁護士広告が激増し広告屋、非弁屋、兒嶋会長様のようなサラ金上がりが鎬を削って争っていたのである。

その後、過払い金請求が利息制限法改正から10年を経て、ほぼ期待できなくなってきたために、「ポスト過払い」として、「詐欺返金」「離婚」「交通事故」「不貞行為慰謝料」などに「強い」という広告がウェブ上に氾濫しているが、本当に自分の職務に自身のある弁護士であれば派手な広告は打たないはずである。それに、詐欺返金にしても離婚にしても不貞行為の問題にしても、完全に定型化された事件処理などできるはずもない。しかしながら、こんなことで集客している事務所は、使いまわしの訴状で、無理くりに定型化して、訴訟提起を行うので、訴状を見ると恐ろしく稚拙な内容に驚くことも多く、やたらに訴状の補正が多かったり、本来であれば調書判決になるはずのケースでも、しっかりと裁判所が稚拙な訴状の内容を補正し判決文を書いている例もよく見かけるのである。普通なら恥に感じるはずであろうが、非弁屋・広告屋に「飼われる」弁護士にはそんな恥の意識は無いようである。

刑事事件に強い、労働問題に強い、基地の騒音訴訟をやれば銭になるよとか、客観的に何で「強い」のかもわからないし、あたかも弁護士に委任すれば銭になるというような広告は弁護士としての品位に欠けるとしか筆者には思えない。また「なんでも相談してください」という弁護士も多いが「カネを貸してくれ」とそんな弁護士らに相談したら、どう対応するのかも見てみたい気がする。

広告屋による「弁護士丸抱え」の問題や、不適切な弁護士広告を中止させるためにも弁護士等の業務広告に関する規程を改正することは必須であろうし、非弁提携弁護士を羅列して、そいつらに客を誘導するような法律の窓口となるような弁護士ポータルサイトはあってはならないはずだ。日弁連・各単位弁護士会は弁護士等の業務広告に関する規程を改正について、すぐさま議論を始めるべきであろう。

 

48ホールディングスでカネ集めを行っていた証人買収で逮捕起訴された淡路明人が保釈されました インチキ仮想通貨の被害者は「アベトモ」の淡路に返金請求をしましょう!

日テレニュースは25日付で「証人買収の罪で起訴 淡路明人被告を保釈」として以下の記事を配信した。

 

証人買収の罪で起訴された淡路明人被告が25日、保釈されました。保釈金は5000万円です。証人買収の疑いで逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者の共犯者とされ、24日に起訴された淡路被告が保釈されました。

関係者によりますと、特捜部の取り調べに対して淡路被告は「秋元被告から指示を受けた」という趣旨の供述をしていて、起訴内容を認めているということです。

 

引用以上

 

5000万円の保釈金を淡路被告が用意したのがどうかは分からないが、「アベトモ」の淡路被告は、「桜を見る会」や安倍昭恵の「UZUハウス」への出資を最大限に利用しインチキ仮想通貨を売り捌いていた人物である。

 

【参考リンク】

「アベトモ」の仮想通貨詐欺の淡路明人と、自衛隊名簿流出を唆した佐藤文彦を偽証依頼で逮捕 「カネの亡者」は死んでも更生しないことが証明されました

 

 48ホールディングスが売っていた「クローバーコイン」の被害者は、元代表である淡路被告がハワイにも資産を持ち、5000万円という保釈金を「ポン」と用意できることに怒り心頭なのではないだろうか?

そんな淡路被告が、国会議員である秋元の意を受け証人買収を図ったという事からも、淡路被告のケツモチは秋元議員であり、秋元の親分でクローバーコインの被害を助長することに加担したとしか思えない安倍首相夫妻の責任が問われて当然なのである。

仮想通貨(暗号資産)の90%以上は詐欺話であり、何度も繰り返すが野田聖子のように反社と思しき者からの依頼で金融庁に圧力を掛ける欠陥議員も存在することからも、犯罪収益による政治献金の見返りに、「汗を流す」政治家も多いことが分かるのである。

いずれにしても、特定商取引法違反(不実告知など)で消費者庁から取引停止命令を受けた48ホールディングス元代表の淡路被告はぬくぬくと娑婆に出てきて、一緒に証人買収を図った「ゴッドスピード」佐藤文彦も48ホールディングスの取締役であるわけであり、こいつらのフトコロは潤沢であろうと思われることから、この機を逃さず48ホールディングスにクローバーコインの被害者らは返金請求を行い、随時その状況や48側の対応を発信して社会問題とするべきであろう。

しかし、秋元にしても安倍首相にしても、こんな連中と付き合うこと自体が問題であることに気づかないのであるから、本当に無能としか言いようがない。このような、カネのために汗をかく「お友達主義」を排除しなければ我が国の未来は真っ暗になるはずだ。

「元祖」ベリーベストの親方であった、酒井将弁護士(東京)の業務停止明けが近づいてきました! ツイッター等で積極的に弁護士自治への疑問を述べる酒井先生は業停明けには「ベリーベスト」本体に復帰するのか教えてください

そもそも、「元祖」ベリーベスト法律事務所である弁護士法人ベリーベスト法律事務所を実質的に分割し3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」を運営し、懲戒処分の潜脱行為を行ったことを主導したとしか思えない酒井将弁護士(東京)は現在業務停止中であり9月11日までの処分であることから翌日から弁護士としての業務に復帰するわけだ。

酒井弁護士は、今回の懲戒処分について積極的にTwitterなどで、その処分の不当性を主張しておられる。

 

【参考リンク】

 酒井先生のTwitterアカウント

 

 酒井先生のツイートの中で

「自由と正義とか法の支配を標榜し、行政等に積極的に情報公開を求め、人権の擁護を叫ぶなど、外部に対しては強い態度で声明を発する弁護士会が、内部問題に関しては会員の人権を平然と蹂躙し、情報を隠蔽して、当然に公開されるべき情報の公開すら拒むのは甚だしい自己矛盾であり、恥ずべき事態である。」

という主張を述べておられるが、筆者もこの主張には全面的に賛同する。懲戒手続きの公正性や、処分の均衡を維持するためにも弁護士会が懲戒手続に関する情報を公開しない事には大いに問題があると思われるからだ。

しかしながら、懲戒処分の事実認定においては東京弁護士会の判断は極めて妥当であると筆者は考えている。

 

【参考リンク】

 「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒処分の要旨 システマティックな非弁提携という判断がなされています。また「潜脱」行為も批難されています。これで業務停止6月は安かったですね!

 

 酒井先生の考えでは、ベリーベスト弁護士事務所が当初は「元祖」だけで運営されていたにも関わらず、懲戒請求の提起後に3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」の名で運営されていたことについては「潜脱」などではなく、「懲戒にかかっていない当法人所属の弁護士が新たな弁護士法人を設立したのであり、何ら違法なことではありません。」とのご主張をなさっているが、では何のために元々「元祖」だけで行ってした事務所運営を3つの法人で行うことになったのか全く理解できないのである。

また筆者が気になるのは酒井先生の懲戒処分が明けた際の「元祖」が運営する「ベリーベスト虎ノ門事務所」に戻るのか、それとも現在は2つの弁護士法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」に加入をするのかという事である。

酒井先生には、この問題についてTwitterでも発信して頂きたいが、時事的な問題や身近な話題について、法律や制度の観点から、わかりやすく解説するニュース記事を掲載・配信することをウリにしている「弁護士ドットコムニュース」においてはベリーベストの懲戒問題をフルシカト状態であることから、是非とも酒井先生にこの懲戒問題についての取材を行っていただき、報道機関としての公正な目線で論評をして欲しいと思っていますので、期待に応えて頂きたい。

東京ミネルヴァ法律事務所の「闇」を知る河原正和弁護士(第二東京)に指導監督連絡権の行使を

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人のウェブサイトには8月20日付でQ&Aが掲載され、債権者の一般的な質問についての回答を掲載している。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人HP 債権者・元依頼者の皆様からのよくあるご質問について

 

 上記のQ&Aにおいては、以下のような記載もある。

 

3.弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産について

Q14.ミネルヴァはどうして破産することになったのでしょうか。負債総額はいくらでしょうか。

A 破産に至った原因及び負債総額については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

Q15.報道によれば、ミネルヴァの経営を支配していた会社がいる、過払金を流用していたなどと言われていますが、事実でしょうか。

A 破産に至った原因については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

 

現段階では、上述のような回答を行うしかないのであろうが、ミネルヴァの経営を支配していた会社が存在することは真実であることは間違いないだろう。管財人としては現段階では上記のような表現になる事は仕方が無いことは理解するが、一弁は事実関係を非弁取締委員会において調査し、逐一調査状況を弁護士自治の信託者である国民に開示するべきなのである。

今回のミネルヴァの破産は「消費者被害」と位置付けるべきであり、依頼者らのためというよりは、実質広告屋のシノギのために自転車操業的に過払い金を使い廻し、着手金集めのために地方で説明会などのドサ廻りなど弁護士らが強いられていたわけであるから、全てを管財人任せにせず「非弁行為」「非弁提携」の問題を一弁としてきっちりと調査を行う必要があることは明白であり、広告屋による「弁護士丸抱え」による消費者被害が多発している事からも、一弁は徹底的な調査を行う必要があるわけである。

ここでクローズアップされるのが、河原正和弁護士(第二東京)である。河原弁護士が二代目の東京ミネルヴァの社員弁護士であったことは事実であり、東京ミネルヴァの内部告発によれば、初代の室賀晃弁護士が平成27年1月6日に亡くなる直前の平成26年12月24日に法人に加入した経緯は、たまたま河原弁護士の同意もなくなされたことも指摘されているわけであり、同法人の代表を約2年半勤めていたわけだから、東京ミネルヴァの事務所運営や預り金の欠損についての真実についてもご存じのはずなのである。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所についての内部告発がありました リーガルビジョンもしくは兒嶋勝氏は事実関係についての記者会見でも開くべきでしょう

 

 河原弁護士の所属する第二東京弁護士会は、東京ミネルヴァの代表が河原弁護士であった頃の所属弁護士会のはずである。この時期には既に東京ミネルヴァの預り金が使い込まれていた事実や、ロイヤーズエージェントの取締役に河原弁護士が就任していた事実及び、リーガルビジョンが実質的に運営してのではないかと指摘されている。弁護士法人モントローズ法律事務所(現在清算中)も二弁所属であり、同法人の唯一の社員であった村越仁一弁護士が今年4月に退会命令を受けていることからも、モントローズの経営の実態についても調査を行う必要があるはずなのである。

「弁護士丸抱え」による、現在も必死に過払い金の依頼者集めをしている実質広告屋支配の弁護士事務所の実態を明らかにするためにも、河原弁護士には全ての事実を正直に国民や東京ミネルヴァの被害者らに公表して欲しい。河原弁護士も兒嶋氏に何らかの「借り」があるのかも知れないが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士であることをシッカリと認識して頂き、後進の弁護士らのためにも極めて悪質な「非弁提携」「非弁行為」の実態を明らかにして欲しいものだ。

事件屋・詐欺師の走狗としか言いようがない秋元司衆院議員 詐欺師と元暴力団と結託する野田聖子とともに政界から永久追放を そんな詐欺師・常習犯罪者を顕彰しているとしか思えない桜を見る会の疑惑の徹底捜査を

共同通信は22日付で「秋元議員、周囲に「罪なくなる」 IR贈賄側へ接触、盛んに試み」として以下の記事を配信した。

 

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴=が、贈賄側の中国企業元顧問らと話し合えば「自分の罪はなくなる」と周囲に話し、元顧問らへの接触を盛んに試みていたことが22日、関係者への取材で分かった。

 秋元議員は支援者だった会社役員淡路明人容疑者(54)、同佐藤文彦容疑者(50)と共謀、那覇市内のホテルで中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告(48)=贈賄罪で起訴=に、虚偽証言の報酬として計3千万円の提供を申し込んだ疑いで逮捕された。

 

引用以上

 

このような前代未聞の証人買収事件が発生した原因の一つが「保釈」にあることは間違いないだろう。保釈条件には当然関係者らとの接触は禁止されているはずであり、直接ではないにしても秋元被告の指示で「詐欺師」と評するのが適切な淡路明人や佐藤文彦が、紺野被告に接触していたのであるから、保釈は取り消しさせるべきであろう。

すでにお伝えしているが、淡路容疑者はインチキ仮想通貨で金集めを行い、その銭で秋元を支援したり、安倍昭恵の「UZUハウス」を支援したりして、「桜を見る会」にご招待された「カネの亡者」の人間のクズである。自分の犯罪行為を糊塗したり「アベトモ」とみなされれば捜査機関の「忖度」も得られると思ったうえでの姑息な行動であろう。今回秋元が淡路を使ったのも「アベトモ」であると世間から認知されているからではないのであろうか?そして自衛隊員の名簿を流出させ悪徳ワンルーム屋にアポ電をかけさせた「国賊」と呼ぶのがふさわしい佐藤文彦を紺野被告への接触を行わせたのである。

今回、秋元の支援者である淡路同様の「カネの亡者」であり仕手やインサイダー取引に和牛の預託商法にまで関与しており、秋元に「切取り」まで命じていたと思われる常習犯罪者にも逮捕状が出ているようであり、この犯罪常習者はガラを躱しているようであるが、こんな連中から銭をもらって走狗となっている秋元は政治家というよりは政治屋と呼ぶべきであろう。師匠の小林興起も、地面師事件や特殊詐欺関係者との交友が何度も取りざたされており、「カネの亡者」としての精神を叩き込まれたのかもしれないが、まともな政治家であれば、何らの罪もない国民からインチキ仮想通貨でカネを巻き上げた淡路が献金を持ってきたら「俺に献金するより、被害者にカネを返せよ」というはずであり、秋元の感覚は完全に狂っていたのであろう。

仮想通貨といえば、元暴力団員からの持ち掛けでインチキ仮想通貨の問題で金融庁に圧力をかけた野田聖子も何らの反省もなく、恥の意識すら持たずに議員活動を続けているが、元暴力団員らの意を受け金融庁に圧力をかけた「GAKUTOコイン」のその後の状態から考えれば、議員辞職をするべきであるのである。

犯罪集団や悪徳商法を行う者らは「上との関係」を持って「忖度」をしてもらうことを望んでいる者が多い。また自らの犯罪歴を隠し政権中枢の関係者と面識を持てば、勝手にその関係者らがスキャンダルになることを恐れ、勝手に「忖度」されることを知っているのである。

そんなことから悪徳商法関係者や、粗暴犯罪者で暴力団のヒモ付きの「地下格闘技」関係者の山根や、悪徳商法ジャパンライフの会長様までもが「桜を見る会」にご出席遊ばされるのであろう。そんな、この「桜を見る会」の疑惑は徹底的に捜査されるべきなのである。

安倍首相の体調不良による退陣説も噂されているが、安倍には辞める前にすべての膿を自分で出すべきであろう。捜査機関の私物化や(レイパーへの逮捕状執行の中止)や、検察への人事介入(黒川のインチキ人事)や、森友学園問題の資料隠蔽など、すべて自分で説明して辞めるべきなのである。

いずれにしても、IRリゾートなど、このコロナ禍により今後運営することなどまず不可能であり、無理矢理作っても赤字を垂れ流し続けるだけになるだろうから、この際全ての計画を白紙撤回するべきだと思われる。鉄火場の設置を望んでいる国民はごくわずかでしかないことは確かでもあるからだ。

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

東京ミネルヴァの破産の件で驚愕の事実が判明した。弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は平成24年4月5日に室賀晃弁護士を唯一の社員として設立されたわけであるが、登記簿によると室賀晃弁護士の住所地は佐久市岩村田1138であり、長野地裁佐久支部に極めて近い場所であることから、実際にはご自身が弁護士業務を行う事務所として使用していたと思われる。

そんな室賀先生は以下の登記簿のとおり佐久市岩村田諏訪宮5009番3・5009番8の土地を平成18年8月31日に購入し、その後の平成19年3月27日に3000万円の抵当権が八十二信用保証を抵当権者、室賀晃弁護士を債務者として設定された事が確認できる。

 

佐久市岩村田5009-3不動産登記(土地全部事項)2020082000165168

 

 その後、この土地には税金の差押が平成21年6月9日より、相次いでなされ平成23年3月から同年の11月10日までの間に5件の差押えは解除されているが、この間室賀晃弁護士は「カネに追われて」いたことが手に取るように分かるのである。そんな、室賀晃弁護士が平成24年4月5日に弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所を設立したわけであるから、この事務所の資金もしくは差押がなされた不動産の差押を解除するための資金を実質的な東京ミネルヴァ法律事務所の支配者が拠出したと考えるのは当然であろう。

そして上記の土地には、平成25年10月19日に以下の建物が新築されたわけである。

 

佐久市岩村田5009-3不動産登記(建物全部事項)2020082000157747

 

この建物は平成25年10月19日に新築されているが、所有権の保存登記は平成27年3月25日に所有者を東京ミネルヴァ法律事務所として登記されているのである。この建物は以下のとおり売りに出されていたようである。

 

https://www.misawa-mrd.com/kodate/B022/20/areaCd.c20217-itemId.0007021382/

 

写真を拝見すると立派としか言いようがない居宅であり、登記が「居宅・事務所」となっており、立派な書架なども設備されているようなので、室賀晃弁護士が東京ミネルヴァ法律事務所と関係ない執務を行っていたのかもしれないと思われる。

しかし、室賀晃弁護士は平成27年1月6日にお亡くなりになっているわけであり、実際にこの建物を建てたのが室賀晃弁護士であったのか、東京ミネルヴァ法律事務所であったのかは不明である。

また、上記の室賀晃弁護士の土地も平成26年12月24日に東京ミネルヴァ法律事務所に売買を原因に所有権移転がなされ、室賀晃弁護士の死後である平成27年1月26日にその登記がなされているのである。

東京ミネルヴァ法律事務所の社員の登記についても、様々な疑念があるわけであり(2代目の河原正和弁護士は室賀晃弁護士の亡くなる直前である、上記の土地の所有権移転と同日である平成26年12月24日に加入した事になっている)、上記の不動産取引と同様に室賀晃弁護士の死後の平成27年1月13日に登記がなされているのである。

そして、東京ミネルヴァ法律事務所の所有物である上記の土地建物には平成29年9月29日に根抵当権者を徳島銀行、債務者をロイヤーズエージェントとして極度額3億円の根抵当権が設定されているのである。

弁護士法人が所有する不動産を自分の弁護士法人に人材を派遣している法人に担保提供しているわけだ。このような事が通常行われることはないだろうし、確かにこの当時のロイヤーズエージェントの取締役に川島弁護士も就任しているが、川島弁護士自身がこのような決定を行うはずが無いだろう。弁護士法人の財産を人材派遣会社の担保に供するなど、弁護士法人の財産を欠損させかねない行為であり、到底許されるべきことではないからである。

この登記簿から見える闇は極めて深い。弁護士がカネに追われ非弁屋に絡めとられる様と、亡くなる直前の意思表示により死後に不動産の所有権移転登記がなされている事など、筆者から考えれば不自然な点が多すぎるのである。ロイヤーズエージェントを含むリーガルビジョンを始めとする企業群の実質経営者である兒嶋勝氏は、このあたりの事情をご存じであればロックンロールな有名ヤメ検を通じてでも事実関係を説明すべきであろうと思われる。

 

「法律の窓口」は再開されるのか? 広告を掲載していた事務所様方はお困りではないのでしょうか?

東京ミネルヴァの破産問題で、多額の広告費用(約30億円)に預り金が流用されていたことを、代表社員であった川島弁護士は自ら申し述べている。しかしながら、「情熱大陸」風の自画自賛PVを制作する、リーガルビジョンを始めとする企業群の実質経営者と思われる兒嶋勝氏はそのような事はないと、腕に巻いた数珠をチャラつかせTVカメラの前でご回答をしているわけである。

広告代金というのは、いうまでもなく広告契約に基づき支払金額が決まるものであり、それが成果報酬なのか、広告枠の代金であるのかは、その契約を確認すれば分かると思うのだが、川島弁護士や東京ミネルヴァの元スタッフで、リーガルビジョンや関連企業の広告代金の明細などが分かる方がいれば、ぜひとも公開して欲しい。

なぜなら、この30億円という広告代金の請求根拠が筆者には良く分からないのと、これだけの金額の広告を東京ミネルヴァが本当に発注していたのかを知りたいからである。

それにしても、本日現在も弁護士ポータルサイトの「法律の窓口」は、メンテナンス作業中との表示であり、今後再開されるのかも気になるところであるが、法律の窓口の広告出稿者である事務所の多くは、この長期にわたるサイトが実質的に稼働していない状態を容認しているのかが気になるところだ。

多くの報道で、リーガルビジョンもしくは兒嶋氏が実質的に経営を行う弁護士事務所は東京ミネルヴァ以外にも存在するとの指摘があるが、この「法律の窓口」の突然の実質的な閉鎖に文句を言わない広告出稿者らは、やはり「直営」の弁護士事務所・司法書士事務所ではないのかと勘繰りたくなるのも当然であろう。

過去には「有名ヤメ検」の事務所も「法律の窓口」に広告掲載がなされていたとの情報もあり、そのほかにもリーガルビジョン及びその前身であるDSCでは、多額の広告代金の未収金が存在していたとの情報も寄せられている。一般的に広告代金などは契約時に前払いという事が多いわけであるが(成果報酬を除く)、それだけ未収が多くなるという事は、成果報酬もしくは後払いのシステムであったのであろうと想像されるのである。

まぁ、どのような事情があるにしても、突然の「窓口」の閉鎖には深~い事情があるであろうことは想像に難くない。ぜひともリーガルビジョン自ら、「法律の窓口」の今後の方針について告知をして頂きたいと筆者は考える。

園田小次郎弁護士に(第二東京)に「除名」の処分 広告屋に飼われている弁護士たちは自分たちの行く末だと思ったほうがいいですよ!

共同通信は18日付で「76歳弁護士を除名処分 無断和解、過払い金返さず」として以下の記事を配信した。

 

第二東京弁護士会は18日までに、過払い金返還請求事件で依頼者の意思を確認せずに貸金業者と和解した上、返還された170万円を依頼者に渡さなかったとして、園田小次郎弁護士(76)を最も重い除名の懲戒処分にしたと発表した。弁護士資格のない業者から事件の紹介を受ける「非弁提携」も繰り返していたと判断した。

第二東京弁護士会によると、2017年7月、過払い金返還請求事件をあっせんする業者の紹介を受けて、事件を受任。貸金業者との和解を成立させたが、依頼者に知らせなかった。

依頼者が懲戒請求していた。同会の調査に対して「覚えていない」などと弁明したという。

 

引用以上

 

園田弁護士は、懲戒に関する調査の中で「覚えていない」と弁明していたとのことであるが、おそらく真実であろうとも思われる。なぜなら、単なる「名義貸し」で生活費を非弁屋に恵んでもらっていただけであり、同弁護士の名において行われた職務の内容など分からない事は当然であると思われるからだ。第二東京弁護士会は、この懲戒処分についての内容を以下の通り公開している。

 

 

1 被懲戒者の氏名,登録番号及び事務所

  氏  名  園田 小次郎

  登録番号  第25756号

  事 務 所   東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

        園田法律事務所

2 懲戒処分の内容

  除名

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

 被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

 被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

 被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

 以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 

4 懲戒処分が効力を生じた年月日

  2020年(令和2年)8月13日

引用元 https://niben.jp/news/ippan/2020/202008182699.html

 

極悪非道な非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたというのであるから、これは明らかな犯罪行為であろう。

そのほかに、依頼者と面談せずに受任し、非弁屋が勝手に過払い金についての和解を依頼者に確認もせずに勝手に決めて、170万円の過払い金をカッパライしたというのが懲戒事由である。おそらく、この過払い金のカッパライにおいても園田弁護士には、ほぼ分け前はなく、ほぼ非弁屋が持って行ったのであろうことは想像に難くない。非弁屋からすれば園田弁護士は、名前だけ貸してくれれば良い存在であり、食い扶持だけ与えていれば何をしてもかまわない、あとはどうせ責任を取るのは弁護士だけだと考えていたのであろう。このような事情からも、園田弁護士を「飼って」いた非弁屋を二弁は何としても刑事告発すべきなのである。

 このような懲戒事由と過去にも非弁提携で2度の懲戒処分があることから、園田弁護士は「除名」という処分を下されることになったわけである。

園田弁護士は、司法修習24期であり、裁判官から弁護士に転身したいわゆる「ヤメ判」である。1998年に弁護士に転身し、登録後10年を経た2008年に職務懈怠を原因とする懲戒処分を受けて以降は、非弁屋に飼われることに終始して糊口を凌いでいたようである。昭和47年度の法友会ニュースにおいては、園田弁護士が任官拒否にあったことや(その後どうやって裁判官になったのか知っている人教えてください)「坊ちゃん然とした真面目な修習生」と評されている事が確認できる。

 

【参考リンク】

 法友全期会ニュース 昭和47年度 No1 (12ページに園田弁護士の記述あり)

 

真面目な修習生であり、ヤメ判弁護士であった園田弁護士の転落の経緯は分からないが、非弁屋と安易に結託すれば、結局は法曹資格を失う憂き目にあう事になるという事である。

東京ミネルヴァの破産問題以降、筆者の元には「広告屋が経営」して、弁護士が単なる使用人として使われている事務所の実態についての情報が寄せられているが、自分でやるべき職務を人任せにしている弁護士らは、将来は園田弁護士と同じ道を辿ることになることを自覚しておいたほうが良いだろう。

セコすぎる弁護士会のお偉方たち 神奈川県弁護士会の元会長様や日弁連の会長様の厚生年金未加入問題について

産経新聞は「日弁連会長らも厚生年金未加入」として11日付で以下の記事を配信した。

 

神奈川県弁護士会の会長が厚生年金の加入漏れを年金事務所に指摘された問題で、日本弁護士連合会(日弁連)の会長らも日弁連から報酬を受けながら、厚生年金に加入していないことが11日、日弁連への取材で分かった。厚生労働省は「法人から報酬を得ていれば社会保険に加入しなければならない」としており、日弁連は「対応を検討したい」としている。

 神奈川県弁護士会の加入漏れ問題を内部で検討したワーキングチームが「日弁連や他の会に(問題が)波及することは明らか」との見解を出していたことも判明。他の弁護士会でも会長らの加入義務の問題が浮上する可能性がある。

 日弁連は会長1人と副会長15人を置き、内規上の報酬は会長が月105万円、副会長が月50万円だが、現会長や副会長は厚生年金に加入していないという。

 担当者によると、会長らは加入義務のある「使用されるもの」に該当しないと考えられていた上、自身の事務所の業務も続けており、任期中だけ厚生年金に入る対応はとらなかったとみられる。

 ただ、担当者は「今の対応でいいのか検討、整理することも必要と感じる」とし、「厚労省と相談するなどしたい」と述べた。

 厚労省年金局の担当者は「法人の代表でも、法人組織と使用関係があり労働の対価で報酬を得ていれば、厚生年金に加入する義務がある」と指摘。期間が限定的でも「免除する決まりはない」としている。

 神奈川県弁護士会の問題をめぐっては、会長の加入漏れを指摘された弁護士会が、厚生年金に1年間だけ加入させた場合、年金の切り替えに伴って会長に不利益が出ると判断。会長が報酬を全額返上する一方、退任後に報酬と同額の顧問料を支払うよう決議した。

 関係者によると、弁護士会の設置したワーキングチームが、厚生年金に未加入のまま報酬を支給すれば「罰則が適用される可能性もある」「再度事務所の指摘を受ければ批判を免れない」との見解をまとめた。

 さらに「当会が(加入の要否などを)争って一定の結論が出れば、日弁連や他の会に波及することは明らか」とも言及。執行部はこの検討結果を会員に説明し、顧問料の支払いに理解を求めたという。

 

引用以上

 

引用記事中にあるとおり、神奈川県弁護士会の元会長様は厚生年金への加入を潜脱するために、「報酬」を返上し「顧問料」に振り替えて事実上の会長報酬をもらっていたわけであり、言い訳として厚生年金に1年間だけ加入させた場合、年金の切り替えに伴って会長に不利益が出るなどと言っているわけだが、ずいぶんとセコい方であるようだ。大体、報酬と顧問料というのは性質が違うわけで、神奈川県弁護士会の元会長様は会長としての「報酬」をもらっていたんだから「顧問料」として処理するのは単なる潜脱行為であろう。悪法もまた法なりということを、一番よく理解する弁護士会の会長様が、こんなことをするとは驚くばかりだ。

神奈川県弁護士会の有志は、この厚生年金加入を潜脱するための「顧問料」の支払いの根拠となっている神奈川県弁護士会と元会長様の間の「顧問契約」が無効であることを確認する旨の訴訟を提起している事が明らかになっている。

 

【参考リンク】

神奈川県弁護士会所属 有志弁護士のページ

 

上記のサイトで訴状か公開されているので、興味のある方は是非ご覧いただきたい。

日弁連においても、会長らには厚生年金への加入義務は無いとの判断をしているようだが、上記の訴状の結語に記載のある「弁護士自治というものは、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命を全うするため,いかなる権力にも屈しない、ということを意味するものであって、弁護士や弁護士会が法で定められている義務を無視・潜脱をすることを許容するものではない」という主張を真摯に受け止めるべきであろう。そもそも厚生年金の支払いをケチりたいような高級かつ吝嗇な大先生様は、各単位弁護士会・日弁連の役員になどならないように、お勧めしたい。