弁護士事務所と広告業者の「同棲」はあり得るのか 

弁護士業務というのは言うまでもなく高度な守秘義務を負うものであり、依頼者らの個人情報や取り扱っている案件の内容が外部に漏洩することには万全の注意を行うのが通常であろう。

ごくまれに、弁護士事務所が一般企業に「間借り」しているような事も見受けられるが(F弁護士のことです)、企業内弁護士でもないのに、どうやって自分の案件の守秘義務を守るべく業務を行っているのかは理解に苦しむところだ。

現在破産開始決定がなされた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の問題において、広告会社と弁護士法人の奇妙な「同棲」(cohabitationとでも言いましょうか)についてはお知らせしている通りであるが、こんな事をやっている自体が奇妙な事ではないのであろうか?

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 

広告会社と弁護士事務所が「同棲」していれば、当然業務の情報は流れるであろうし、依頼者の個人情報も広告会社が知り得る可能性もあることは間違いのないことである。いくら弁護士が広告会社の取締役になっていたとしても、弁護士業務と広告業務は別途であり弁護士業務で知り得た情報を広告会社に流していいはずが無いのである。

そう考えると、弁護士事務所と広告会社の「同棲」は広告会社による「弁護士丸抱え」と判断するのが自然であろう。

それに、広告会社の取締役になっていた先生方は弁護士会に営利業務に従事する旨の届け出を行っていたのかも疑問であり、弁護士事務所と「同棲」する広告会社の取締役に就任すること自体が「品位」を損なう行為ではないかと思われる。ロックンロールな大先生の見解をぜひとも伺いたいところだ。

依頼者にしても、弁護士以外の営利企業に個人情報を知られたいわけが無いわけであり、そのような面からも弁護士事務所と広告会社の「同棲」が問題であることも間違いないだろう。

このような面からも、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の問題については、リーガルビジョンとその関連企業がどのような業務を同事務所内で行っていたのかを明らかにする必要があるはずなのである。

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