リーガルビジョン関連企業のLawyer‘s Agentの本店所在地が西麻布に移転しました。リーガルビジョン関連企業はなぜ、この時期に本店所在地の移転を行っているのでしょうか?

リーガルビジョン関連企業の本店所在地の移転が相次いでいる事はお知らせしているところであるが、同じく関連企業のLawyer‘s Agent(以下、ロイヤーズエージェントという)の本店所在地が移転されていることも確認できた。

以前の本店所在地である東京ミネルヴァ法律事務所の所在地でもあった、港区新橋二丁目12番17号新橋I-Nビル9階から、港区西麻布二丁目25番22号ガリシアヒルズ西麻布WEST2階に同社の本店所在地の移転が7月7日に移転し7月14日に登記がなされているのである。

リーガルビジョンを始めとして兒嶋勝氏が実質的に経営を行っていると、マスコミなどから指摘されている企業群の本店所在地の移転が相次いでいる背景には何があるのかは分からないが、東京ミネルヴァの破産開始決定を機に大幅に事業の縮小を行っているであろうことは推測できる。リーガルビジョンの弁護士ポータルさいとである「法律の窓口」は「メンテナンス作業」と表示されているままであるし、事業自体を廃止してしまう可能性もあるのではないかと考えられるのである。

ロイヤーズエージェントという名称は直訳すれば「弁護士代理店」とも読めるわけであるが、この名は体を表しているような気がしてならないのが筆者の感想である。

すでに東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士自らが同事務所の預り金が欠損した理由をリーガルビジョン関連企業への広告代金等の支払いによるものであることでると申し述べており、兒嶋氏からの「一蓮托生」メールも公開されている中で、同事務所の被害者救済を考えれば、何らかの形でリーガルビジョン関連企業への否認権行使を行い、できうる限りの回収を行うしかないという事は誰にでも分かると思われる。

東京ミネルヴァ法律事務所の管財業務が困難を極めることは充分に理解もできるが、このままではリーガルビジョン関連企業の「逃げ得」を許してしまう可能性もあるのではないだろうか?そうなるのはロックンロール弁護士の思う壺ではないだろうか、「回収の可能性なし」などという管財人の判断にならない事を願うばかりだ。

また、何度も繰り返すが一弁と東京ミネルヴァ法律事務所の管財人は、随時状況を被害者らに公表を行う必要があると思われる。法テラスとか公設事務所に被害者を廻してオシマイでは、あまりに無責任ではないだろうか?

東京ミネルヴァ法律事務所に支払いした支払い原資などを使い込まれた挙句、二重に弁護士費用などを請求される可能性のある被害者らを救うべく、一弁はできうる限りの努力と情報開示を行うべきであろう。そんな事も出来ないのであれば「弁護士自治」は信託者である国民の信頼を失うだけであることを自覚して欲しい。

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