東京ミネルヴァ法律事務所に関する報道の真実を検証する

東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての報道は現在も続いているが、到底真実が報道されているとは思えない。一番真実に近い情報は当サイトに寄せられた「脅迫」とも捉えられるコメントであろう。このコメントには武富士上がりの者らが「過払い」業界に参入し結果的に成功を収めたのは兒嶋氏であり、多くの者らがその支配下にあることが記載されている。手法はともかくとして、兒嶋氏が「ニセ情熱大陸」などを製作させているように世間から見たら「成功者」の部類に入る人間であることは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

本音のコメントありがとうございます

 

この東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての問題においては

 

1 預り金の管理の問題

2 法律事務所を誰が実質運営していたのか

3 依頼者らのための業務が行われていたのか

4 誰が預り金を使ったのか

5 元東京ミネルヴァに所属していた樫塚弁護士が「業務を引き継いだ」という事実はあるのか

6 弁護士広告の問題点

 

が論じられるべきであり、そのための事実の検証が必要であると思われる。

 

まず1の問題についてであるが、何度も繰り返すが弁護士もしくは実質経営者の裁量だけで自由に振込も引き出しも可能な「預り金」という制度自体が問題であり、「預り金」という危険な制度を放置する、日弁連・各単位弁護士会にも存在すると思われる。法的責任は無いかもしれないが、まともに「カルパ制度」の導入を検討しない「不作為」の道義的な責任はあるはずである。

2の問題については「一蓮托生」メールなどから判断すれば、リーガルビジョンというより兒嶋勝氏が東京ミネルヴァ法律事務所の重要な意思決定を行っていたことは間違いないだろう。そもそも普通の弁護士事務所職員が客のお金である「預り金」から広告代金を入金することなどあり得ることではないだろう。そのような事からも、東京ミネルヴァ法律事務所が兒嶋勝氏の意思決定により広告代金などの支払いを行っていたことは確実であろうと思われる。東京ミネルヴァ法律事務所の広告や人材を派遣していた法人群には法人としての外形は存在するが、実際には法人としての意思決定手続きは兒嶋会長のみが行っていたと思われ、各法人の法人格は否認されるべきであろうとも思われる。

そのほか、東京ミネルヴァが広告を出稿する媒体を選んでいたとは思えない。地方で行う過払い金返還についての説明会など割に合わないだろと思われるし、弁護士が「カモン相談ミネルヴァ」などというコピーの広告を作成するとは思えないからである。

3の問題については、東京ミネルヴァ法律事務所として行われた債務整理業務などにおいては、債権者に分割支払いを行う場合の和解条件などについて、依頼者に確認を行わずに和解に至っていた事案も多いようである。その費用についても債権者一社について5万円の着手金という情報もあり、割高な弁護士費用であったようだ。どんな事案であろうと、和解契約を締結する前には依頼者に確認を行うことが当たり前であり、そんなことすらもやっていなかったのであれば、批難されてしかるべきであろう。どうも依頼者のための業務というよりは自転車操業のための業務となっていた面は否めないと思われる。

4については、兒嶋氏が「預り金」がどのような性質のカネであるか知らないわけが無いと思われる。そんな中で預り金より広告代金とか人材派遣費を振り込ませたリーガルビジョン関連企業が一次的には預り金を奪ったと言えるのであろうが、前述のとおりリーガルビジョン関連企業群の法人格は否認されると思われるので実質的には兒嶋氏が預り金(人様のカネ)と分かったうえで、入金をさせたと捉えるべきであろう。

おそらく兒嶋氏もしくは兒嶋氏の関係者ではないかと思われる者からのコメントを紹介する。

 

ダイヤモンドの記事見たけど、おかしくないか?

東京ミネルヴァの川島弁護士が「預り金を(川島弁護士が)流用した」って弁護士会に白状したんだろ?

それがどうして、広告会社が横領したことになるんだ?事務所関係者って川島弁護士の部下だろ?

川島の責任を軽くするために広告会社のせいにしてるだけじゃない?

児島氏の直営のひとつと言ってる、つくし法律事務所は

判決で広告会社の支配はなかったって敗訴してるよね?

結局、今回の件も児島氏は単なる被害者だよね?

20億の広告費踏み倒されてるのに加害者扱いはないでしょう?

そう思いません?

 

多くのマスコミが報じているのは、兒嶋氏の指示により、兒嶋氏が支配する法人に「預り金」と分かったうえで東京ミネルヴァが支払いを行ったということであり、広告会社が被害者でない事は間違いないだろう。また、松永晃弁護士(当時)が代表で会ったつくし法律事務所との訴訟の内容にも触れているが、この事実を詳細に知っているのは兒嶋氏の関係者であるという事を述べているのと同じであろう。民事裁判の判決「真実」を反映しているわけではなく、訴状で求められた請求についての争点についての法的な判断を下したものに過ぎない事は誰にでも分かることであろう。広告代を踏み倒された被害者というリーガルビジョン関連企業は、同じように広告代が未収になっている弁護士事務所に対して、しっかりと訴訟を提起することが最善ではないかと思われる。その訴訟の過程を公開すれば、余計な疑いも晴れるはずだからだ。

5については、今年5月に川島弁護士が病気であるとして、樫塚弁護士との間で委任契約を締結するよう東京ミネルヴァ側から持ち掛けがあったことは事実のようである。また当サイトにも寄せられた内部告発によれば、樫塚弁護士は東京ミネルヴァから移管された預り金を保全しながら、被害者救済に全力を尽くすという気持ちのようである。それが真実であるとしても、すでに東京ミネルヴァには破産管財人が選任されており、樫塚弁護士に移管された預り金は管財人が早晩管理することになるはずである。また、そうすることが最善であることは言うまでもないだろう。ここで問題になるのが、樫塚弁護士がリーガルビジョン関連企業の影響下にあるのかという事であるが、おそらくはそうでないと、内部告発情報や一時期樫塚弁護士のウェブサイトに記載されていた告知から推測される。今後の管財人の調査で、このあたりの事実も明らかになっていくだろう。

6については、東京ミネルヴァが大量の弁護士広告を出稿して依頼者を集めていたことや、地方での「説明会」で集客をしていた事実は明らかである。弁護士広告というのは真実を広告すべきであり「簡単に銭が取れるよ」というような安易な広告や、うちは「闘う」事務所だよという広告は依頼者に誤解を与え、害しかないと筆者は考えている。検索サイトで弁護士と検索すると様々な弁護士事務所の広告がサイトに以後表示されるようになるわけであるが、いったいどれだけのカネが掛かるのかは筆者には想像もつかない。広告コストが弁護士費用に乗っけられてしまうのであれば結果的に依頼者は損であろう。そのあたりも考えて弁護士広告の議論を行うべきであり、品位にかけるような「離婚」「不貞行為慰謝料請求」「詐欺返金」などの非弁屋がやってるとしか思えない(借金減額シュミレーターとか、弁護士名がほとんど表示されていないとか)広告を制限できるように会規などを改正すべきだと思われる。

 

また、同じことを繰り返すが、一弁は随時東京ミネルヴァに関する情報を公開していくことと同時に、預り金を使い込まれた被害者らに対しての救済について会として誠実に向き合い、できる限りの努力をするべきなのである。

 

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