給与ファクタリングや養育費保証サービスに関与する弁護士の考える「品位」とは何かを問いたいです。「カネの亡者」に憑りつかれると、弁護士生命も短くすることに気付くべき

給与ファクタリングの「顧問」を務めていた弁護士さんたちについては一度まとめているが、そのうちの一人の弁護士が所属している事務所は、「そんなことやってる弁護士はうちにはいないし、法的助言もしていないよ!」という告知をウェブサイトで行っている事が分かった。

 

【参考リンク】

さくら共同法律事務所 案内 2020年7月4

 

この案内の内容が事実であれば、勝手に顧問弁護士として給与ファクタリング業者らに弁護士名を記載された村上貴洋弁護士は、業者らを刑事告訴して欲しい。また、村上弁護士が一切給与ファクタリング業者などの業務を受けたことが無いのであれば、その旨を当サイトのコメント欄にご記入いただければ、同弁護士の当サイトへの記載を削除する意思があることはお伝えしておきます。

しかしながら、弁護士の名前を勝手に冒用してウェブサイトに「顧問」という記載を行うというのも相当リスクのある行為ではないかと思われるので、筆者には現在のところ、この件の真相は分かりかねることもお伝えしておく。

実質的なヤミ金融である給与ファクタリング業者の顧問を行ったり、最近では養育費の「保証サービス」などという事業を行っている輩まで存在し、一部の弁護士がこんな事業に協力をしていることも判明している。以下のリンクの弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 

日弁連事務総長からいわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について」弁護士会長宛て通達

 

まぁ弁護士も仕事であり、飯を食っていかなければならない事は分かるが、「品位」に欠ける業務を行い「カネの亡者」に憑りつかれたら、結局は自分の首を絞めることになる事を自覚するべきであろう。養育費の未払い問題は確かに社会問題ではあるが、それであればなおさら抜本的な法制度の改革が必要なわけであり、「手数料」稼ぎの業者のシノギにさせることは無いのである。

筆者が思うに、このようなサービスのみならず、「クラウドファンディング」で弁護士費用を集めたりするような行為も場合によっては「品位」に欠けるのではないかと考える。なぜなら、この手の「クラウドファンディング」は断定的な判断を元に「被害者」のために銭を出してくださいというものが多いからである。この手のカネ集めをやるのであれば、せめて訴状案と証拠類の一部を開示して事案の内容を法律的に明らかにしたうえで「情緒」に訴えることなく、賛同を得る必要があると思われるからである。「こんな悲惨な被害者のために訴訟費用を出してくれ」というシステムではなく客観性を担保したうえでカネ集めを行うべきなのである。

それにしても、「カネの亡者」は怖いですよ!平然と犯罪行為を行う事や犯罪行為の助長を行う事も後押し、良心と弁護士としての矜持を鈍磨させるのが「カネの亡者」なのだから、憑りつかれたら破滅に至ることは自覚しておいたほうが良いだろう。

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