第一東京弁護士会は東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続きに進捗及び依頼者救済の方針などを随時公表するべきでしょう 

東京ミネルヴァ法律事務所の破産に伴う問題について、第一東京弁護士会は6月22日に臨時相談窓口を設置し、同月24日に会長声明を出しているが、その後に一弁からは公式的な発表はなされていない。その後、報道各社が一弁に取材したとして、東京ミネルヴァが預り金のうち約30億円を流用し、広告やコンサルの費用充てたとの報道がなされているが、そのような事実自体は一弁からは何らの情報も発信されておらず、あくまで「取材」への応答を記事にしているだけなのである。

これだけの「消費者被害」ともいえるような今回の東京ミネルヴァの問題については、繰り返す通り、同法人への依頼者らの救済こそが優先されるべきであり、一弁の相談窓口の電話がつながりにくい状況が続く中においては、積極的に東京ミネルヴァへの依頼者らに向けての情報発信を一弁は行う必要があるのではないかと思われる。

東京ミネルヴァへの依頼者らは、当然自分たちの預り金が残っているのか、弁済原資として支払いした金額が債権者にきちんと渡っているのかを確認したいと思われる。個別の依頼者らの預り金の状況を東京ミネルヴァ側が把握しているのであれば、そのような情報を依頼者らに告知したりすることも可能なはずであり、管財業務を妨げない範囲で、情報を依頼者に伝達することは必須ではないかと思われる。

東京ミネルヴァが破産に至った経緯は、これから検証するとして、まずは途方に暮れている東京ミネルヴァの依頼者らに有益な情報を随時告知するべきであり、通り一遍の「法テラスに行け」とか「公設事務所に行け」というような回答を相談窓口でしないようにして頂きたいと考える。

東京ミネルヴァの問題ついては、非弁屋・整理屋というよりも悪徳弁護士広告業者による預り金を恣にカッパらいするようなスキームが問題であり、弁護士広告の危うさについての議論を行い、「品位」を保つための規制についての検討を行うべきなのである。

それにしても弁護士法人が広告代金等の支払いのために、預り金に手を付けることは異常であるとしか言えないだろう。預り金は人様のお金で弁護士事務所の経営のために自由に使っていい金銭ではない事は誰でも分かることである。しかしながら、弁護士個人(もしくは実質経営者)の裁量でいつでも引き出しも振込も自由にできる「預り金」制度こそが今回の「消費者被害」の元凶とも言えるわけであり、「カルパ制度」の導入を図るべきなのである。一弁は今回の東京ミネルヴァの問題で懲りたのであれば、真剣にカルパ制度の導入を検討するための委員会を作るべきであろう。

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