弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の懲戒処分に向けた手続きを開始との記事 懲戒処分の申立ては必要かもしれませんが、依頼者の救済を先にできないものですかね?

毎日新聞は7日付で「破産の東京ミネルヴァ法律事務所 過払い金流用疑いで一弁が懲戒手続き開始」として以下の記事を配信した。

 

第一東京弁護士会(一弁)は7日、消費者金融会社から回収した過払い金を流用した疑いがあるとして、一弁所属の弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所(代表・川島浩弁護士)の懲戒処分に向けた手続きを始めたと発表した。東京ミネルヴァは東京地裁から破産手続き開始決定を受けている。

 一弁によると、東京ミネルヴァは、回収した過払い金を依頼者の意思に反して流用した疑いがある。依頼者に連絡や説明をしないまま業務を停止したことも、弁護士法が定める懲戒理由に当たるとしている。一弁の綱紀委員会が懲戒相当と判断すれば、さらに懲戒委員会が審査して処分を決める。

 東京ミネルヴァは2012年4月に設立。過払い金請求訴訟やB型肝炎給付金請求訴訟を手掛け、規模を拡大したが、20年6月になって、依頼者から「事務所と連絡が取れない」との相談が一弁に寄せられるようになった。一弁が6月、東京地裁に破産開始を申し立て認められた。負債総額は51億円。

 

 引用以上

 

確かに何らの懲戒手続きは必要であろうが、すでに破産開始決定がなされた弁護士法人に懲戒請求をしても何らの実効性も無いことは明らかであろう。破産手続き中の弁護士法人に退会命令を下しても何の意味も無いことである。報道では代表であり唯一の同法人の社員である川島弁護士に対しての懲戒手続きを行うかの記載はないが、会として懲戒請求を行うのであれば、預り金の流用がなされた期間に東京ミネルヴァ法律事務所に所属していた弁護士らすべてに懲戒請求を行うべきではないかと考える。

この件については、何度でも繰り返すが、東京ミネルヴァ法律事務所への依頼者の保護救済を第一に考えて第一東京弁護士会は行動をするべきであり、懲戒手続きよりも先に臨時相談窓口の回線の増強や、会による東京ミネルヴァ依頼者のための相談会などを開く事こそが重要であるはずだ。

また、この件が報道のとおり過払い金が依頼者の意思に反して流用され、その金銭が「預り金」いうなれば人のカネであると知りながら「広告代金」として支払いがされたのであれば、それは横領事件であり刑事事件として告訴・告発すべき内容であろうと思われる。このあたりの事実関係の解明は管財業務の進捗を待つしかないのであろうが、多くの被害者らのために一弁と管財人には、常時情報を開示して頂きたいと筆者は考える。

それにしても、この東京ミネルヴァの「ヤミ」は相当に深いものがあるようだ。この関係者らはまさに長いあいだ深淵を覗きこみ、深淵に覗きこまれている者らであろうことだけは間違いなさそうである。

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