東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

先日は、内部告発の文書が寄せられたり、週刊新潮においても唯一の社員である川島浩弁護士が実情を述べた報道がなされている東京ミネルヴァ法律事務所の問題であるが、根本的な問題は非弁護士が弁護士事務所を支配し、金銭の支払いのみならず重要な意思決定は全て非弁護士が行っていたという事にあるだろう。

 

【参考リンク】

週刊新潮 最新号

 

この問題で一番大切な事は、東京ミネルヴァにおいて預り金を使われてしまった人たちの救済であろう。川島浩弁護士がいくら懺悔をしても戻ってくるわけでもないので、第一東京弁護士会として、この問題にどう取り組むのかを明らかにするべきであろう。

上記の週刊新潮の報道によれば、リーガルビジョンの兒嶋勝会長は「広告のコンサルのお付き合い」と東京ミネルヴァとの関係を述べているが、川島浩弁護士や東京ミネルヴァの関係者が兒嶋氏が実質的に支配する広告業者として指摘する株式会社Lawyer‘s Agentが、東京ミネルヴァと同じ所在地である港区新橋に移転する前の千代田区岩本町一丁目3番2号日伸ビル7階に本店所在地を登記していった時期の閉鎖登記簿を確認すると以下の事実が確認できる。

 

ロイヤーズエージェント 閉鎖登記_

 

・兒嶋氏は平成28年7月1日まで同社の取締役を務めていた。

・東京ミネルヴァ法律事務所の社員として登記されていた河原正和弁護士は平成27年12月18日に取締役に就任し平成29年8月17日に辞任をしている。

・今年4月に第二東京弁護士会から退会命令の処分を受けた村越仁一が平成28年4月13日に取締役に就任し平成29年9月19日に辞任している。

・東京ミネルヴァ法律事務所の社員である川島浩弁護士が平成29年8月17日に取締役に就任している。(川島弁護士は今年4月10日に取締役を「解任」されている)

・この当時の本店所在地は村越仁一が社員として登記されていた弁護士法人モントローズ法律事務所の本店所在地であった。

・この法人が、この本店所在地に移転してきた時点(平成27年7月17日)では弁護士法人モントローズ法律事務所の社員は寺尾貴幸弁護士(東京)であった。

・この法人は東京ミネルヴァ法律事務所の本店所在地である、新橋二丁目に移転した平成29年12月11日に本店所在地の移転を行った。

モントローズ 閉鎖_

 

このような登記の流れをから分かるのは、広告業者が弁護士法人と同一の場所で事務所を構えて弁護士広告を取り扱い、広告会社に広告を出稿する弁護士法人の社員らが取締役として就任していたという事である。

そして、この法人に関与した弁護士法人はいずれも破産に至っており、村越仁一においては退会命令に処され、川島弁護士も処分は必至という状態であるという事である。川島弁護士の懺悔が真実なのであれば、兒嶋氏の関連企業らが弁護士事務所を丸抱えして運営し、弁護士事務所のカネを支配し、預り金を欠損させたという事になる。

広告業者が弁護士事務所を丸抱えする事態はHIROKEN非弁事件でも明らかになったが、このような非弁事件の問題点は弁護士が業務に関わらず、金銭管理にも関わらず広告業者の恣に事務所運営をさせることで結果的に依頼者に被害が発生することである。

日弁連・各単位弁護士会も非弁提携の注意喚起は行っているようだが、「カネに追われた」弁護士や、仕事に対しての意欲が無い弁護士らは安易に非弁提携に走り「安定」した「給与」をもらう事のみを考えてしまうのであろうと思われる。

今回の東京ミネルヴァの問題は果たして弁護士自治によって、弁護士自治の信託者である国民の財産を守れるかという事である。このような大規模非弁事件で依頼者だけが泣くような事はあってはならない事であり、僅かな依頼者見舞金で済ませていいはずがないのである。第一東京弁護士会のこの件について、今後どのような行動を取るかを注視したい。

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