東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団が出来たそうです。またリーガルビジョンの兒嶋会長がご自身の見解をTVで述べています。

NHKニュースは31日付で「東京ミネルヴァ法律事務所の破綻問題 被害者救済の弁護団結成」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」が、消費者金融などから借金をしていた人に返還されるはずだった過払い金を返還しないまま破綻した問題で、被害の救済を図るため全国の弁護士が弁護団を立ち上げました。

弁護団には全国32の都道府県の弁護士115人が参加し、31日、東京 霞が関で会見を開きました。

東京ミネルヴァ法律事務所はテレビコマーシャルを積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求で全国から依頼者を募っていましたが、先月、破産手続きが開始されました。

調査を進めている第一東京弁護士会によりますと、依頼者に返還されるはずだった過払い金などが返還されておらず、合わせて31億円が不正に流用された疑いがあるということです。

被害対策弁護団は、8月1日以降、電話やウェブサイトを通じて被害者からの相談を受け付けたうえで、破産管財人を通じて債権の回収を図るほか、刑事告発も検討するということです。

新里宏二弁護団長は「弁護士として今回の事態に非常に憤慨している。被害者に寄り添いながら実態を解明し、救済を図っていきたい」と話しています。

 

引用以上

 

このニュースで一番気になる事は、東京ミネルヴァの被害者が、この弁護団に委任をした際にどのぐらいの費用が掛かるかということである。すでに東京ミネルヴァに費用を支払いしている被害者らが弁護士費用を「二重払い」を結果的に余儀なくされるのであれば、このような費用は一弁なりが実質的な依頼者見舞金として弁護団に支払いするべきであろう。

弁護団の結成には意味があると思われるし、広告屋の非弁提携行為・非弁行為などについての刑事告発を行うのであれば、証拠の収集が必要だと思うが、それには管財人や川島弁護士及び旧東京ミネルヴァのスタッフの協力も必要であろう。そのあたりを、どのように対処していくのか注目したい。

そのほか、テレ朝ニュースにおいても以下の記事が配信され、リーガルビジョンの兒嶋勝会長がインタビューに応えている映像が配信されている。

 

 過払い金の返還請求などを手掛けてきた弁護士法人の代表がANNの取材に応じて「1人の人間として大きな責任を感じている」と謝罪しました。

 東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表:「返せなくなってしまった皆さんに本当に申し訳ないと思っていますし、弁護士としても一人の人間としても大きな責任を感じています」

 こうした事態に陥った理由について、川島代表は宣伝を依頼していた広告会社の会長が事務所の口座を管理し、顧客に返還するはずの30億円余りが勝手に広告会社などへの支払いに流用されたと主張しました。

 東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表:「過払い金が入ってきたら児嶋氏(広告会社の会長)から指示があって、顧客に支払うべき金を経費口座に移して払うということをやっていたようなので、最初からお客様を被害者にするつもりで弁護士を利用しているのは許せない」

 これに対し、広告会社の会長は「口座を触ることはできない」と反論しました。

 リーガルビジョン・児嶋勝会長:「顧客の管理システムとかお金の入出金も触ったこともないですから、私自身が口座を見られるとか見に行ったとか100%できないし、あり得ない」

 弁護士会は、30億円が不正に流用された疑いがあるとみて刑事告発することも視野に調査を進めています。

 

引用以上

引用元 兒嶋会長も登場するインタビュー

 

兒嶋会長の御尊顔はこのインタビューでは拝見できないが、左手首に数珠状のアクセサリーか何かが沢山装着されている事は確認できた。まぁ川島弁護士が素直に事実関係を認めて詫びている中で、兒嶋会長のほうは「口座を触ることはできない」と述べている事は印象的である。確かに東京ミネルヴァの口座に触ってはいなくとも「一蓮托生メール」など兒嶋氏が東京ミネルヴァ側に送ったメールなどはすでにマスコミに流れており、その内容から考えれば、「預り金」と分かったうえで広告会社に振込を行うよう指示していると判断されることは当然ではないだろうか?

テレビ朝日は兒嶋会長に取材をするのであれば、ロックンロール弁護士が横にでもいて聞けなかったのかもしれないがデイリー信販時代のオハナシや、リーガルビジョンなどの兒嶋氏が実質的に支配する企業群の本店所在地の突然の移転と、「法律の窓口」が何時になったら再開するのかを聞いてほしかった。

この報道では一弁が刑事告発を視野に入れ調査を進めているとの事であるが、早々に刑事告発を行うべきであろう。

弁護士事務所と広告業者の「同棲」はあり得るのか 

弁護士業務というのは言うまでもなく高度な守秘義務を負うものであり、依頼者らの個人情報や取り扱っている案件の内容が外部に漏洩することには万全の注意を行うのが通常であろう。

ごくまれに、弁護士事務所が一般企業に「間借り」しているような事も見受けられるが(F弁護士のことです)、企業内弁護士でもないのに、どうやって自分の案件の守秘義務を守るべく業務を行っているのかは理解に苦しむところだ。

現在破産開始決定がなされた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の問題において、広告会社と弁護士法人の奇妙な「同棲」(cohabitationとでも言いましょうか)についてはお知らせしている通りであるが、こんな事をやっている自体が奇妙な事ではないのであろうか?

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 

広告会社と弁護士事務所が「同棲」していれば、当然業務の情報は流れるであろうし、依頼者の個人情報も広告会社が知り得る可能性もあることは間違いのないことである。いくら弁護士が広告会社の取締役になっていたとしても、弁護士業務と広告業務は別途であり弁護士業務で知り得た情報を広告会社に流していいはずが無いのである。

そう考えると、弁護士事務所と広告会社の「同棲」は広告会社による「弁護士丸抱え」と判断するのが自然であろう。

それに、広告会社の取締役になっていた先生方は弁護士会に営利業務に従事する旨の届け出を行っていたのかも疑問であり、弁護士事務所と「同棲」する広告会社の取締役に就任すること自体が「品位」を損なう行為ではないかと思われる。ロックンロールな大先生の見解をぜひとも伺いたいところだ。

依頼者にしても、弁護士以外の営利企業に個人情報を知られたいわけが無いわけであり、そのような面からも弁護士事務所と広告会社の「同棲」が問題であることも間違いないだろう。

このような面からも、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の問題については、リーガルビジョンとその関連企業がどのような業務を同事務所内で行っていたのかを明らかにする必要があるはずなのである。

リーガルビジョン関連企業のLawyer‘s Agentの本店所在地が西麻布に移転しました。リーガルビジョン関連企業はなぜ、この時期に本店所在地の移転を行っているのでしょうか?

リーガルビジョン関連企業の本店所在地の移転が相次いでいる事はお知らせしているところであるが、同じく関連企業のLawyer‘s Agent(以下、ロイヤーズエージェントという)の本店所在地が移転されていることも確認できた。

以前の本店所在地である東京ミネルヴァ法律事務所の所在地でもあった、港区新橋二丁目12番17号新橋I-Nビル9階から、港区西麻布二丁目25番22号ガリシアヒルズ西麻布WEST2階に同社の本店所在地の移転が7月7日に移転し7月14日に登記がなされているのである。

リーガルビジョンを始めとして兒嶋勝氏が実質的に経営を行っていると、マスコミなどから指摘されている企業群の本店所在地の移転が相次いでいる背景には何があるのかは分からないが、東京ミネルヴァの破産開始決定を機に大幅に事業の縮小を行っているであろうことは推測できる。リーガルビジョンの弁護士ポータルさいとである「法律の窓口」は「メンテナンス作業」と表示されているままであるし、事業自体を廃止してしまう可能性もあるのではないかと考えられるのである。

ロイヤーズエージェントという名称は直訳すれば「弁護士代理店」とも読めるわけであるが、この名は体を表しているような気がしてならないのが筆者の感想である。

すでに東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士自らが同事務所の預り金が欠損した理由をリーガルビジョン関連企業への広告代金等の支払いによるものであることでると申し述べており、兒嶋氏からの「一蓮托生」メールも公開されている中で、同事務所の被害者救済を考えれば、何らかの形でリーガルビジョン関連企業への否認権行使を行い、できうる限りの回収を行うしかないという事は誰にでも分かると思われる。

東京ミネルヴァ法律事務所の管財業務が困難を極めることは充分に理解もできるが、このままではリーガルビジョン関連企業の「逃げ得」を許してしまう可能性もあるのではないだろうか?そうなるのはロックンロール弁護士の思う壺ではないだろうか、「回収の可能性なし」などという管財人の判断にならない事を願うばかりだ。

また、何度も繰り返すが一弁と東京ミネルヴァ法律事務所の管財人は、随時状況を被害者らに公表を行う必要があると思われる。法テラスとか公設事務所に被害者を廻してオシマイでは、あまりに無責任ではないだろうか?

東京ミネルヴァ法律事務所に支払いした支払い原資などを使い込まれた挙句、二重に弁護士費用などを請求される可能性のある被害者らを救うべく、一弁はできうる限りの努力と情報開示を行うべきであろう。そんな事も出来ないのであれば「弁護士自治」は信託者である国民の信頼を失うだけであることを自覚して欲しい。

淺田憲三弁護士(島根)に業務停止8月の懲戒処分 おそらく業務を行う気力も萎えていると思うので退会命令か除名のほうが親切だったのではないでしょうか?

NHKNEWSWEBは28日付で「出雲の弁護士を業務停止8か月に」として以下の記事を配信した。

 

出雲市の68歳の弁護士が、依頼された案件を10年間放置したり、依頼者に十分な説明を行わなかったりしたなどとして、県弁護士会は、この弁護士を業務停止8か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、出雲市今市町で弁護士事務所を経営している淺田憲三弁護士です。島根県弁護士会によりますと、淺田弁護士は、平成19年10月に破産や免責の申し立ての委任を受けたにもかかわらず、およそ10年間にわたって申し立てを行わず、その間、債権者から訴訟を起こされても適切な対応をとらなかったため、依頼者は敗訴し、判決が確定したということです。

また、依頼者に対して、十分な説明や協議を行わなかったり、裁判の準備をしなかったりしたなどとして、おととしから去年にかけて、あわせて5件の懲戒請求が県弁護士会に寄せられていました。

県弁護士会では、懲戒請求を受けて調査を進めていましたが、淺田弁護士が職務を適切に遂行しておらず、弁護士としての品位を失う非行にあたいするなどとして、7月20日付けで、業務停止8か月の懲戒処分にしました。

記者会見を開いた、島根県弁護士会の鳥居竜一会長は「今回のことは、被害者のみならず、県民の信頼を損ねるものだ。今後、同じことが起こらないよう、しっかり指導していきたい」と話していました。

 

引用以上

 

島根県弁護士会会長の言葉は立派である。本当に被害者だけではなく多くの地元の人たちの信頼を損ねる行為であることは間違いが無いのである。

淺田弁護士は、10年間にわたり職務を懈怠したり5件もの懲戒請求がなされており、その内容がいずれも職務懈怠であると報道内容からはうかがえるので、おそらく仕事をしたくないタイプの弁護士さんなのであろうと推測される。そんな淺田弁護士に8か月後に業務に戻っていいよという判断も酷なものではないだろうか?島根県弁護士会は退会命令もしくは除名の処分を下し、淺田弁護士が弁護士業務に復帰できないようにしたほうが、淺田弁護士のためにもなったのではないだろうか?

この淺田弁護士のように仕事をしたくないタイプの弁護士は一定数存在し、相談を受け着手金さえもらえば、あとはどうでも構わないというわけだから、依頼者からしたらたまったものはないだろう。

島根県弁護士会は、さっそく淺田弁護士の業務停止に伴う無料相談窓口を開設したようであるが、会長述べたとおり「今後二度と同じことがおこらないよう、しっかりと指導していきたい」という内容を実践して欲しいものだ。

それにしても、これだけいい加減な事をして8か月のお休みで済んでしまう「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」に納得がいかないのは筆者だけではないだろう。本当に何とかならないものかと考えてしまう。

東京ミネルヴァ法律事務所の被害者は6000人以上との報道 これは単なる預り金の横領にとどまらない消費者被害であり一弁は積極的に情報開示を行う必要があるはず

NHKニュースは27日付で「法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

過払い金の返還請求などを全国的に手がけていた「東京ミネルヴァ法律事務所」は資金繰りに行き詰まり、先月、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。

第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と話しています。

 

引用以上

 

まず、このような事実はマスコミを通じてでなく、一弁自らが弁護士自治の信託者である国民に広く周知すべきであり、一弁のウェブサイトなどでも調査の経過などを公開するべきなのである。一弁の寺前会長は「今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と述べているが、この内容は至極もっともではあるが、弁護士自治の無力さを図らずも述べているのである。数千人にも上る依頼者を数名の弁護士でさばくのが問題であるとの認識を示しているわけであり、そのような認識があるのであれば、東京ミネルヴァに対しての苦情などが一弁にある程度の数が寄せられた時点で、指導監督連絡権を行使し事務所の実態調査を行っていれば、ここまでの事態にはならなかったはずだ。しかしならが「弁護士の職務の独立」ということから、実際に指導監督連絡権を行使する事は困難であり、事実上の弁護士による預り金の流用についての予防措置は実質的にないのが現状なのである。預り金の横領予防には「カルパ制度」の導入しかないわけであるが、現状のところは、日弁連がそのような議論は積極的に行っておらず当面は「預り金」の会規のさらなる改正ぐらいしかできないだろうと思われる。

今回の報道では預り金を横領された被害者が約6000人程度いるとのことであるが、これは「消費者被害」と考えるべきであり、確かにこの問題は「弁護士事務所丸抱え」の広告屋に一番責任があると思うが、その広告屋の非弁行為・不法行為を助長したとしか思えないような弁護士が存在することや、弁護士事務所の実務を非弁屋に丸投げする弁護士が存在する事実を認識したうえで再発防止と被害者救済に当たるべきなのである。さらに言えば、弁護士会として研修をしても、再発防止など不可能であり、弁護士に対する緊急融資制度などを日弁連・各単位弁護士会が整備したほうが余程効果があると思われるのだ。

弁護士の非行や、非弁提携のほとんどは「カネ」が原因であり、食えない弁護士や業務をしたくないが、銭が欲しいという連中が非弁屋や広告屋に「喰われる」わけであり、少しでも弁護士としての矜持が残っていれば、提携を行ったにしても法律文書の精査ぐらいはするはずであり「丸投げ」はあり得ないのである。

とにもかくにも、一弁及び東京ミネルヴァの管財人は随時調査した内容を公表すべきであろうと思われるし、報道にある通り契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたと一弁が事実認定したのであれば、この「外部の広告会社」に対して毅然とした法的措置を執ること及び、全ての弁護士に対してこの「外部の広告会社」との契約を解除するように注意喚起を行うべきであろうと思われる。

それにしても、預り金を依頼者に返金せず広告代金の支払いに充てさせる感覚も理解できないし、それを許してしまう事務所の環境も理解できないものがある。なぜ、このような形態の弁護士事務所が発生してしまったのかを一弁のみならず各単位弁護士会及び日弁連は調査検討を行い国民に公表するべきであろう。

NHKニュースで放送された東京ミネルヴァ法律事務所の川島弁護士の肉声 その一方でリーガルビジョンの関連法人のウェブサイトは会社概要だけが表示される状態に! これもヤメ検の指示なのでしょうか?

22日のNHKニュースで「東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か」という報道がなされ、その中で弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の代表社員である川島浩弁護士のインタビューも放送された。

 

【参考リンク】

 東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か NHK

 

この放送の中で川島弁護士は「依頼者の方々を裏切ってしまい本当に申し訳ない」「客を集めるために広告会社と取り引きをしていたが、その会社が実質的に事務所の業務をすべて管理していた。広告費などとして法外な金額を請求されても支払わざるを得なかった」と述べて、広告会社が弁護士事務所を「丸抱え」しており、「法外」な広告費を請求していたことを指摘している。

この「法外」な広告費を東京ミネルヴァに請求していたのが、リーガルビジョンを筆頭とする兒嶋勝会長が実質的に支配する企業群であることは、すでに報道されているとおりであり、この兒嶋会長も「武富士」出身というか、「ヤミ金」出身であり、ヤミ金を運営していた当時の人間関係が以下のブログで明らかにされている。

 

【参考リンク】

淡路島ブラックネットワーク? 神戸地裁洲本支部平成19年10月30日判決 

ツンデレBLOG

 

上記のブログに掲載されている判決文では、被告の有限会社デイリー信販が暴力団組長からの依頼で、賭博等の遊興費で負債を負っていた返済能力がないと思われる相手に対して融資を行っていたことを自ら認めている。ちなみにこの裁判でデイリー信販の訴訟代理人のうちの一人は高名なヤメ検である中村信雄弁護士である。

こういう人物が、法律業務に参入していたわけなのであるから、まともに依頼者のための業務などを行うわけがないと思われるのである。兒嶋氏に関する様々な報道がなされ武富士OBらの「過払い」への参入には顧客リストの流出などがあったことも述べられており「カネ」のためであれば節操もない「カネの亡者」らが、サラ金から一転してサラ金を容赦なくつぶす側に廻った事実が浮き彫りになっている。武富士の武井会長のワンマンぶりは当時有名であり武富士のパワハラ体質も周知の事実であったが、そんな企業が上場していたのであるから恐ろしいものである。話はそれたが、確実に武富士の「パワハラ」的な文化と、「ワンマン」体制による非民主的な経営支配は兒嶋会長様に確実に引き継がれ「武富士文化」は承継されていたわけである。

ところで、リーガルビジョン関連のウェブサイトが大幅に変更され、どの法人も会社概要しか掲載されない状態になっている。そればかりではなく、リーガルビジョンの親会社であるトラストフィナンテック株式会社のウェブサイトも「リニューアル中」と表示され閲覧不能の状態となっているのである。

 

【参考リンク】

株式会社リーガルビジョン

キャリアエージェンシー株式会社

トラストフィナンテック株式会社

 

リーガルビジョンが運営する弁護士ポータルサイト「法律の窓口」も「工事中」で表示されない状態であり、兒嶋氏が実質的に支配する法人群は活動を中止しているようにも思える。しかしながらリーガルビジョンが実質的に運営していると噂される事務所(埼玉のラ 新橋の「あ」)などは運営を継続しており、どんな理由で「法律の窓口」が閉鎖させているかは筆者には想像もつかないのである。

このような対応の指示を兒嶋氏が、何を考えて行っているかは分からないが、顧問をしているヤメ検が指示をしたのであれば、それは否認権行使を無効化するための詐害行為を教唆している事になる訳であり弁護士としての「品位」を汚す行為であることは間違いないだろう。まぁロックンロールな大先生だから、そんな事は全く気にしていないのかもしれないが、あまり調子に乗っていると高転びをすることもあることには気を付けたほうが良いと思われる。

今後もリーガルビジョン関連法人と、その周辺の動きを注視していきたい。

東京ミネルヴァ法律事務所に関する報道の真実を検証する

東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての報道は現在も続いているが、到底真実が報道されているとは思えない。一番真実に近い情報は当サイトに寄せられた「脅迫」とも捉えられるコメントであろう。このコメントには武富士上がりの者らが「過払い」業界に参入し結果的に成功を収めたのは兒嶋氏であり、多くの者らがその支配下にあることが記載されている。手法はともかくとして、兒嶋氏が「ニセ情熱大陸」などを製作させているように世間から見たら「成功者」の部類に入る人間であることは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

本音のコメントありがとうございます

 

この東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての問題においては

 

1 預り金の管理の問題

2 法律事務所を誰が実質運営していたのか

3 依頼者らのための業務が行われていたのか

4 誰が預り金を使ったのか

5 元東京ミネルヴァに所属していた樫塚弁護士が「業務を引き継いだ」という事実はあるのか

6 弁護士広告の問題点

 

が論じられるべきであり、そのための事実の検証が必要であると思われる。

 

まず1の問題についてであるが、何度も繰り返すが弁護士もしくは実質経営者の裁量だけで自由に振込も引き出しも可能な「預り金」という制度自体が問題であり、「預り金」という危険な制度を放置する、日弁連・各単位弁護士会にも存在すると思われる。法的責任は無いかもしれないが、まともに「カルパ制度」の導入を検討しない「不作為」の道義的な責任はあるはずである。

2の問題については「一蓮托生」メールなどから判断すれば、リーガルビジョンというより兒嶋勝氏が東京ミネルヴァ法律事務所の重要な意思決定を行っていたことは間違いないだろう。そもそも普通の弁護士事務所職員が客のお金である「預り金」から広告代金を入金することなどあり得ることではないだろう。そのような事からも、東京ミネルヴァ法律事務所が兒嶋勝氏の意思決定により広告代金などの支払いを行っていたことは確実であろうと思われる。東京ミネルヴァ法律事務所の広告や人材を派遣していた法人群には法人としての外形は存在するが、実際には法人としての意思決定手続きは兒嶋会長のみが行っていたと思われ、各法人の法人格は否認されるべきであろうとも思われる。

そのほか、東京ミネルヴァが広告を出稿する媒体を選んでいたとは思えない。地方で行う過払い金返還についての説明会など割に合わないだろと思われるし、弁護士が「カモン相談ミネルヴァ」などというコピーの広告を作成するとは思えないからである。

3の問題については、東京ミネルヴァ法律事務所として行われた債務整理業務などにおいては、債権者に分割支払いを行う場合の和解条件などについて、依頼者に確認を行わずに和解に至っていた事案も多いようである。その費用についても債権者一社について5万円の着手金という情報もあり、割高な弁護士費用であったようだ。どんな事案であろうと、和解契約を締結する前には依頼者に確認を行うことが当たり前であり、そんなことすらもやっていなかったのであれば、批難されてしかるべきであろう。どうも依頼者のための業務というよりは自転車操業のための業務となっていた面は否めないと思われる。

4については、兒嶋氏が「預り金」がどのような性質のカネであるか知らないわけが無いと思われる。そんな中で預り金より広告代金とか人材派遣費を振り込ませたリーガルビジョン関連企業が一次的には預り金を奪ったと言えるのであろうが、前述のとおりリーガルビジョン関連企業群の法人格は否認されると思われるので実質的には兒嶋氏が預り金(人様のカネ)と分かったうえで、入金をさせたと捉えるべきであろう。

おそらく兒嶋氏もしくは兒嶋氏の関係者ではないかと思われる者からのコメントを紹介する。

 

ダイヤモンドの記事見たけど、おかしくないか?

東京ミネルヴァの川島弁護士が「預り金を(川島弁護士が)流用した」って弁護士会に白状したんだろ?

それがどうして、広告会社が横領したことになるんだ?事務所関係者って川島弁護士の部下だろ?

川島の責任を軽くするために広告会社のせいにしてるだけじゃない?

児島氏の直営のひとつと言ってる、つくし法律事務所は

判決で広告会社の支配はなかったって敗訴してるよね?

結局、今回の件も児島氏は単なる被害者だよね?

20億の広告費踏み倒されてるのに加害者扱いはないでしょう?

そう思いません?

 

多くのマスコミが報じているのは、兒嶋氏の指示により、兒嶋氏が支配する法人に「預り金」と分かったうえで東京ミネルヴァが支払いを行ったということであり、広告会社が被害者でない事は間違いないだろう。また、松永晃弁護士(当時)が代表で会ったつくし法律事務所との訴訟の内容にも触れているが、この事実を詳細に知っているのは兒嶋氏の関係者であるという事を述べているのと同じであろう。民事裁判の判決「真実」を反映しているわけではなく、訴状で求められた請求についての争点についての法的な判断を下したものに過ぎない事は誰にでも分かることであろう。広告代を踏み倒された被害者というリーガルビジョン関連企業は、同じように広告代が未収になっている弁護士事務所に対して、しっかりと訴訟を提起することが最善ではないかと思われる。その訴訟の過程を公開すれば、余計な疑いも晴れるはずだからだ。

5については、今年5月に川島弁護士が病気であるとして、樫塚弁護士との間で委任契約を締結するよう東京ミネルヴァ側から持ち掛けがあったことは事実のようである。また当サイトにも寄せられた内部告発によれば、樫塚弁護士は東京ミネルヴァから移管された預り金を保全しながら、被害者救済に全力を尽くすという気持ちのようである。それが真実であるとしても、すでに東京ミネルヴァには破産管財人が選任されており、樫塚弁護士に移管された預り金は管財人が早晩管理することになるはずである。また、そうすることが最善であることは言うまでもないだろう。ここで問題になるのが、樫塚弁護士がリーガルビジョン関連企業の影響下にあるのかという事であるが、おそらくはそうでないと、内部告発情報や一時期樫塚弁護士のウェブサイトに記載されていた告知から推測される。今後の管財人の調査で、このあたりの事実も明らかになっていくだろう。

6については、東京ミネルヴァが大量の弁護士広告を出稿して依頼者を集めていたことや、地方での「説明会」で集客をしていた事実は明らかである。弁護士広告というのは真実を広告すべきであり「簡単に銭が取れるよ」というような安易な広告や、うちは「闘う」事務所だよという広告は依頼者に誤解を与え、害しかないと筆者は考えている。検索サイトで弁護士と検索すると様々な弁護士事務所の広告がサイトに以後表示されるようになるわけであるが、いったいどれだけのカネが掛かるのかは筆者には想像もつかない。広告コストが弁護士費用に乗っけられてしまうのであれば結果的に依頼者は損であろう。そのあたりも考えて弁護士広告の議論を行うべきであり、品位にかけるような「離婚」「不貞行為慰謝料請求」「詐欺返金」などの非弁屋がやってるとしか思えない(借金減額シュミレーターとか、弁護士名がほとんど表示されていないとか)広告を制限できるように会規などを改正すべきだと思われる。

 

また、同じことを繰り返すが、一弁は随時東京ミネルヴァに関する情報を公開していくことと同時に、預り金を使い込まれた被害者らに対しての救済について会として誠実に向き合い、できる限りの努力をするべきなのである。

 

給与ファクタリングや養育費保証サービスに関与する弁護士の考える「品位」とは何かを問いたいです。「カネの亡者」に憑りつかれると、弁護士生命も短くすることに気付くべき

給与ファクタリングの「顧問」を務めていた弁護士さんたちについては一度まとめているが、そのうちの一人の弁護士が所属している事務所は、「そんなことやってる弁護士はうちにはいないし、法的助言もしていないよ!」という告知をウェブサイトで行っている事が分かった。

 

【参考リンク】

さくら共同法律事務所 案内 2020年7月4

 

この案内の内容が事実であれば、勝手に顧問弁護士として給与ファクタリング業者らに弁護士名を記載された村上貴洋弁護士は、業者らを刑事告訴して欲しい。また、村上弁護士が一切給与ファクタリング業者などの業務を受けたことが無いのであれば、その旨を当サイトのコメント欄にご記入いただければ、同弁護士の当サイトへの記載を削除する意思があることはお伝えしておきます。

しかしながら、弁護士の名前を勝手に冒用してウェブサイトに「顧問」という記載を行うというのも相当リスクのある行為ではないかと思われるので、筆者には現在のところ、この件の真相は分かりかねることもお伝えしておく。

実質的なヤミ金融である給与ファクタリング業者の顧問を行ったり、最近では養育費の「保証サービス」などという事業を行っている輩まで存在し、一部の弁護士がこんな事業に協力をしていることも判明している。以下のリンクの弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 

日弁連事務総長からいわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について」弁護士会長宛て通達

 

まぁ弁護士も仕事であり、飯を食っていかなければならない事は分かるが、「品位」に欠ける業務を行い「カネの亡者」に憑りつかれたら、結局は自分の首を絞めることになる事を自覚するべきであろう。養育費の未払い問題は確かに社会問題ではあるが、それであればなおさら抜本的な法制度の改革が必要なわけであり、「手数料」稼ぎの業者のシノギにさせることは無いのである。

筆者が思うに、このようなサービスのみならず、「クラウドファンディング」で弁護士費用を集めたりするような行為も場合によっては「品位」に欠けるのではないかと考える。なぜなら、この手の「クラウドファンディング」は断定的な判断を元に「被害者」のために銭を出してくださいというものが多いからである。この手のカネ集めをやるのであれば、せめて訴状案と証拠類の一部を開示して事案の内容を法律的に明らかにしたうえで「情緒」に訴えることなく、賛同を得る必要があると思われるからである。「こんな悲惨な被害者のために訴訟費用を出してくれ」というシステムではなく客観性を担保したうえでカネ集めを行うべきなのである。

それにしても、「カネの亡者」は怖いですよ!平然と犯罪行為を行う事や犯罪行為の助長を行う事も後押し、良心と弁護士としての矜持を鈍磨させるのが「カネの亡者」なのだから、憑りつかれたら破滅に至ることは自覚しておいたほうが良いだろう。

弁護士広告の変遷の経緯4 非弁業者の参入の加速と弁護士ポータルの登場

過払い金返還請求が「チョロい」仕事になったことから、今まで金を貸していた側がの連中が雪崩をうって「過払い金返還請求」に参入してきた。消費者金融出身者もいればヤミ金融に架空請求あがりが、債権者リストを元に弁護士事務所に客を「送る」ばかりでなく仕事のできない・やる気のない弁護士や「カネに追われた」弁護士を勧誘し自前で「過払い屋」を経営するものも増えてきた。暴力団と非弁屋が共同して弁護士事務所を運営するようなことも数多くなされ、以下の筆者が2015年5月に司法ジャーナルに投稿した記事のように「下手をうつ」者も出てきたわけだ。

 

暴力団と弁護士の「非弁提携」タイで弁護士法違反事件の男を拘束

 

 13日付でNHKニュースは「弁護士法違反事件で男をタイで拘束」として以下の記事を配信した。

 

住吉会系の暴力団組長らが多重債務者を弁護士に不正にあっせんしたとして4年前に逮捕された事件で、タイの警察は、この事件に関与した疑いが持たれている日本人の男を不法滞在の疑いで逮捕し、男の身柄を近く、日本側に引き渡す方針です。

不法滞在の疑いでタイの警察に逮捕されたのは、平田稔容疑者(51)です。

平田容疑者は、住吉会系の暴力団組長らが弁護士の資格がないのに数十人の多重債務者を集めて東京の弁護士に不正にあっせんしたとして、2011年に逮捕された事件に関わっていた疑いが強まり、警視庁が弁護士法違反の疑いで逮捕状を取って、行方を捜査していました。

タイの警察によりますと、平田容疑者は、暴力団組長らが逮捕された直後からタイに入国していて、12日、バンコク近郊のゴルフ場で拘束されたということです。

平田容疑者の身柄は近く日本側に引き渡される方針です。

平田容疑者は、タイの警察に逮捕されたあと、日本のメディアの前に姿を現し、事件への関与について、「当時は違反行為だという認識はなかった」と釈明する一方で、弁護士法違反の容疑を認めるかについては、「現時点では留保する」と述べました。

 

引用以上

 

 この記事中にある住吉会系の暴力団組長らが多重債務者を弁護士に不正に斡旋していた事件は以下2011年9月12日配信の以下の時事通信の記事のとおりである。

 

 

 

長崎の弁護士とも提携、あっせんか=多重債務者の返還請求-警視庁

 

 過払い金返還を請求する債務者を無資格で弁護士にあっせんした事件で、逮捕された広告会社幹部の仲野大吾容疑者(31)らが、長崎県弁護士会に所属していた元弁護士とも提携し、債務者をあっせんしていた疑いがあることが12日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 広告会社があっせんした債務者三百数十人のうち、百数十人が元弁護士の顧客ファイルから引き継がれたことも判明。約8000万円が同社や暴力団組長の斉藤順平容疑者(52)に渡っており、警視庁組織犯罪対策4課は詳しい資金の流れを調べる。

 捜査関係者らによると、同社は2008年12月から数カ月、長崎県弁護士会に所属していた弁護士と提携。インターネットやチラシで広告を出し、多重債務者のあっせんを行っていた疑いがある。この弁護士は09年4月、別の人物に非弁活動をさせたとして退会処分になった。

 斉藤容疑者は同社幹部の相談を受け、09年3月、以前から知り合いだった東京弁護士会の近藤利信弁護士(69)を幹部に紹介。斉藤容疑者は多数の債務整理事件を手掛ければ利益が上がると持ち掛けたという。組対4課の調べに、近藤弁護士は「違法であることは分かっていたが、事務所が赤字なので引き受けた」と話している。

 

引用以上

 

 組織的な非弁案件は、金融会社と暴力団もしくは半グレ勢力と「欠陥弁護士」が三位一体となって行われるのである。先ごろ脱税で刑事告発された弁護士専門の広告代理店の元代表も「元金融屋」の半グレで、「欠陥弁護士」を事実上飼って直営非弁事務所を経営していたのである。

 この他にも、何度もお伝えしている通り蓮見君も探偵業者の海老根くんを「非弁窓口」にして過払い金返還請求を組織的に行っていたのである。ハッキリ言って債務整理・過払い金返還請求事案の60%程度は「非弁屋」の介入によるものである。古くは「明神」「コスモ」グループであり、最近は海老根くんのように金融会社からの持ち込みリストを元に「任意団体」「NPO」などがアポ電などの営業をかけて集客する事案が多かった。最近は海老根くんと同業の「探偵業者」が特殊詐欺の被害者リストを元に「詐欺被害」の返金請求の勧誘を行っているのである。

 このように暴力団もしくはそれに準ずる勢力と、一部の倫理観を持たない持てない弁護士との「協働」や、そのような反社会的勢力に「飼われる」弁護士は結構多いのである。

 この事件で起訴され「違法であることは分かっていたが、事務所が赤字なので引き受けた」とコメントしていた近藤利信弁護士は懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を下されている。近藤弁護士も「違法」であることを理解していたが「カネ」で転んだわけなのである。

 非弁屋や事件屋が、狙いをつける弁護士は「カネに追われる弁護士」である。欠陥弁護士を「飼う」非弁屋・事件屋は飼っている弁護士を使い十分に利益を得れば逃走することが多い。この例は先ごろ退会命令を受けた東京弁護士会所属の龍博弁護士の例を見ても明らかである。(そうですよね、竹川カズノリに斉藤くん)

 また事件屋や詐欺師に取り込まれて命を絶ってしまった弁護士もいる。結局のところ弁護士を使い倒す連中には倫理観も正義感も全くなく「カネ」だけが目的なので、預り金はかっぱらって逃走するわ、着手金だけふんだくって仕事はしないとか、そんなのばかりなのである。そんな中で家賃を支払えず事務所を強制執行で退去させられ、そんなところを非弁屋に拾われた弁護士もいる(泥棒駒場の同僚です)。

 何度も述べているが弁護士法に定められた弁護士の使命は「社会正義の実現」である。しかしながら、弁護士法の精神を全く理解せず「カネ」に追われ「カネ」に転ぶ弁護士が多すぎるのである。社会正義の実現を使命とする弁護士と法の埒外の人種であることを自称する「アウトロー」が手を組んでお仕事をしている事を、日弁連・各単位弁護士会がどのようにお考えなのか、ぜひ見解を述べて頂きたいものである。

 

現在も、上記の記事を書いていた頃と同様に、今も「カネに追われる」弁護士は詐欺集団や非弁屋が血眼になって探しており、絶えず「カネ」にために「弁護士」の名義のみを使うことを狙う犯罪集団が存在することを、すべての弁護士と日弁連・各単位弁護士会は自覚するべきなのである。

この「過払い」ブームにより、競馬情報詐欺をやっていた半グレ(逮捕されたが不起訴)は今では「送り屋」の経歴を隠して偉そうにM&Aごっこをして経済人気取りである。

こんな状況の中で弁護士に依頼するための比較検討する弁護士ポータルサイトが誕生したのは2005年ごろの事である。弁護士ドットコムが弁護士ポータルの嚆矢のようであるが、その後は多くの弁護士比較サイトが誕生し現在に至っている。このような比較サイトにもそれなりに意味はあるのであろうが、依頼者の書き込みについて回答をすることで何かの解決に寄与するとは思えないのと、依頼者は自分に迎合してくれる弁護士を飽くなく「検索」する性質の者も多いことに注意をしておくべきであろう。また現在の弁護士広告は弁護士の「専門分野」を強くアピールしているものも多いが、あまり当てにしないほうが良いと思われる。債務整理の専門とか交通事故専門というところも多いが、弁護士は法律の専門家であり、経済評論家でも交通評論家でもないからである。

弁護士ポータルの中には「弁護士丸抱え」の事務所を運営するところも現れた。それだけ「過払い」は「チョロい」シノギだったのである。この業務の定型化に多くの弁護士が心血を注いできたわけであるが、「過払い屋」は「カネ」だけが目的なので、「カネの亡者」らは平然と依頼者のカネを喰っていったわけだ。無能弁護士の横領事案や非弁提携事案で除名や退会命令や業務停止になった連中を、ぜひ弁護士自治を考える会が運営する弁護士懲戒処分検索センターで検索してほしい。

品位と矜持を持たない弁護士らは仕事がラクで、銭になる「過払い」の客の争奪に血道を上げていたので弁護士広告・弁護士ポータルが発展したという面もあることも指摘しておきたい。

渋谷区桜丘町23番17号シティーコート410号室に集結する、リーガルビジョン関係の法人群 士業への人材派遣を主な業務とするキャリアエージェンシーもここに本店所在地を移転!

昨日は、リーガルビジョンの本店所在地の移転をお知らせしたが、同社と同様に兒島勝氏が実質的に経営を行なっているという、士業への人材派遣を主な業務とするキャリアエージェンシーの本店所在地がリーガルビジョンの移転先と同一の渋谷区桜丘町23番17号シティーコート410号室に移転されていた事が確認できた。

 

キャリアエージェンシー_登記簿

 

どうも、兒島氏が実質的に経営する企業群は、渋谷の桜丘町のマンションに集結する様相である。筆者に寄せられている情報では、ライズやヒイラギや千葉ちゃんの経営する司法書士事務所のみならず、打てば響くような弁護士法人にも人材を派遣している同社がマンションの一室に本店所在地を移転する理由は想像もつかないが、東京ミネルヴァの破産管財人と一弁は、しっかりと注意を払うべきであろうと思われる。

何度も繰り返すが、東京ミネルヴァの破産問題において、最も重要な点は依頼者らの被害回復と速やかな被害情報の提供である。東京ミネルヴァが兒島氏の関連企業に預かり金から支払いをした金銭については、できうる限り管財人が回収を行うべきであり、リーガルビジョンと、その関係する法人群が事業を新会社に譲渡して破産を申し立てる可能性も充分にあると、現在の状況から推測されることから、破産管財人と一弁は早急対策を検討するべきなのである。

現在もリーガルビジョンが運営していた弁護士ポータルサイト「法律の窓口」は閲覧不能であるが、広告代金を支払いしていた広告主にリーガルビジョンがどのような対応をおこなっているのであろうかも気にかかる。当たり前だが、普通の広告主であれば「いったいどうなっているんだ」と怒るところであろうが、元弁護士の佐竹修三が出入りをして法律相談を受ける、しろき法律事務所などが広告主であるのも事実であり、一般の弁護士ポータルとはやや路線が異なるので、債務不履行を咎める者もいないのかもしれない。

乃木坂の寿司屋での密談か、銀座のうどん屋での密談による登記の変更なのかはわからないが、債務整理やB型肝炎の賠償金の請求をおこなうために東京ミネルヴァを信じて依頼した者らのゼニをカッパライしてトンズラを図ることは到底許されないことである。

一弁はミネルヴァの「カモン相談ミネルヴァ」というコピーに負けないように「カモン相談一弁」というキャンペーンを張って、東京ミネルヴァの依頼者らの相談に積極的に取り組むべきであり、この広告屋による弁護士事務所の丸抱えの実態も明らかにするべきなのである。