給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

社会問題となり、日弁連も「撲滅」を目指す実質的にはヤミ金と変わらない給与ファクタリングが最早存続をすることは難しいと思われる。給与ファクタリングについては集客のためか、保身のためかは分からないが、業者のウェブサイトには「顧問弁護士」の名が記載されていることが多かったことは事実である。当サイトでもネクサス経営法律事務所の山室弁護士と竹中弁護士が複数の業者の「顧問」であることをお知らせしていたが、様々な弁護士らが給与ファクタリングの「顧問」を務めていたことが以下のサイトで確認いただけることが分かった。ぜひ確認をして欲しい。

 

【参考リンク】

 給料ファクタリング会社の顧問弁護士一覧

 

上記のサイトには、各給与ファクタリング業者のウェブサイトに掲載されていた「顧問弁護士」の表記のある部分が保存されており、業者側が以下の各弁護士らを「顧問」であると認識していたことが確認できるのである。

 

【給与ファクタリングの顧問弁護士らの情報】

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
49373 弁護士 村上 貴洋 東京

会員情報

氏名かな むらかみ たかひろ
氏名 村上 貴洋
性別 男性
事務所名 さくら共同法律事務所
郵便番号 〒 1600004
事務所住所 東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階
電話番号 03-6384-1120
FAX番号 03-6866-9984

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
51101 弁護士 山室 裕幸 東京

会員情報

氏名かな やまむろ ひろゆき
氏名 山室 裕幸
性別 男性
事務所名 ネクサス経営法律事務所
郵便番号 〒 1020084
事務所住所 東京都 千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
電話番号 03-6403-0666
FAX番号 03-6869-7619

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
54370 弁護士 竹中 朗 東京

会員情報

氏名かな たけなか あきら
氏名 竹中 朗
性別 男性
事務所名 ネクサス経営法律事務所
郵便番号 〒 1020084
事務所住所 東京都 千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
電話番号 03-6403-0666
FAX番号 03-6869-7619

 

52597 弁護士 杉山 雅浩 東京

会員情報

氏名かな すぎやま まさひろ
氏名 杉山 雅浩
性別 男性
事務所名 弁護士法人V-Spirits法律事務所
郵便番号 〒 1700013
事務所住所 東京都 豊島区東池袋4-24-3 ジブラルタ生命池袋ビル9階
電話番号
FAX番号

 

23203 弁護士 田川 貴浩 東京

会員情報

氏名かな たがわ たかひろ
氏名 田川 貴浩
性別 男性
事務所名 田川綜合法律事務所
郵便番号 〒 1060041
事務所住所 東京都 港区麻布台1-11-10 日総第22ビル4階
電話番号 03-6277-7899
FAX番号 03-6277-6799

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
42724 弁護士 荒木 誠司 東京

会員情報

氏名かな あらき せいし
氏名 荒木 誠司
性別 男性
事務所名 弁護士法人荒木法律事務所
郵便番号 〒 1100005
事務所住所 東京都 台東区上野7-7-11 伸栄ビル502
電話番号 03-5830-3261
FAX番号 03-5830-3265

以上が、給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方である。

村上弁護士はさくら共同法律事務所の所属であることは分かるが、事務所としては受任しておらず、村上弁護士の個人案件であろうと思われる。ボス弁は、村上弁護士が給与ファクタリングの「顧問」をやっていたことなどご存じなのであろうか?

山室弁護士と竹中弁護士は以前にも書いた通りであり、確実に「確信犯」として給与ファクタリングの「顧問」の業務を行っていたことは確実であろう。

杉山弁護士についての情報は筆者には寄せられていないが、同弁護士のウェブサイトを見る限りでは、特殊詐欺事案等の被害回復に力を入れているようであり、ファクタリングの「顧問」とはだいぶ異なるような気がするが、積極的に情報発信をしている弁護士のようなので、給与ファクタリングの「顧問」を務めていなかったのであれば、その事実を自ら発信するべきであろうと思われる。

上記の弁護士たちは、いずれも登録番号が4万番台後半から5万番台の若手弁護士たちであることが特徴である。そんなことから、あまり深く考えずにファクタリング会社の顧問を引き受けた可能性もあるのではないかと推測している。

次の田川弁護士は、過去に3度の懲戒処分を受けたことがある弁護士である。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 田川貴浩弁護士(東京)懲戒処分の要旨

 

 田川弁護士はM&Aや知的財産権からファイナンス法にまで詳しいという感じのウェブサイトを作成しているが、給与ファクタリングの「顧問」なんかやっていたのであれば、過去の懲戒処分がクローズアップされてしまうことぐらいは分かっていたはずである。

最後の荒木弁護士については、摘発されたHIROKENが運営していた街角法律相談所と同じような借金減額シミュレーターで、債務問題が解決することをうたって集客を図っている弁護士である。

 

【参考リンク】

 借金解決 saimu

 

正直、カード会社や消費者金融からの借り入れ利息が分かりもしない中での「減額シミュレーション」など不可能であるはずであり、その内容で解決など出来るわけが無いと思っているが、どんなものであろうか。荒木弁護士は、都市銀行に20年以上勤務後に弁護士になった方であり(63期)、真面目で誠実な人物との評判もあり、それは真実であると思われるが、周囲にどうも良からぬ連中がいるように筆者には思える。そんな連中が、債務整理の集客を行い、給与ファクタリングの「顧問」話を持ち込んだのではないかと考えている。

 

いずれの先生方も、「給与ファクタリング会社が勝手にウェブサイトに私の名前を記載した」というのであれば、コメント欄にその旨ご記入ください。その内容を見て場合によってこの記事を削除することも検討します。また、信念を持って「給与ファクタリングは違法ではない」とご主張するのであれば、その旨もコメント頂ければ弁護士自治の信託者である国民に広く周知すべく改めて詳細に内容を取り上げさせて頂く所存です。

事務所名を所属会に届けていない鈴木正巳弁護士(東京)は一人事務所でありながら、積極的にウェブ上で集客を図る先生のようです精力的で立派ですね!

鈴木正巳弁護士の弁護士登録を検索すると、以下の通りの情報が示される。

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
18121 弁護士 鈴木 正巳 東京

会員情報

氏名かな すずき まさみ
氏名 鈴木 正巳
性別 男性
事務所名
郵便番号 〒 1010052
事務所住所 東京都 千代田区神田小川町1-9 川上ビル2階
電話番号 03-3294-8251
FAX番号 03-3294-8253

 

事務所名の表記がなされていないのである。これは非常に珍しい事例であろうと思われる。東弁か日弁連が入力を忘れているのか、鈴木弁護士自体が届出時に事務所名の記入を忘れたのかは判然としないが、営業中の弁護士事務所の事務所名が届けてされていないというのは滅多にない事案であることは確かであろう。

気になって鈴木弁護士を検索すると、しっかりと「鈴木正巳法律事務所」として数々のウェブサイトが表示された。

 

【参考リンク】

 最短30分スピード解決 他社で削除できなかったものでもご相談下さい

 

 悪徳商法被害に強い弁護士が対応いたします

 

 の弁護士 鈴木正巳法律事務所

 

 逮捕歴の削除などを最短30分のスピード解決と表記するのは、よほどの御自信があるのであるのかもしれないが、あまり感心する表現では無いと思われるし、インターネットからの削除と、悪徳商法や情報商材詐欺の返金請求にも強いという触れ込みであるが、一人弁護士のマチ弁の鈴木先生の精力的な活動が伺える広告内容で大変興味深いものがある。

鈴木弁護士はいわゆる「ヤミ金」からの預り金を横領したとして業務停止処分を受けていたことがあるが、今はスッカリ改心して様々な分野で精力的に集客を行っているという事であろう。

 

【参考リンク】

 高利金融屋の上前をはねた鈴木正巳弁護士【東京】業務停止3月の懲戒処分

 弁護士自治を考える会

 

鈴木弁護士は今年で67歳のはずだ、年齢を感じさせない鈴木弁護士の活躍ぶりは、多くの同年代の弁護士の励みにもなるだろう。フリーダイヤルにLINEによる無料相談を積極的に受けている鈴木弁護士に寝る間があるのかも心配である。今後もご健康にお気をつけて活躍をして欲しいものである。

忘れた頃に発生するM資金名目の詐欺 逮捕者の中の飯田の爺さんは非弁業界でもある程度の有名人でした

読売新聞オンラインは12日付で「旧日本軍「M資金」口実に現金だまし取る、交渉費名目で被害30億円超」として以下の記事を配信した。

 

 旧日本軍の秘密資金とされる「M資金」を口実に、男性から現金をだまし取ったとして、神奈川県警は11日、東京都港区海岸、無職武藤薫容疑者(66)ら男3人を詐欺の疑いで逮捕した。県警は、3人が男性から10回にわたって30億円以上をだまし取ったとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、東京都中央区日本橋浜町、無職飯田正志(79)、東京都あきる野市秋川、無職五十嵐文昭(59)の両容疑者。

 発表では、3人は2017年9月、神奈川県に住む70歳代の会社役員の男性から現金1億3000万円をだまし取った疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 県警捜査2課によると、3人は、英国で「M資金」を管理する人物と交渉して成功すれば、「基幹産業育成の名目で最大2800億円の資金提供が受けられる」と男性に持ちかけ、交渉費用などとして現金をだまし取ったという。被害は17年9月~18年12月の計10回、計31億5000万円に上るとみている。

 M資金は、「連合国軍総司令部(GHQ)に接収され、海外に流出した旧日本軍の秘密資金」といわれるが、存在は確認されていない。昭和の頃から度々、融資詐欺に悪用された。

 

引用以上

 

M資金を名目とする詐欺は、昭和の時代から綿々と続き、財界の大物から芸能人まで引っかかって世間を騒がせ続けている。M資金詐欺が現在まで続いている理由とすると、「M資金」の融資金額が、今回の詐欺事件と同様に高額であり、様々な詐欺と同じく「選ばれた人」にしか融資を行わないという内容であり、いわゆる社会の「ウラ」にある真実を知ったという陰謀論に毒された人間たちと同じような満足感・優越感を与えられることが原因ではないかと思われる。

今回、詐欺容疑で逮捕された3名はいずれも「無職」とされていることから、いわゆる「ブローカー」を稼業とする人物であろうと思われる。

このうち、79歳の飯田正志容疑者は、非弁業界にも関与していたことがあり、「整理屋」の非弁提携事務所にも机を置いていたことがある人物である。そんな人間が弁護士事務所に入り込める訳がないと、まともな人は考えるのも尤もであるわけだが、90年代中盤より出現しだした、「低利で一本化」などの金融広告で客集めをして弁護士に多重債務者を送り込んでいた連中が実質経営する事務所などは、暴力団の事務所と大して変わり無い状態であり、事件屋から暴力団までが机を並べていたことも多いのである。最近の例とすると振り込め詐欺の主犯格である藤本が立ち上げた「潮総合法律事務所」(崩壊済み)であろう。この事務所には有名事件屋が机を並べ、振り込め詐欺関係者や「引き屋」の関係者が出入りし地面師までが事件の舞台にしていたわけであり、弁護士のヘビーユーザーである犯罪常習者と弁護士が結託する例は枚挙にいとまが無いのが現実なのである。

今回の事件では弁護士の登場は無いようであるが、最近のM資金をネタにしたヨタ話にしても、弁護士の名前が出てくることが大半であり、この手の詐欺ブローカーと行動を共にしている弁護士の数は少なくないという事だろう。特にインチキ仮想通貨の金集めや火消しに積極的に加担する弁護士も多く、「カネに追われた」弁護士が詐欺の片棒を実質的に担ぐことも多いことから、投資話に「弁護士」の名前が出てきたら「インチキ」と判断するのが妥当であることを国民には自覚していただきたい。

人種差別や誹謗中傷を行う原因は、根拠のない優越感と自らが不遇であると考えていることがほとんどです。典型的なレイシストの「ネトウヨ」らのミソジニーも気持ち悪いものがあります。

アメリカでは人種差別に反対するためのデモが頻発しており、トランプは陰謀論や一部の勢力による扇動という話に終始しているが、アメリカに限らずどの国でも人種差別が存在していることは事実であり、その程度が異なる程度の事であることは事実である。

アメリカやヨーロッパに何度か行ったことのある日本人であれば、1度や2度は差別的な態度を取られた事があると思われる。「カラード」という事だけで理由もなく差別される謂れが無いことは当たり前の事であるし、「白人」という事だけが誇りの人間も多い。そのような人間たちが人種差別を行うわけである。

この手の人間たちは、相手を見下すことでしか優越感を得られないわけであり、社会の中で自分が誰からも尊敬されていないことを敏感に感じ取っているからこそ、理由のない人種差別を行うのであろう。

ネトウヨたちもレイシストと同じ思考回路であり、社会的には不遇であることから、その理由を外国人(主にアジア人)などに求め、自分たちには何らの現実解決能力も無く社会経験がなくとも「ニッポン素晴らしい国」という主張だけで「愛国無罪」のような考え方で自分たちと異なる考え方の人間たちに罵詈雑言を投げつけるのである。

ネトウヨたちは「国賊」とか「パヨク」という言葉が好きなようであり、夫婦別姓とか性犯罪被害者などの情報発信について根拠のない不快感を持ってデタラメな言動を繰り返しているが、真の国賊というべき黒川元検事長や安倍については何らの批判も行わないのである。ネトウヨどもが「パヨク」扱いする連中も考え方が異なるだけで同じ人間であり、その手法手段が気に入らないのであれば、その内容自体を問題にすればよいわけであるが「パヨク」というレッテルを張るだけで批難するのである。このような「レッテル」だけで相手を攻撃し貶める手法は、かつての社会主義国でよく見られた手法である。政策論争ではなく「人民の敵」「資本主義に毒され堕落した」などとレッテルを張って、政敵を批難し抹殺する手法はありふれた光景であり、このような手段をネトウヨが承継して多くの人たちに因縁を付けていることは興味深い事実である。自分の脳みそで物事を考えない連中がレイシストやネトウヨになると筆者は判断している。

アベトモのレイパー山口の卑劣な行動について勇気を奮って、事実を告発する書籍を出版し民事訴訟を提起し一審においては勝訴した伊藤詩織氏が、伊藤氏を誹謗するイラストなどをウェブ上に掲載し伊藤氏の主張を「でっち上げ」として侮辱していた、自称漫画家を民事で訴えた事も報道されている。

自称漫画家は、明らかに伊藤氏と分かるイラストを掲載していた訳であり、その内容は極めてゲスな内容に終始し、「風刺」と呼べるものではないことは、自分でも分かっっているはずであろう。この自称漫画家は難民を貶めたり在日韓国人を貶めるようなイラストも公表しており、典型的なネトウヨのようである。伊藤氏の主張を批難したいのであれば、論理的に行い、事実を争うべきであり、「枕営業」などと揶揄したり安倍の提灯持ちでしかない山口を「大物ジャーナリスト」と持ち上げることは愚劣としか言いようがないことは確かである。客観的な判断材料を持たないにも関わらず、一方的な思い込みで「でっち上げ」と批判し、自分が批判されれば「フィクション」と逃げを打つのはミットモないのを通り越して滑稽でしかない。

ネトウヨ的な思考回路を持つ者らは「男尊女卑」的な思考回路を持つものも多い。なぜかは理解できないが、間違った我が国の歴史理解による事も原因の一つであろう。ネトウヨたちの愛読書は「トンデモ本」や「陰謀論」がほとんどであり、一部のネトウヨが神話を持ち上げているが、その中身など読んでいないのであろう。

古事記でも日本書紀でもいいが、我が国の最高神は天照大神であり、女性の太陽神であることぐらいは分かっていたら、つまらん女性嫌悪や男尊女卑思想には行きつかないと思うのであるが、ネトウヨは思考回路が一般人とは異なるのかもしれない。

根拠のない人種差別や論理や客観性に欠けた誹謗中傷としか思えない言動は誰でもやめるべきであり、そのような事は法改正をして発信者の特定を容易にすることで簡単に防げる事案ではないだろう。結果として法改正をしても発信者はあらゆる手段を用いて本人の特定を防止するための策を取るだけであろう。結局法で抑えようとしても「民免而無恥」となるだけであろうと思われる。

レイシストやネトウヨにはブルーハーツの「青空」を聞いて欲しい。生まれた所や皮膚や目の色で、いったいこの僕の何が分かるというのだろう、歌詞を聞いて差別について、じっくりと考えて欲しい。

THE BLUE HEARTS – 青空 (Aozora)

五反田海喜館地面師事件でカミンスカス(小山)操に懲役11年の実刑判決 この人がフィリピンに逃亡することをマスコミにリークしたのはチンコロ屋の三崎なのか?チンコロ屋と言えば、問題検事との関係を吹聴する事件屋以下のチンコロ屋のクズがCTN関連の怪文書に登場

テレ朝ニュースは10日付で「55億円の地面師詐欺事件 主犯格の男に懲役11年」として以下の記事を配信した。

 

カミンスカス操被告(60)は東京・品川区の土地取引を巡り、仲間と共謀して積水ハウスから55億円余りをだまし取った罪などに問われています。これまでの裁判で「地主がなりすましだと知らなかった」などと無罪を主張していました。判決で東京地裁は「被告の供述は到底信用できない」「地主が本人ではないと知ったうえで関与し、重大かつ悪質な組織的犯行の中心的存在だった」と指摘し、カミンスカス被告に懲役11年を言い渡しました。

 

引用以上

 

同じく主犯格の土井会長も懲役11年の判決であり内田マイクが懲役12年の判決であったことから考えれば、この地面師事件の中心は内田マイクと土井会長と小山操であったと裁判所は判断したという事であろう。小山操も無罪主張をしていたようだが、無理筋もいいところであり「到底信用できない」と裁判所に指摘されたわけである。

小山操は逮捕前の2018年11月13日に羽田空港からフィリピンに高飛びしたわけであるが、この時に小山はマスコミに直撃を受けている。小山の高飛びの情報を知っていた人物がマスコミにリークしたという事はほぼ間違いないと思われる。その「チンコロ屋」は三崎であるとの情報は以前から流れており、小山が他人名義で犯罪収益で買った資産を売りさばいてカネにしたのも三崎であるという事も真実であると思われるので、三崎は犯罪者の中で立ち回りながら、捜査関係者と昵懇であることを吹聴し銭を巻き上げながらも、チンコロもマスコミへのリークも行うという事はほぼ真実なのであろうと思われる。テキシアジャパンが詐欺で集めたカネも巻き上げ最後はピンポイントでチンコロして息の根を止める三崎に信義の欠片もないという批判がでるのは当然の事であろう。小山操も土井も三崎の事をすべてチンコロして恩を返す時期が来たと筆者は考えるので、是非とも三崎に裏切られた人間たちは、つまらん捜査機関との癒着を誇示するようなハッタリに惑わされず三崎の真実を告発してほしいものだ。

チンコロ屋といえば、三崎と同様にマスコミへの影響力と問題検事の上田と暴力団との関係を吹聴するチンコロ屋の峯岸が、株主優待券ビジネスで金集めを行ったCTNの問題に介入し、峯岸の名前が記載された怪文書が流布しているとの情報も寄せられた。まともな人間であれば峯岸の名前が出ただけで相手にすることもないだろうし、東京地裁に「こいつの供述は不合理である」と断じられた峯岸が持ち込むネタなど警察も検察も喰うわけがないことぐらい誰でもわかる事である。おそらくユスリなどを目的にした怪文書であり、おそらくCTNに銭を出した良からぬ連中の意を受けての行動だと思うので自分の首を絞めるだけであろうと思われる。

どんな世界でも信義というものは必要であり、犯罪集団に適当な御託を並べて銭をカッパいでおいて、適度なところでチンコロをして逃げを図り、捜査関係者の名前を吹聴して虚像を作り出すクズどもは、犯罪集団と何らも変わらない「カネの亡者」であり、潔さの欠片もないクズ中のクズであることを自覚してほしいものである。

コロナ禍が終息したとも思えない、この時期に「街頭宣伝行動」を主催し参加を呼び掛ける第二東京弁護士会の「独自の気風」

第二東京弁護士会は9日付で同会のウェブサイトで『(6/22)「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内』として今月22日に同会が主催して行う街宣行動への参加を呼び掛けている。

 

【参考リンク】

(6/22)「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内 第二東京弁護士会

 

この街宣行動の内容の詳細までは記載されておらず、集合場所と開催日時などしか分からないものであるが、現在も決してコロナウイルスの感染拡大が終息したとは思われない東京都下において、屋外の街宣活動とはいえ、コロナウイルスの感染拡大防止対策をとったうえで参加してくださいというような案内もない、呼びかけは大変不適切ではないかと筆者は考える。

こんな事をするのであれば、コロナ禍に苦しむ人たちの相談に乗るほうが、よほど社会的な意義もあり、公益活動として感謝されると思うのであるが「独自」の気風の第二東京弁護士会は、街宣行動を行う判断をしたわけである。

この時期に一体何を考えて街宣行動を呼び掛けているのかは分からないが、弁護士自治の信託者である国民の事よりも、自らの会の執行部の思想信条を優先する独自の気風には恐れ入るしかないだろう。

二弁には懲戒スターの猪野雅彦先生や、「ロイロイ」の名義人の爺様方も所属しており、国民の財産を守るための活動を優先して頂かないと、過去に同会の副会長を務めていながら、犯罪常習者の吉永精志に良いように名前を使われた諸永芳春弁護士と同じような事態に発展するのではないかと筆者は危惧しているのである。

実際に、第二東京弁護士会は諸永弁護士が吉永に使われていた実情も知りえていたと思われる中でも懲戒処分の事前公表などを行わなかったわけであり、弁護士自治の信託者である国民に対して誠実に向き合っているとは到底思えない。

この二弁の呼び掛ける「街宣」でコロナの感染者が出ないように、せめて感染防止措置は万全にという呼びかけぐらいは、追加するべきであろう。「打ち上げ」の飲み会も充分にっ感染拡大に気を付けてやって欲しいものである。

社会問題化した給与ファクタリングの「顧問」を引き受けていた弁護士は給与ファクタリングに関する自らの見解を公表するべきでしょう

給与ファクタリングは実質的に「ヤミ金」でしかなく徹底的な取り締まりを求める会長声明を日弁連が出したことはお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

 

上記の記事で、給与ファクタリングの顧問を行っていると、各ファクタリング業者のウェブサイトに掲載があったネクサス経営法律事務所の山室裕幸弁護士と竹中朗弁護士は、何社かの給与ファクタリング会社の「顧問」と表記されていた事実があるとの情報提供を頂いた。すでに世間からの風当たりを考え、給与ファクタリング会社の多くは廃業しているようだが、過去のウェブサイトが保存されているサイトもあるのでご確認いただければ、その事実が確認できるわけである。

 

【参考リンク】

【AZABU(アザブ)の給料ファクタリングをお考えの方へ】評判・口コミ

 

このような事実から考えられることは

・山室・竹中の両弁護士は給与ファクタリングには違法性は無いと判断していた。

・給与ファクタリング会社に「顧問」として名前を記載させることを容認していた。

・日弁連が指摘したような実質的に「ヤミ金」などではないと判断していた。

 

からこそ、給与ファクタリング会社の顧問としての記載を許可したと思われるわけである。

「暴利」と断じざるを得ない「給与ファクタリング」の法律顧問を山室・竹中の両弁護士は行っていたわけであるので、何故に給与ファクタリングが適法であり、日弁連が指摘するような貸金業法違反・出資法違反に抵触しないと判断したのかを、きちんと申し述べるべきであろう。

山室弁護士・竹中弁護士が給与ファクタリング会社の「顧問」を行っていた事実については弁護士職務基本規程第14条に抵触するのではという指摘も寄せられた。この条文は下記のとおりである。

 

 

第14条(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

 

給与ファクタリングにお墨付きを与える行為が、不正な行為を助長したとの見解を持つのも当然であろう。なぜ、給与ファクタリング会社と関わり「顧問」として、どのような事を行ったのかを山室・竹中弁護士はぜひとも公表するべきなのである。

旧うさぎ法律事務所の問題で新たな情報提供がありました

当サイトでは継続的に旧称弁護士法人うさぎ法律事務所であった、弁護士法人東京赤坂法律事務所の破産と、同法人の業務を実質的に承継し、現在も非弁活動を継続する「ロイロイ先生」の問題についてお伝えしてきた。

そうしたところ、読者より以下のような情報提供があった。

 

・弁護士法人東京赤坂法律事務所の最後の社員であった窪田四郎弁護士はうさぎ法律事務所の非行を止めるために敢えて健康であったにもかかわらず、後見の申し立てをさせた。

・窪田弁護士は後見開始決定後に破産申し立てがなされたが、預り金もきちんと確保されており、後見人の弁護士が多大な報酬を取らなければ何の問題もなかったと思われる。

 

真実は筆者にはわからないが、今までの情報収集の結果では、窪田弁護士が「ロイロイ先生」の独善的な事務所経営を許しがたく思っていたことは確かなようである。

寄せられた情報の真偽を確認すべく、情報収集を進めていたところ、弁護士法人の破産について、以下の記事で詳細が報道されていることをご指摘いただいた。

 

東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

業 種 弁護士事務所

商 号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所

所在地 東京都

倒産態様 破産手続き開始決定受ける

負債額 負債2億3500万円

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(港区赤坂3-8-17、清算人松田由貴氏ほか1名)は、2019年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は2020年1月30日まで。

当社は、2008年(平成20年)4月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、2013年12月5日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。

なお、一部の事業は別法人に事業承継している。

負債は債権者数約7名に対し約2億3500万円。

 

引用元 東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

 

上記の記事から確認できることは

・2008年4月に別の弁護士法人の事業を承継する形で設立された。

・この法人の元弁護士が全身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け業務停止となり社員の欠乏を原因に解散となった。

・その後窪田弁護士の業務上横領も発覚、被害者からの訴訟に発展し、破産に至ることになった。

・すでに一部の事業は別法人に事業承継している。

・夫妻は債権者数7名に対して約2億3500万円

 

この内容のおおよそのところは、窪田弁護士の懲戒処分の内容で理解できる。一応懲戒処分の概要を以下に再掲する。

 

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

この問題の根底には池田未亡人の非弁行為があり、池田未亡人が支配する「D社」が「うさぎ」の売り上げの多くを持って行ったことにあるわけである。上記の報道では、「うさぎ」の一部の事業は別法人に事業承継されているとの記載があるが、「ロイロイ」は弁護士法人ではないが、おそらく「ロイロイ」の事であると思われる。また、窪田弁護士の横領行為の詳細がわからないので何とも言えないが、約2億3500万円もの金銭が横領により無くなっていたのであれば、一弁は会として刑事告訴を行うべきであろうと思われる。

現在も「ロイロイ」は名義人を使って営業を行っているわけであるが、その名義人らも最終的には、懲戒受けることになるのは間違いないだろう。この「うさぎ」の非弁問題については、現状と経緯を一弁は弁護士自治の信託者である国民に広く知らせる必要があるはずだ。そうすることで「ロイロイ」による被害も防止できると思われるからである。

非弁整理屋に何故に2億円もの負債が発生するのか 旧うさぎ法律事務所の残党たちの手法を検証する

非弁行為を繰り返す旧うさぎ法律事務所の残党たちが運営していた弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされ、負債の総額が2億円を超えていると報道されている事実についてはお知らせしてあるとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

 

なぜ、本来は銀行借り入れでもしないかぎり多額の負債を計上するわけも無い弁護士法人が億単位の負債を抱えるまでに至ったのか検証してみたい。

旧うさぎ法律事務所のような整理屋の特徴は、「送り屋」と呼ばれる非弁提携業者」より依頼者をかき集め、債務整理の受任時に、各債権者らへの支払いを中止させ、整理屋事務所に債務の弁済資金を「積立」させることにある。

相談者には「今まで、各債権者に月々10万円支払いしていたのであれば、毎月5万円であれば積み立てが可能でしょう、ずっと支払いは楽になりますよね」というような話で納得させ債権調査も終わらない段階から、弁済資金名目で預り金口座にカネを入金させるのである。各債権者との間で弁済契約が決まっても「事務所管理」として弁済資金を依頼者らに入金させ、その支払いを弁護士側で行うとして「管理費」まで徴収し、できうる限り依頼者からカネを搾り取るシステムなのである。このような手法はコスモとか明神と呼ばれた債務整理の非弁集団が90年代後半から開始していたようである。

このシステムで行くと、弁済開始が決まるまでの期間までに積み立てさせたカネを非弁屋・整理屋が「運転資金」として使う事が出来るわけである。そんなことから、非弁屋らは「受任直後に即弁済資金の積み立て」をさせるわけなのである。

そのうえで、弁済を「事務所管理」とすることで、万一の際には預り金をいつでも「カッパライ」できる体制を構築するわけなのである。実際に弁済資金をカッパライした事務所は枚挙に暇がないが、良い例は「泥棒」駒場豊の例であろう。

大体、依頼者の弁済を全て事務所管理でやっていたら、その事務処理だけでも膨大な量であり、「事務所管理」による弁済などは普通の弁護士であれば面倒なだけであるが、目的が依頼者のためではなく「カッパライ」にあるので、非弁事務所の多くは「事務所管理」による弁済を求めるのである。

このように依頼者から預かったカネを使い込んだ結果が2億円の負債という事なのであろう。日常的に使い込みをしていれば、億単位の負債になる事も当然の帰結なのである。

この2億円もの負債についての真相の解明と共に、預り金のカッパライが明確に立証された際には関係者を刑事告訴することが必要であり、それが唯一の「非弁カッパライ」の抑止力であることを第一東京弁護士会は理解し行動をして頂きたい。

マスクを着用すると「全力」が出せないという坂根真也弁護士(東京) 日弁連刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士(千葉)は「表情も踏まえて裁判員に判断してほしいと考えるのは理解できる」というオハナシですが、誰が理解するんですかね?

読売新聞オンラインは3日付で『弁護人がマスク拒否「着用して全力弁護は困難」』として以下の記事を配信した。

 

新型コロナウイルスの影響で休止していた東京地裁の裁判員裁判が2日、再開した。地裁は来庁者にマスク着用を求めるなどの感染防止策を講じたが、1件の公判で被告の弁護人がマスクの着用を拒み、開廷が大幅に遅れる混乱も起きた。

 この公判は殺人罪に問われた被告の裁判員裁判で、午前11時に開廷予定だった。裁判員が座る席の間をアクリル板で仕切り、傍聴席も約3分の1に減らすといった措置を取り、裁判官や裁判員らはほぼ時間通りに着席。被告はマスクを着けていたが、弁護人2人がマスクをしておらず、永渕健一裁判長は着用を求めた。ところが、主任弁護人の坂根真也弁護士は「被告の人生を決める重大な裁判だ。着用して全力で弁護するのは難しい」と拒否。裁判長の判断でいったん法廷を閉じた。

 午後1時半頃、裁判長は弁護人に「ご協力いただけないのは遺憾だ」と伝える一方、裁判員らに辞任の意向はなく、開廷を宣言。ただ、弁護人と裁判員との間にも急きょアクリル板を置き、裁判長が「2メートルの距離を守ってください」と促した。

 日本弁護士連合会の刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士は「被告のために全力を尽くすのは弁護人の義務。表情も踏まえて裁判員に判断してほしいと考えるのは理解できる」と指摘。一方、ベテラン裁判官は「この社会状況の中、弁護人がマスク着用を拒むとは想定外だった」と驚く。

 同地裁は3~5月に予定していた延べ34件の裁判員裁判期日を取り消しており、実施は約80日ぶり。今後、順次再開する方針という。

 

引用以上

 

坂根弁護士は、GPS捜査の違法性を指摘し被告人の一部無罪判決を得たり、今年2月にも乳児揺さぶり死事件で傷害致死の被告人の弁護を担当し一審では無罪判決を勝ち取った(現在控訴中)刑事弁護の業界では名の売れた弁護士である。

坂根弁護士が、東京地裁がマスクの着用のお願いを行っている中で、あえてマスクの着用を拒否するのであれば、その旨を先に裁判所に伝えておけばこんな混乱も起きずニュースになる事もなかったと思われる。

坂根弁護士は、マスクをしていると全力で弁護をするのが難しいというご意見だそうだが、マスクをしていても弁護活動に影響などないと誰もが思うのではないだろうか?

そもそも証拠を以って真実を主張する裁判において全力を出すという事について、マスクが邪魔をすることなどないと思われるわけで、ほとんどの人が坂根弁護士の「全力」の意味を理解できないはずだ。

この坂根弁護士の「全力」以上に問題なのが日弁連刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士(千葉)のご意見である。「被告のために全力を尽くすのは弁護人の義務。表情も踏まえて裁判員に判断してほしいと考えるのは理解できる」と菅野弁護士は言っているが、前半の部分に異論のある人はいないだろう。しかしながら、証拠をもって真実を主張するのではなく表情も踏まえて裁判員に判断してほしいというのは全く理解できない。表情で裁判員に何らかの印象を与えて被告人の利益の図ることは当然であるかのような主張に賛同できる人はいないだろう。そんな事を刑事弁護の手法であると日弁連刑事弁護センターの事務局長が公言しているわけだから呆れるしかない。

上記の引用記事にある裁判官のコメントのとおり、「この社会状況の中、弁護人がマスク着用を拒むとは想定外」であったことは間違いなく、「全力」を出すために、なぜマスクが邪魔なのかを坂根弁護士はきちんと公表するべきではないかと思われる。