コロナ禍による問題の大半は法テラスに相談するような内容ではないはず。コロナ禍による経済問題は政治で解決するべき

朝日新聞デジタルは12日付で「コロナ減収者は法テラス利用無料に 野党統一会派が法案」として以下の記事を配信した。

 

立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派は12日、一定の利用要件がある法テラス(日本司法支援センター)の法律相談について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した人も無料で受けられるようにする法案を、衆院に提出した。

 法テラスは低所得者向けに、弁護士費用の立て替えや無料の法律相談などを実施している。新型コロナで、家賃をめぐる紛争や債務整理の手続きが増えることを見越して提出した。

 法テラスの利用には、手取り月収18万2千円以下(一人暮らしの場合)などの要件が定められている。法案では、要件を上回る月収があっても、コロナの影響で一定程度減収した人であれば、無料の法律相談などを受けられるとした。減収幅の基準は今後、決めるという。

 

引用以上

 

法テラスという組織は、国民にとっても弁護士にとっても害でしかない組織であろう。弁護士からすれば勝手に安い報酬を決められ煩雑な手続きをしてまで使いたくないのが本音であろうし、弁護士報酬の値崩れは法テラスの報酬基準にあると思うものも多いはずだ。

国民からすれば、法テラスに相談し、そこの弁護士を利用するよりも、自分と相性の良い弁護士をじっくりと探したいはずだ。相性の良い弁護士が法テラスの扶助基準では受けたくないという場合もあるだろう。

今回野党統一会派は、家賃問題や債務整理などの増加を見越して、法テラスの相談を無料とする法案を提出したようだが、そんな問題は政治で解決すべき問題であり、弁護士個人の力では解決できないものであろう。

コロナ禍による減収による、家賃問題については「一律10万円」では到底解決不可能であり、このような減収者に対して国としての救済を行うことが必要であるはずで、実際に契約解除になる状態まで家賃を滞らせれば、賃貸契約が解除されてしまうのは仕方のないことであり、弁護士ができることは「お願い」だけではないのであろうか?そんな相談を無料にするよりも、国として大家に家賃を入れるから契約を解除するなという方策をとるべきではないだろうか。

債務整理にしても同様であり、貸金にしてもカード利用料にしても、国として各債権者に債務の支払猶予を認めるように働きかけるべきであり、債務整理や破産をドンドンしなさいというのはおかしいだろう。

法律相談を行っても勤め先が決まるわけでもなく転居先が決まるわけでもない。下らん予算を法テラスに回すよりも、雇用対策や住居政策にカネを使うほうが、ずっと良いだろう。野党はこんなことを言っているから、腐りきった安倍政権を打倒できないのである。まともな政策を考えるべきであろう。

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