当サイトでは継続的に旧称弁護士法人うさぎ法律事務所であった、弁護士法人東京赤坂法律事務所の破産と、同法人の業務を実質的に承継し、現在も非弁活動を継続する「ロイロイ先生」の問題についてお伝えしてきた。
そうしたところ、読者より以下のような情報提供があった。
・弁護士法人東京赤坂法律事務所の最後の社員であった窪田四郎弁護士はうさぎ法律事務所の非行を止めるために敢えて健康であったにもかかわらず、後見の申し立てをさせた。
・窪田弁護士は後見開始決定後に破産申し立てがなされたが、預り金もきちんと確保されており、後見人の弁護士が多大な報酬を取らなければ何の問題もなかったと思われる。
真実は筆者にはわからないが、今までの情報収集の結果では、窪田弁護士が「ロイロイ先生」の独善的な事務所経営を許しがたく思っていたことは確かなようである。
寄せられた情報の真偽を確認すべく、情報収集を進めていたところ、弁護士法人の破産について、以下の記事で詳細が報道されていることをご指摘いただいた。
東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21
業 種 弁護士事務所
商 号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億3500万円
弁護士法人東京赤坂中央法律事務所（港区赤坂３－８－１７、清算人松田由貴氏ほか１名）は、２０１９年１２月２６日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は野田聖子弁護士（中央区日本橋３－３－４、永沢総合法律事務所、電話０３－３２７３－１８００）。債権届け出期間は２０２０年１月３０日まで。
当社は、２００８年（平成２０年）４月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、２０１３年１２月５日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。
なお、一部の事業は別法人に事業承継している。
負債は債権者数約７名に対し約２億３５００万円。
引用元 東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21
上記の記事から確認できることは
・２００８年４月に別の弁護士法人の事業を承継する形で設立された。
・この法人の元弁護士が全身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け業務停止となり社員の欠乏を原因に解散となった。
・その後窪田弁護士の業務上横領も発覚、被害者からの訴訟に発展し、破産に至ることになった。
・すでに一部の事業は別法人に事業承継している。
・夫妻は債権者数７名に対して約２億３５００万円
この内容のおおよそのところは、窪田弁護士の懲戒処分の内容で理解できる。一応懲戒処分の概要を以下に再掲する。
窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。
この問題の根底には池田未亡人の非弁行為があり、池田未亡人が支配する「Ｄ社」が「うさぎ」の売り上げの多くを持って行ったことにあるわけである。上記の報道では、「うさぎ」の一部の事業は別法人に事業承継されているとの記載があるが、「ロイロイ」は弁護士法人ではないが、おそらく「ロイロイ」の事であると思われる。また、窪田弁護士の横領行為の詳細がわからないので何とも言えないが、約２億３５００万円もの金銭が横領により無くなっていたのであれば、一弁は会として刑事告訴を行うべきであろうと思われる。
現在も「ロイロイ」は名義人を使って営業を行っているわけであるが、その名義人らも最終的には、懲戒受けることになるのは間違いないだろう。この「うさぎ」の非弁問題については、現状と経緯を一弁は弁護士自治の信託者である国民に広く知らせる必要があるはずだ。そうすることで「ロイロイ」による被害も防止できると思われるからである。
