非弁整理屋に何故に2億円もの負債が発生するのか 旧うさぎ法律事務所の残党たちの手法を検証する

非弁行為を繰り返す旧うさぎ法律事務所の残党たちが運営していた弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされ、負債の総額が2億円を超えていると報道されている事実についてはお知らせしてあるとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

 

なぜ、本来は銀行借り入れでもしないかぎり多額の負債を計上するわけも無い弁護士法人が億単位の負債を抱えるまでに至ったのか検証してみたい。

旧うさぎ法律事務所のような整理屋の特徴は、「送り屋」と呼ばれる非弁提携業者」より依頼者をかき集め、債務整理の受任時に、各債権者らへの支払いを中止させ、整理屋事務所に債務の弁済資金を「積立」させることにある。

相談者には「今まで、各債権者に月々10万円支払いしていたのであれば、毎月5万円であれば積み立てが可能でしょう、ずっと支払いは楽になりますよね」というような話で納得させ債権調査も終わらない段階から、弁済資金名目で預り金口座にカネを入金させるのである。各債権者との間で弁済契約が決まっても「事務所管理」として弁済資金を依頼者らに入金させ、その支払いを弁護士側で行うとして「管理費」まで徴収し、できうる限り依頼者からカネを搾り取るシステムなのである。このような手法はコスモとか明神と呼ばれた債務整理の非弁集団が90年代後半から開始していたようである。

このシステムで行くと、弁済開始が決まるまでの期間までに積み立てさせたカネを非弁屋・整理屋が「運転資金」として使う事が出来るわけである。そんなことから、非弁屋らは「受任直後に即弁済資金の積み立て」をさせるわけなのである。

そのうえで、弁済を「事務所管理」とすることで、万一の際には預り金をいつでも「カッパライ」できる体制を構築するわけなのである。実際に弁済資金をカッパライした事務所は枚挙に暇がないが、良い例は「泥棒」駒場豊の例であろう。

大体、依頼者の弁済を全て事務所管理でやっていたら、その事務処理だけでも膨大な量であり、「事務所管理」による弁済などは普通の弁護士であれば面倒なだけであるが、目的が依頼者のためではなく「カッパライ」にあるので、非弁事務所の多くは「事務所管理」による弁済を求めるのである。

このように依頼者から預かったカネを使い込んだ結果が2億円の負債という事なのであろう。日常的に使い込みをしていれば、億単位の負債になる事も当然の帰結なのである。

この2億円もの負債についての真相の解明と共に、預り金のカッパライが明確に立証された際には関係者を刑事告訴することが必要であり、それが唯一の「非弁カッパライ」の抑止力であることを第一東京弁護士会は理解し行動をして頂きたい。

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