元弁護士吉永精志の犯罪行為の詳細 認知症を患った諸永弁護士を利用し非弁行為を行っていたことは、諸永弁護士の元同僚も第二東京弁護士会もわかっていたはずです 吉永を放置した二弁に責任はないのでしょうか?

弁護士自治を考える会は2日付で以下のリンクの記事を掲載し、地面師事件に元弁護士の吉永精志が深く関与している事実が認定されている判決文を公開している。下記参考リンクの記事をじっくりと読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 

 『地面師詐欺』元二弁副会長らが仕組んだ地面師詐欺・見破れなかった司法書士・司法書士に賠償を命じられた判決文

 

 上記リンク記事に掲載されている判決文の裁判所が認定した事実について、地面師事件の観点からではなく、諸永弁護士の名を利用した吉永精志の非弁行為において注目すべき部分を以下にピックアップする。

 

本件法律事務所の実態 本件法律事務所に所属する弁護士はY1(昭和一四年生)一人だけであり、形式 的には、Y1が本件法律事務所を経営する弁護士であり、TはY1の指揮命令の下に稼働する事務員であった。

しかしながら、本件法律事務所の実態は、Tが実質的 なオーナーとして事件の受任、事件の処理方針の決定、弁護士報酬の請求及び受領その他の本件法律事務所の会計など事務所経営の重要事項の全部を取り仕切 り、Y1はTの指示を受けて受任事件のうち訴訟事件その他の裁判所への出頭を要 する事件についての裁判所の期日における手続を行い、Tから報酬の支払を受けるという勤務弁護士のような活動をしいるだけであった。したがって、裁判所への出頭を要しない法律相談や交渉案件には、Y1は実質的には一切関与せず、TがY1の名を使って処理していた。本件の甲野・C1間売買への関与及び本件前件申請 についても、Y1は実質的には一切関与せず、TがY1の名を使って処理した。 このような実態が生じるに至った経緯は、次のとおりである。

 Y1は、第二東京弁護士会副会長を歴任した弁護士であり、D法律事務所の創業者・パートナー弁護士であった。しかし、平成二三年頃から短期記憶障害等の認知 症の症状が現れるようになり、物忘れ外来を受診するなどしていたが、平成二六年 には、D法律事務所の共同経営者たる別の弁護士から引退を勧められるようになった。Y1はこれを機にD法律事務所を離れることとなったが、弁護士を廃業することはなく、新たに××駅近くに「B’総合法律事務所」(本件法律事務所)を開業することとなった。この頃、Y1は、自身が依頼を受けた訴訟等案件をほとんど持っておらず、貯えも乏しかったが、その開業を全面的にバックアップしたのがTであった。Tは、かつては弁護士資格を有し、Y1の下で勤務弁護士として稼働していたところ、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失し、その後はコンサルタント業等を行っていた者である。

弁護士資格を 失った事務員たるTは、その人脈で多数の事件を受け付け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など本件法律 事務所の業務のほぼ全部をT自身が決定するようになった。Y1は、受任事件のうち裁判所への出頭を要する事件だけについて、Tに指示されるがままに裁判所に 出頭するにすぎなかった。Tは、本件法律事務所の預り金口座の預金通帳、Y1の 弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が本件法律事務所のオーナーであると公言していた。

 

上記の部分を事実に即して分かりやすくまとめると以下のようなことだろう。

 

・諸永弁護士は昭和14年生まれで、二弁の副会長も歴任した。

・平成23年ごろから認知症の症状が現れ、一緒に事務所(A法律事務所)をやっていた仲間の弁護士からは引退を勧められた。

・このA法律事務所から諸永弁護士は離脱したが、神田駅前で諸永総合法律事務所を平成26年に開設した。

・この事務所は諸永弁護士が経営する形になっているが、実際にカネを握って、全ての法律業務を行っていたのは、かつては弁護士資格を有し、諸永弁護士の下で勤務弁護士として使われていた、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失した吉永精志であった。

・吉永は犯罪集団との人脈で多数の事件を受け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など法律業務のすべてを行っていた。

・諸永弁護士は裁判所への出頭を要する事件だけについて、吉永の指示に従い出頭し、給与をもらっていた。

・吉永は、諸永総合法律事務所の預り金口座の預金通帳、諸永弁護士の弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が諸永総合法律事務所のオーナーだと嘯いていた。

 

以上の内容から考えれば、吉永精志は認知症を患った、諸永弁護士を利用し恣に諸永弁護士の名を使って、やりたい放題の事をやっていたことが分かる。認知症になって、同僚の弁護士らから、引退を勧告されたが手持ちの事件もカネもなく昔の部下で犯罪常習者の吉永に諸永弁護士は「給与」をめぐんでもらい、糊口を凌いでいたわけである。ある意味、哀れではあるが第二東京弁護士会の副会長という弁護士自治の中枢にいた諸永弁護士がどんな理由があるにしろ、吉永と結託した事は批難されてしかるべきである。

それにしても、諸永弁護士と共に仕事をしていたA法律事務所の同僚や、絶えず諸永弁護士についての苦情などが寄せられていた第二東京弁護士会は諸永弁護士が吉永に使われていたことぐらいは分かっていたはずだと思われる。何故に吉永の犯罪的な非弁行為を中止させるための手段を取らなかったのか疑問である。

諸永弁護士の名を利用する吉永は多くの犯罪集団と接点を持っており、金を支払わず商品を引き込み、バッタ屋に売り捌く「引き屋」から、投資詐欺集団まで顧客にしていたようで、諸永総合法律事務所・南神田法律事務所・西池袋法律事務所と名称と所在地を変えながら絶えず犯罪行為の実行と幇助と助長を行ってきたのが吉永なのであり、吉永は諸永弁護士以外にも(Mダイスケ先生・除名を喰らった村越)らとも接点を持ち、そのほか小林霊光のような「ヤメ弁」仲間も集まって、非弁と犯罪の巣窟を形成し犯罪行為に勤しんでいたのである。

二弁にしても諸永弁護士の懲戒事由を被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等していた元弁護士Aから依頼者の紹介を受けAを利用していた。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第11条に、違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位をうしなうべき非行に該当すると判断し、懲戒処分(業務停止6月)を下した訳なのであるから、この懲戒請求が提起された時点において詳細な吉永による非弁行為の実情を知りえていたわけであり、非弁取締委員会による吉永への調査など適切に指導監督連絡権を行使し、懲戒処分の事前公表を行っていれば吉永関与の一部の地面師事件の発生は防止できたのではないだろうか?

筆者からすれば、平成23年ごろから認知症を患い、到底弁護士業務を行うことに耐えられなかったと思われる諸永弁護士を放置し、懲戒処分の事前公表や犯罪常習者の吉永に対して毅然たる措置を取らなかった第二東京弁護士会には不作為責任が存在すると判断している。

少なくとも平成26年に諸永総合法律事務所を開設して以降は、諸永弁護士は吉永の意のままに名義を利用され、吉永が事実上「弁護士」として法律業務を行い、犯罪集団のみならず、一般の依頼者からも銭を巻き上げていたことから、二弁のメンツにかけても吉永を刑事告発するべきであろう。それが出来ないようであれば、二弁を信用する国民は皆無になる事を自覚してほしい。

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