ダイヤモンドオンラインは26日付で「過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇」として、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産に至った実情について、以下のリンクのとおり報道している。
【参考リンク】
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
簡単に内容を要約すると、ミネルヴァに入るカネを預り金であろうと構わずヤミ金上がりの弁護士広告屋である児島勝氏が持っていくので、ミネルヴァの銭は無くなってしまった。そんな中で児島氏と「一蓮托生」(児島氏の表記では一連托生)とされてしまう事に危機感を覚えた東京ミネルヴァの唯一の社員であった川島弁護士が一弁に事実を告白し事態が判明し、一弁は緊急窓口の設置を行い破産も申し立てたということだ。ミネルヴァ以外にも児島氏が実質経営する事務所は存在し、そんなところの過払い金も危ないよという話である。
この記事の大枠には間違いは無いと思われるが、この記事は確実に東京ミネルヴァの関係者からリークされた内容であり、そのことを充分に理解したうえで読む必要があるだろう。
上記の報道以外に、弁護士ドットコムは26日付で「東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に」として以下のリンクの記事を配信している。
【参考リンク】
東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に
この記事の報道内容においては、東京ミネルヴァの代表者や所属弁護士とは連絡が取れない状況との記載があり、6月10日の東京ミネルヴァの解散登記も、調査を開始初めて一弁が内容を知り得たという内容である。上記のダイヤモンドオンラインの記事とは相反する内容であり、どちらが事実なのかは気になるところである。今後の同法人の被害者らについての救済対策のためにも、一弁は東京ミネルヴァの川島弁護士以外の弁護士らが、いつミネルヴァから離脱したのか、元所属弁護士らの所属会に確認し国民に公表するべきであろうと思われる。
YAHOO知恵袋などでも東京ミネルヴァに対する質問などが寄せられており、樫塚弁護士の事務所とのやり取りなども掲載されており、樫塚弁護士の事務所においても事務員がもっぱら対応に当たっている事が掲載されている。
【参考リンク】
YAHOO知恵袋 皆様質問されてるので・・・東京ミネルヴァ法律事務所の件です
非弁屋の事務所丸抱えの形態は、広告屋が事務所を取り仕切るようになっているのが最近の傾向である。それは「街角法律相談所」というサイトで客集めを図り「直営事務所」に依頼者を送り込んでいたHIROKEN非弁事件でも明らかであろう。児島氏が実質経営するというリーガルビジョン関連の法人の「直営事務所」についても以前から情報提供は何度もあり、すでに弁護士登録を抹消されている、吉村亮子弁護士なども「直営」であり、児島氏が出資をしていたのは、先ごろ除名の処分を受けた村越仁一も一時期は児島氏の支配下にあったとの情報も寄せられている。
同じく弁護士登録を抹消している松永晃元弁護士との間で、児島氏は争いを繰り広げ松永元弁護士との間の裁判の内容を随時児島氏が代表で会ったDSCのサイトで公開していたことも有名である。
【参考リンク】
弁護士法人つくし法律事務所代表弁護士松永晃氏との訴訟結果について
そんな児島氏が実質的に運営する弁護士ポータルサイト「法律の窓口」は、昨日から「メンテナンス中」を理由に閲覧不能の状態になっている。何があったのか、気になるところだ。
過払い金返還請求が、利息制限法の改正から日がたった事から、ほぼ過払いが発生しなくなったことにより、「過払い」に特化した非弁事務所の経営は苦しくなり、詐欺返金や離婚に交通事故などで集客を図ることになった。交通事故に特化した事務所は、柔整師に「CEO」などの名刺を与え柔整業界に営業を掛けさせているような輩も増えている。要するに目的が「銭」だけなのである。
弁護士といえども商売であることは確かであるが、派手な広告を打って「銭」だけを追いかけていてもスキルが上がるわけも無く、業務停止中にも関わらず積極的に自分の見解をツイッターで情報発信する事務所の代表者様のように、東京地裁で訴状について「要注意」とされ特に訴状審査を厳重に取り行われている事務所様もあるわけであり、「銭」だけを追いかけ、調子のよい派手な広告ばかりを出稿し「広告力」で集客をする事務所は必ず何かで躓くのである。競馬情報詐欺の側に立って詐取した犯罪収益の「値切り」をしたりしていた奴らなど全く筆者は信用していないし、懲戒処分の潜脱を図るような連中が何を述べようと「卑怯」でしかなく「士道」からかけ離れた行為であることは確かなのである。(言われている事分かるよね 業停中の人)
このような、「銭」だけを追い求める弁護士は昔から存在したが、司法制度改革による大増員に弁護士広告の解禁などにより、弁護士法に定められた「社会正義の実現」から程遠い「ビジネス」弁護士が大増殖し、即独・即非弁提携で過払い金返還や特殊詐欺の返金などを行う者も大幅に増えたのである。
まさしく悪貨が良貨を駆逐する状態となった弁護士業界では、ポスト「過払い」として、交通事故被害の無理筋な請求や、離婚や不貞行為による慰謝料請求などを非弁提携による集客が増加している。そんな連中は弁護士とは思えないような、「法律文書としての態をなしていない」ような書面を送るわけであり、社会に害悪しか与えていないのである。そんなことをやって銭を巻き上げて、一仕事が済んだら弁護士は「使い捨て」されるわけである。
非弁屋に利用される弁護士の特徴は以下のようなものである。
・仕事に強い意欲がない 金だけもらえれば良い
・自分の得意分野・興味を持っている分野が無い
・収入が安定せず生活が苦しい
・自分の能力を過信し、いつでも非弁屋など排除できると思っている
・自分なりの事件に対する判断基準が無い
・依存症(アルコール・ギャンブル・異性への耽溺)
こんな特徴を持つ弁護士を非弁屋は「溶かし」に行くのである。そして溶かされた弁護士は徹底的に利用され、哀れな最期を迎えるのである。
今回の東京ミネルヴァの問題の真相は現時点では分かりかねるが、闇金上がりの児島氏が銭を喰いつくしたのであれば、何らかの形で刑事責任を追及すべきであるはずだ。一弁の偉い方たちは、しっかりと東京ミネルヴァ法律事務所の被害者救済のために何らかの方策を打ち出し、早急に公表をするべきであろう。