独自の気風を貫く第二東京弁護士会 村越仁一の退会命令による被害者への非情な対応 もう少し被害者に親身に寄り添えないんですかね

弁護士自治を考える会は、13日付で今年4月に退会命令の処分を所属の第二東京弁護士会より受けた村越仁一についての所属会の酷薄・非情な対応について以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)当会処分に対する懲戒処分について(退会命令)第二東京弁護士会、ここまで酷いとは!あなたは二弁の弁護士に依頼しますか! 弁護士自治を考える会

 

詳細は上記リンク記事をご覧いただきたいが、二弁自身が「およそ弁護士としてあるまじき極めて卑劣かつ悪質な行為を行った。これは、懲戒請求者Aに対する詐欺行為であると」断じて退会命令を下したにも関わらず、他人事のような対応をしていることに対する怒りを表明しているわけである。

確かに、非行行為は村越と周囲の非弁屋によるものである事は間違いないわけであるが、過去に5回もの懲戒処分を受け、懲戒についての手続きがなされている間に頻繁に事務所の移動と事務所名の変更があったわけだから懲戒処分の事前公表ぐらいは出来たはずである。

昨日も、大阪高裁平成21年7月30日の判示事項である、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるとされる状況について「赤い本」から引用をしたが、当該部分を再度掲載する。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

二弁自身が「着手金詐欺」と断じ被懲戒者に、当会の会員として弁護士業務を続けることを容認すれば、被懲戒者の非行によって新たな被害者が出てくることが強く懸念され、そうなれば当会の信用も失墜し、このような事態に至ることを許容することはできない。と判断しているわけであるから、少なくとも「非行あり」として懲戒委員会に付された時点で事前公表は必要であったのではないだろうか?村越は、弁護士生命が風前の灯であったことを理解していながら「浜松町法律事務所」を今年1月末ぐらいに開設したわけなのであるから、なおさら事前公表の必要はあったのではないかと思われる。

村越弁護士の懲戒処分の内容からすれば、明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であることは分かっていたはずである。今年に入って村越に委任をした人たちがいるようであれば、それは二弁の「不作為」による被害者ではないかと思われる。

二弁は新たな被害者が出れば、当会の信用を失墜しなどと懲戒処分の要旨で述べているが、すでに村越を放置していたことで相当な信用が失墜したことを自覚するべきであろう。

あまりにも悪質な弁護士の非行が認知された場合に適切に指導監督連絡権を行使する事は所属会の責任ではないのであろうか?

勝訴の見込みのない事件を、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるかのような説明をし、そのうえ訴訟提起・追行の意思がないにもかかわらず、同人と委任契約を締結し、着手金250万円を騙し取ったと判断された村越について懲戒処分の事前公表を行わなかった理由を二弁は公表するべきであろう。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると思うからだ。

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