国民的な問題となってきている検察庁法の一部改正の問題 日弁連は異例の「改めて」の会長声明 しかし黒川は面の皮が厚いですね感心します。

日弁連は11日付で「改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明」を同会のウェブサイトで公表した。以下に引用する。

 

当連合会は、本年4月6日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。

検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項、第3項、第5項ないし第8項に基づき、裁量で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。

当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。

しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。5月7日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。

当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。

 

 2020年(令和2年)5月11日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200511.html

 

日弁連が「改めて」同じ内容の会長声明を出すという事は異例中の異例である。それだけ今回の検察庁法改正案はトンデモナイ内容だということである。この法案に賛成する連中らが、反対の意思表示をしている芸能人たちを叩いているようだが、誰であろうと意見を言う権利はあるだろうと思われるが、芸能人をバカ扱いして「お前に何がわかるのか」という事をやっている訳だが、上記の会長声明を読めば、義務教育を終えている人なら、今回の改正案の問題点がどこにあるのかが誰でも分かるはずだ。

この法案に反対する人たちは内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。という気持ちなのである。だってそうでしょう?甘利明の受託収賄はウヤムヤになり甘利は今じゃ自民党の幹部ですよ、佐川は文書を改竄してもお咎めなしで、森友学園問題でも首相夫人への忖度による「値引き」も何の問題もないとうことで、アベトモのレイパーも刑事事件化は断念されるし、桜を見る会ではデタラメ極まりない説明で資料も捨てちゃったという話だし、黒川の異例の定年延長についての法解釈の変更もデタラメ極まりない手続きで行われたことが明らかになっている。このような事が繰り返し起きるのは安部政権の特徴であろう。「お友達」主義の安倍政権は、「アベトモ」だけが恩恵を受けるシステムになっており、すでに配布前に用なしになった「アベノマスク」の発注にしても、なかなか発注先を公開しなかったわけであり、あまりにも「お友達」への忖度が過ぎることは確実であろう。

前川喜平氏は黒川が長期にわたって検事総長を務める可能性も指摘している。以下にデイリースポーツが12日付で配信した『前川喜平氏が検察庁法改正案のからくり指摘…黒川氏の定年は27年まで「再々延長」も』という記事を引用する。

 

元文部科学事務次官の前川喜平氏が12日、ツイッターに新規投稿。今週内にも衆院通過される見通しの検察庁法改正案によって、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年は「自在に延長できる」ことになり、2025年2月の68歳誕生日までか、さらには70歳となる27年まで検事総長に据え置かれる可能性を指摘した。

 検察庁法改正案に抗議する人たちに対し、「改正法の施行は22年4月で、その前の2月に黒川氏は65歳の定年になるので同氏と法改正に因果関係はない」という容認派の反論もあるが、前川氏は「22年4月の改正法の施行までは現行国家公務員法により、施行後は改正検察庁法により、黒川氏の定年は自在に延長できる」と説明。「25年2月の68歳誕生日まで黒川氏を検事総長に据え置くこともできる。検察庁法再改正で定年を70歳にすれば27年まで据え置ける」とした。

 検察庁法改正案では検事総長も定年延長ができ、再延長、再々延長もできることから、前川氏は「つまり、68歳の誕生日まで居残れることになる。もし黒川氏をこの夏に検事総長にすれば、2025年の2月まで彼を据え置くことが可能になる。もっと彼を据え置きたければ、また検察庁法改正をすればいいわけだ」と指摘した。

 検察庁法改正案の「からくり」を踏まえ、前川氏は「アベ首相は、黒川氏(及び彼と同類の人物)をできる限り長く検察の中枢に置いておきたいのだろう。摘発されては困る犯罪が存在するからだろう。公職選挙法違反かな?」「黒川氏が65で辞めても、第2の黒川は必ず用意されるだろう」と危惧した。

 

確かに前川氏の述べるとおりであり、官邸の「狗」である黒川が長く検事総長に居座る可能性はあるだろう。何より安倍が一番それを望んでいるであろうと思われるからだ。また、前川氏の述べるとおり「黒川氏が65で辞めても、第2の黒川は必ず用意されるだろう」という事も事実であろうと思われる。検察官としての誇りを持っているのであれば、「忖度」による立身出世よりも検察の誇りを持ち不党不偏・厳正中立を守ることで国民の信頼に応えるべきであろう。

このコロナ禍の中で、こんな法案の審議をする必要などないことは確かだ。日弁連は繰り返し会長声明を出して、この法案のデタラメさを国民に分かりやすく伝えるべきであろう。

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