官邸の「狗」黒川のインチキによる定年延長にお墨付きを与える検察庁法の改正の審議のデタラメさ 何度も言うが法曹である黒川と森法相はいかにデタラメな行為であるかが分かるはずなのだから、黒川は辞表を出し、森法相は法に従った見解を示すべきです

朝日新聞デジタルは8日付で「野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行」として以下の記事を配信した。

 

検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。

 同法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出された。与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきた。

 一方、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めた。与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長(自民)が職権で委員会開催を決めた。野党統一会派の今井雅人氏は記者団に「森法相を出したくないという向こう側の意思表示だ」と語った。共産の塩川鉄也氏は「新型コロナウイルスの感染症対策に全力を挙げる時。火事場泥棒だ」と与党を批判した。

 8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。

 安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。

 その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。

 

引用以上

 

 またNHKも8日付で『「検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判』として以下の記事を配信した。

 

検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて8日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。

これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が8日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。

そのうえで、呼びかけを始めた4月下旬からのおよそ2週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。

呼びかけ人の1人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。

 

引用以上

 

2つの引用記事の論調は黒川のインチキで行った定年延長にお墨付きを与えるための検察庁法の取ってつけたような改正案であり、三権分立を破壊するような官邸による検察の私物化を危惧する内容である。この黒川のインチキ人事と検察庁法の改正に賛成する国民など、熱烈な安倍信者とネトウヨぐらいしかいないのではないかと思われる。

検察庁法の改正など、このコロナ禍の中で行う必要など皆無であることは誰にでもわかる事である。この法案は安倍が自分の保身とデタラメ人事に整合性を持たせるためのものでしかなく、散々続いてきた政権への「忖度」捜査をさらに極めるために行われるものであろうと思われる。

黒川も森法相も法曹である。こいつらが、今回のインチキ人事が法を枉げて行われたことぐらい理解しているだろう。恥知らずの黒川は検事総長を目指し、東京高検に居座っており森法相はデタラメな答弁に終始し、審議からも逃げているのである。

検察トップの人事がデタラメに行われ「違法」であることは間違いないことである。こんなインチキに検察官が声を上げて以下なれれば、今後多くの被疑者被告人は「検察がインチキを容認して、インチキ人事で検事総長に昇進ができるのだから、法に従わなくて良いと検察自らが範を示したのだから、俺たちも裁くことなどできないはずだ!」と供述することになるだろう。安倍のお友達はレイプをしても、逮捕状を握りつぶされ、公文書は改竄や違法な廃棄がなされ、安倍か今井か北村に「忖度」するような現在の状況がさらに悪化するという事だ。

まともな弁護士たちの多くは、この黒川のインチキ人事及び検察庁法の改正に反対している。国民のだれもがコロナ禍に巻き込まれている中での「火事場泥棒」としか思えないような国会審議に対して日弁連はできうる限りの圧力をかけるだけでなく、許される範囲での直接行動を徹底的に行うべきなのである。

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