コロナ禍を原因とする経済問題には弁護士は無力ではないのか?相談にありきたりな回答をするよりは、国や自治体に対してカネを出すように陳情を続けるほうが有効な対策ではないでしょうか?

この連休の間もコロナ禍を原因とする経営問題や雇用問題などについての相談に多くの弁護士が乗っていたことが報道されている。弁護士が相談に乗って何とかなる事なら良いことであると思うが、報道の中には経営不振となった会社から給与の減額を示唆された人への回答として「労働組合を結成し、会社と交渉すべきだ」となどアドバイスをしているような弁護士もいることが確認できた。

一般論としては、このような回答になるのかもしれないが、会社がコロナ過を原因として経営不振となったのであれば、労組の結成手続きをしている間にも会社が倒産する可能性も高いであろうし、労組の結成による交渉など時間がかかるだけであり実効性などないことが分からないのであろうかと、思ってしまう。どんなことでもしても給与の支払いを求めたいのであれば、「カネを払ってくれなければ妻子を殺して自殺する」といって会社経営者の自宅前で大騒ぎしたほうがよほど効果的であろう。しかしながら、コロナ禍が原因で経営不振となり給与の支払いにも事欠いているのであれば必要なことは「労使協調」のはずであり、法律による問題解決が最善とは思えないのである。

法律など所詮、権力者の都合によって作られたものでしか無いわけであり、オリンピックの「通常開催」に拘泥し感染拡大を引き起こした安倍と小池の私邸や公邸の前で騒ぐのも一つの手段であろう。こいつらは本来は切腹でもして責任を取るべきであると思われるが安倍が責任など取らないことは、「モリカケ」「桜を見る会」「黒川インチキ人事」でも明らかであり、恣意的な法解釈とインチキを容認する今井・北村の茶坊主政治では、まともな方策など出るわけもなく「アベノマスク」すらも未だに国民全体に行きわたらない訳であり、よく政権にしがみ付いていられるなと感心してしまう。

このコロナ禍の中で弁護士ができることは実際には少ないのである。給与を支払う余裕すらなくなった企業に対して労働審判を提起したりしても、経営側も労働者側も救われないだろう。国や行政に「カネを出せ」と迫ることと同時に、消費税減税と累進課税の強化を求めることが必要なのである。

“コロナ禍を原因とする経済問題には弁護士は無力ではないのか?相談にありきたりな回答をするよりは、国や自治体に対してカネを出すように陳情を続けるほうが有効な対策ではないでしょうか?” への 1 件のフィードバック

  1. 左翼の嶋崎弁護士は休業保証の見解を独自に出しています。
    その見解に関しては私個人も同じ意見で賛成します。

    ただ、見解を出しているだけで、労働局や厚労省に正式見解を出すように
    要請しているようには思えません。

    倒産1歩手前の企業の前では、左翼系弁護士が出る幕もないのが事実かと思います。
    解雇予告手当の請求や休業保証の請求など、労基署でも可能だからです。

    ここで、是正勧告を出すか出さないか重要だと思います。
    そういう時に行政を批判し、厚労省の通達などを出す要望を彼等はすべきかと思います。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中