弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされたことは以前にお伝えしたとおりであるが、その負債額は2億円も存在するとの情報提供を得た。その情報に基づいて検索をしたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(東京)/破産手続き開始決定 負債約2億

 

何度も述べるように、現在もうさぎ法律事務所の残党は、「ロイロイ先生」として非弁業務を継続しているわけである。

 

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

 

弁護士法人が2億円もの負債を負うという事は考えづらく、預り金をカッパライして流出した結果が2億円もの負債ということであろうと思われるが、最終的に社員であった窪田四郎弁護士も弁護士登録は抹消され、すでに破産申立がなされていることや、窪田弁護士については依頼者見舞金制度の適用対象になったことから考えれば、「うさぎ」の非弁屋たちはやりたい放題の事をやったのであろうと思われる。

そんな「うさぎ」の残党が、まだ平然と跳梁跋扈している訳なのであるから、白衣の「ロイロイ先生」の活動を中止させるべく現在のロイロイ先生の名義人の所属会である第二東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使すべきなのである。

早くしないと、ここの預り金も危なくなる可能性が高いのだから、真剣に検討をしていただきたい。

 

設立準備中の「弁護士法人令和広尾税務法律事務所」のウェブサイト 弁護士法人令和広尾税務法律事務所としての法人登記は存在しますが、日弁連のウェブサイトでは法人検索にはヒットしません 唯一の社員の岩本一馬弁護士(第二東京)の事務所登録地は自宅のようです 

弁護士法人令和広尾税務法律事務所というウェブサイトが存在し、ここ約1年程度の間「設立準備中」となっているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

 弁護士法人令和広尾税務法律事務所

 

日弁連の弁護士法人検索ではこの弁護士法人はヒットしないのであるが、法人登記は存在し、登記は以下のような変遷を辿っていることが確認された。

 

【登記の変遷】

2018年09月06日

名称 Kata Kosmos弁護士法人

所在地 東京都港区赤坂6丁目11番13号ファブリックビル5階

社員  岩本一馬

 

2019年05月13日

名称変更 弁護士法人令和広尾税務法律事務所に変更

 

2019年05月20日

主たる事務所の所在地が東京都渋谷区広尾3丁目4番2号に移転

 

このような中の2019年4月22日に上記の参考リンクのウェブサイトのドメインが登録されている。岩本弁護士は通知税理士としても登録が確認できているので、昨年の改元に合わせて弁護士法人の名称を改称し移転を行ったのであろうが、弁護士会への法人の登録は行わなかったらしい。しかしながら本日現在も弁護士法人令和広尾税務法律事務所は登記上存在しているにも関わらず、岩本弁護士の弁護士登録情報は以下のとおりの状態なのである。

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
33063 弁護士 岩本 一馬 第二東京

会員情報

氏名かな いわもと かずま
氏名 岩本 一馬
性別 男性
事務所名 岩本法律事務所
郵便番号 〒 1600023
事務所住所 東京都 新宿区西新宿3-9-7-1515
電話番号 03-3320-3122
FAX番号 03-6740-7608

 

この会員情報の事務所住所は、弁護士法人令和広尾税務法律事務所の登記簿に記載されている岩本弁護士の住所地であり、現在は岩本弁護士が自宅で業務を行っているであろうことが推測されるのである。

では、なぜ岩本弁護士は弁護士法人令和広尾税務法律事務所のウェブサイトを公開し、弁護士法人を設立しながらも所属会の第二東京弁護士会にきちんと届出をしないのであろうか?

以前に、岩本弁護士は同じ修習期(58期)の弁護士の事務所にいたようであるが、平成28年ごろには、相当筋の悪い依頼者や犯罪常習者(地面師関係者)らの依頼を受けていたとの情報から同期に多大な迷惑を掛けて、独立を余儀なくされたのであろうと思われる。そのような中で岩本弁護士の「飼い主」が現れ、弁護士法人の設立を平成30年に行ったものと思われる。

この岩本弁護士は、ある「元弁護士」が寄生していたとの情報も寄せられており、この令和広尾税務法律事務所には様々な思惑を持った人物が関与していたと思われるのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士法人を設立したにも関わらず2週間以内に弁護士会に登録を行わなかった岩本弁護士についての調査を行う必要があるはずである。岩本弁護士はまだ若いのであるから、様々な問題を抱えているのであれば、一度全ての膿を出して再生することが最善の方策であることを理解するべきであろう。

北海道財務局職員に暴言を吐いた杉山央弁護士(札幌)に業務停止3月の懲戒処分 財務局職員を脅さずにネットワークビジネスの会社に乗り込んでガタくれてきたらカッコよかったんじゃないですかね?

北海道ニュースUHBは25日付で『「森友学園のように”鬼籍に入らないことを祈る”」財務局職員4人に暴言…暴行弁護士 2度目の懲戒処分』として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は5月25日、交渉中に北海道財務局の職員に暴言を吐いたとして、所属する杉山央弁護士(40)を業務停止3か月の懲戒処分としました。

 札幌弁護士会によりますと杉山弁護士は、ネットワークビジネス会社から仮想通貨を購入した客の代理人として、北海道財務局に対し会社が資金決済法などに違反するとして告発し、会社へ監督することなどを求めていました。

 杉山弁護士は北海道財務局との間に見解の相違があり、2018年10月1日に約1時間面談しました。

 その中で、財務局側から『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』などという見解が示され議論を重ねるうちに逆上。

 杉山弁護士は声を荒げるなどの威圧的な態度を取り、財務局の職員4人に「会社のバカな発言を信じ、立ち入り検査も聞き取り調査もしないというのが財務局のスタンスだな」と述べた上で、いわゆる森友学園事件に関連して近畿財務局職員が自死したことに触れ、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」などの暴言を吐きました。

 この暴言の中で杉山弁護士は、2017年に自らがタクシーの車内で運転手に暴行をし罰金の略式命令を受けたことを引き合いに出し「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」などと反社会的勢力との人間関係をほのめかし、4人の職員の生命身体に危害が及ぶことへの恐怖心を与えたということです。

 当時杉山弁護士はこのタクシー運転手への暴行・器物損壊事件で札幌弁護士会から懲戒処分を受けています。

 北海道財務局の関係者が懲戒請求を行い、札幌弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行」として25日付けで業務停止3か月の懲戒処分にしました。

 札幌弁護士会の砂子章彦会長は記者会見で「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。倫理講習を行うなど再発防止と信頼回復に努めたい」と述べました。

 処分について杉山弁護士は、「判断自体は重く受け止めますが、事実認定は間違った証拠に基づき不十分な手法で行われており納得していません。26日にも日弁連に異議申し立てをし、財務局の主張の不合理性を説明して、処分が不当であることを証明していきたい」とコメントしています。

引用以上

 

杉山弁護士のコメントによると事実認定が間違った証拠によってなされたとのことなので、今後の杉山弁護士の動向にも注目をしておく必要はあるだろう。しかしながら、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」とか「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」と杉山弁護士が申し述べたと北海道財務局の4名の人物が証言しているからこそ、今回の業務停止処分に至ったわけであり、少なくとも北海道財務局職員らは杉山弁護士に暴言を吐かれたと考えていることは事実であろう。

上記引用の報道によれば、『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』という財務局の見解に杉山弁護士が激高したとのことであるが、資金決済法が定める仮想通貨の定義にも該当しないような、仮想通貨名目のカネ集めをネットワークビジネス側が行っていたというのが事実ではないかと推測する。杉山弁護士が依頼者のためにインチキ仮想通貨の被害に遭った依頼者のために暴言を吐く相手は北海道財務局ではなく、インチキ仮想通貨の胴元やこのインチキ仮想通貨を売っていたネットワークビジネスの会社であったはずだ。杉山弁護士が、当事者のところに乗り込んで「お前らのようなカネの亡者が鬼籍に入らないことを祈るが」とか、「俺はその筋のヤカラともつながりがある、お前らのケツは誰が持っているんだ」とガタくれてきたのであれば、「よくやってくれた」と思う人は多いのではないだろうか?(本気にしないように)

杉山弁護士が、インチキ仮想通貨屋とそれを口八丁手八丁で売り捌くマルチ屋のふざけた対応が腹に据えかねていたのであれば、刑事告訴をするとか保全措置をとって民事訴訟を起こすとか弁護士として出来ることをすれば良かっただけなのであるが、財務局職員に暴言を吐くという愚挙に及んだわけである。杉山弁護士の前回の懲戒処分が酔っ払っいタクシーに乗車し運転手に暴行を働いた事から業務停止1月となったことから、杉山弁護士は極めて粗暴な人物なのではないかという印象も受ける。そんな杉山弁護士が反社との関係を匂わせるような粗暴な言動を行ったわけであり、札幌弁護士会の会長自らが「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。」と申し述べている訳なのであるから業務停止3月というのは甘すぎるのではないかと筆者は考える。

誰かが嘘をついているから、見解が分かれる「狗」の黒川への「訓告」処分への経緯 経緯がどうであろうと「訓告」で済ませて良いわけはないはず

官邸の「狗」である黒川への「訓告」処分の経緯について、「官邸主導」であったとの報道がなされたところ、「官邸主導」などではなく法務省が決定したものと菅官房長官も森法相もご説明をしているようである。

 

【参考リンク】

 黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に 共同通信

 

 “官邸の決定”を否定 黒川氏「訓告」処分で菅長官 テレ朝ニュース

 

今までもさんざん嘘をつき続け、都合の悪い文書は捨てたり改竄を平然と行ってきた安倍や側用人の今井や北村を信用する国民はごく僅かであることから、「官邸」側が黒川さんへの「激甘」処分を主導したと考える人が大半であろうと思われる。そのような事から内閣支持率は大幅に低下し、官邸はコロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を、自分たちが公表した解除基準を完全に満たしていないにも関わらず、解除しガス抜きを図ったという事ではないだろうかと思われる。

インチキ人事や、緊急事態宣言で外出自粛が求められる中で、しかも自分の人事に関わる審議が国会でなされている最中に賭けマージャンをやっていた黒川は批難されてしかるべきであり、その辺のオッサンとは違い東京高検検事長という要職にある黒川がテンピンとはいえ銭を賭けてやっていたんだから、法務省からしたら国民に対する信用を守るためにも黒川を「懲戒」に付すべきと考えて当然であろう。黒川を「訓告」で済ませたいのは、法務省よりも官邸側であり、「盟友」であった黒川を守りたいという心情からであろうと誰もが推測するはずである。上記の共同通信のリンク記事のとおり「確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていた」というのが真実であろうと思われる。

もし、菅長官や森法相の言う通りであったとしても、安倍が首相として「こんな甘いし処分は許さん」と「官邸主導」で黒川に対して毅然たる処分求めればよかったはずであり、そうすれば安倍の株も少しは上がったのではないだろうか。

普通の国民からすれば稲田検事総長が検察庁のウェブサイトで述べているとおり「検察の使命は,厳正公平・不偏不党を旨としながら,迅速適正に,犯罪の真相を解明し,罰すべきものがあれば,これに対して公訴を提起し,適正な刑罰が科されるようにすることにあります。」という言葉に基づき、微罪とはいえ賭けマージャンを検察NO2の東京高検検事長が日常的に行い、しかもマスコミの連中のアゴアシ付きでやっていたわけだから、詳細な事実関係を調査して厳正な処分を行うべきであろうと思うはずである。検察NO2がいくらレートが低いとはいえ、犯罪行為を行っていたのであれば、退職金が満額支払いされるような「お叱り」だけで済まされるのであれば、国民の遵法精神が低下することも明らかではないだろうか?

まぁ黒川に対する処分を変えることなどないと思われるが、この「訓告」処分の波紋は今後も広がり続けることになるわけだ。その影響は安倍や側用人にも及ぶことを良く当事者たちは自覚しておくべきであろう。

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

日弁連は22日付で同連合会のウェブサイトに「いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明」として以下の声明を公表した。

 

近時、「給与ファクタリング」等と称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取った上で金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う者(以下「給与ファクタリング業者」という。)が急増している。新型コロナウイルス感染症の影響から生活が困窮し、給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが増加している。

給与ファクタリング業者は、自らの行っている業務は「債権の売買」であり、「金銭の貸付け」には当たらないから、貸金業法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)の適用を受けないなどと主張し、あたかも合法な資金融通サービスであるかのようにホームページ等で宣伝・広告をし、広く顧客を募っている。

しかしながら、労働者が使用者に対して有する賃金債権について、労働者が賃金の支払を受ける前にそれを他に譲渡した場合においても、その支払については労働基準法第24条第1項が適用され、使用者は直接労働者に対して賃金を支払わなければならない。そのため、「給与ファクタリング」と称するスキームにおいて、給与ファクタリング業者は、労働者に対してその支払を求めるほかない。そうであれば、当該スキームは、経済的に貸付けと同様の機能を有していると考えられ、貸金業法第2条第1項及び出資法第7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受」、すなわち「金銭の貸付け」に当たる。なお、貸金業の監督官庁である金融庁も、令和2年3月5日付けで公表した同庁監督局総務課金融会社室長名の「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」において、同様の解釈としている。

したがって、給与ファクタリング業者が、貸金業の登録を受けずに、業として、「給与ファクタリング」と称する資金融通サービスを行うことは、貸金業法に違反する(同法第47条2号、第11条第1項)。また、給与ファクタリング業者が徴収する手数料は利息とみなされるから(出資法第5条の4第4項)、これを年利に換算した場合に年109.5パーセントを超えているときは、出資法に違反する(同法第5条第3項)。上記のいずれも刑事罰の対象となる行為である。

この点、給与ファクタリング業者の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当するような高額な手数料(債権額と買取金額の差額)を徴収しているのであって、かかる業者は貸金業法及び出資法に違反する違法なヤミ金融業者と断ずるほかない。

そこで、当連合会は、金融庁及び警察庁その他関係行政機関に対し、給与ファクタリング業者の取締りを徹底するよう求める。併せて、当連合会は、給与ファクタリング業者と称するヤミ金融の撲滅に向けて、相談体制を強化するなど、改めて努力する所存である。

 2020年(令和2年)5月22日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200522.html

 

会長声明の内容は尤もであろう。個人向けだけでなく企業向けのファクタリング業者も同様に実際にはヤミ金融と変わらないものも多いのが事実だ。給与債権の買い取りというが、上記の会長声明に記載されているとおり実際には単なる高金利の貸し付けというのが実情であり、取り締まりを行う必要があることも当然なのである。

何より、給与ファクタリングに安易に手を出す利用者も、こんなことをしていれば生活が立ちいかなくなることぐらい分かるはずであるのだから、日弁連や各単位弁護士会も会長声明だけで終わることなく、積極的な注意喚起を行っていくべきであろう。

しかしながら「給与ファクタリング」の顧問弁護士と堂々と表記している弁護士事務所も存在するので、この弁護士らの給与ファクタリングに対する見解もきちんと聞くべきであろう。

 

【参考リンク】

 給与即日払いサービス ENZO

 

 ネクサス経営法律事務所 弁護士紹介

 

上記のENZOのサイトにはしっかり顧問弁護士として「ネクサス経営法律事務所」と記載されていることから、この事務所の先生方は給与ファクタリングは「合法」であるとのお墨付きをENZO側だけでなく、給与ファクタリングの利用者らに与える役割を果たしているのである。

この事務所の山室裕幸弁護士(東京)と竹中朗弁護士(東京)は、自分たちのウェブサイトで給与ファクタリングについての法的見解を明らかにするべきであり、日弁連の会長声明がおかしいと思うのであれば毅然と抗議をするべきであろう。また勝手に「顧問弁護士」として記載されたのであれば、法的措置を執るべきであろう。

いずれにしても、給与ファクタリングというトッポイ商売に、お墨付きを与えるような行動は弁護士としての品位に欠け、違法行為の助長と捉えられるのではないかと思われる。社会正義の実現という弁護士の使命に背く行為なのではないだろうか?ネクサス経営法律事務所のお考えを公表していただきたいものである。

河原乞食の誇りを捨て権力に阿るものこそが本当のバカです 

先の検察庁法改正の審議中に、反対運動がTwitterなどで展開された中でタレントなどが反対の意思を表明した事に対して「勉強してから発言」とか言っている河原乞食の誇りをすて権力に阿る本物のバカがいるようである。

 

【参考リンク】

 鳶の羽 一飯の恩義っていうやつ?

 

安倍や長谷川栄一と何のために会食をしたのかは分からないが、くだらん虚栄心がなければ安倍などと用もないのに会食することはないだろう。まぁ安倍と同じ程度のオツムだということだ。特に松本は安倍と同じく無知無能無教養であるが、インテリのふりをしたいクズ中のクズである。

バカでもアホでも字が読めなくとも教養などなくとも、現代のインターネット社会は自由に情報発信ができるわけであり、「反対しましょう」と誘うことも、その誘いを断ることも大した問題ではないはずである。いちいち誰かに誘われたこと詳細に勉強しなければ何らかの発言ができないというような考え方こそがバカであり、思ったことを躊躇なく発信できるからこそ「バカッター」なのではないかと思う。

わが国は何かというと右と左に分けて考える論調が多く、特にネット上では極めて知性に不自由な「ネトウヨ」という人種が存在することから、何かというと「ネトウヨ」と「パヨク」の罵詈雑言合戦になってしまうわけである。

検察庁法改正において多くの有名人などが反対の意思表示を行った理由はみな同じというわけでもなく、この法案以外の思想信条など分かるわけも無いのであるが、反対した人たちには「反日」「パヨク」のレッテルを張り、安倍に阿り「勉強してから」とかいう連中が「バランス感覚」に優れていると称賛されるわけだからバカバカしいにも程がある。

何をしていようと、意見ぐらい言って問題のあることなどないはずであり、「一度言うとまた期待される」からやらないという暗に有名人が意見を述べることをたしなめるような真のクソバカもいるが、別に一度何か意見を言ったからといっても、政治評論家ではないのだから何かの政治問題があるたびに発言などする必要もないし、興味のあることについてだけ発信を行う事は有名人であっても無くても同じなのである。

何も言わないことが「バランス感覚」とか「処世術」であると称賛することは、物言わぬ人間を作りたいだけなのだろうと筆者が考える。意見が間違ってもいいし、考え方が変わることも当然あるわけであり、そんなことを批判される筋合いなどないわけである。

何かの意見を単純に左右に分けることなく是々非々で考えることができないような粗雑な思考回路は何も生まないし、原発に反対をしても天皇制支持であり黒川のインチキ人事には反対でも安保法制には賛成という、左右にとらわれず個別の事案ごとに賛否を判断するのが普通の人間だと思う。

安倍が問題なのは「法治」を無視した「お友達主義」と、自分にしっぽを振るような川原乞食のご機嫌を取ったり、自分に都合の悪い文書が改竄されようと廃棄されようと一切の責任を取らない事である。「官邸主導」とは、安倍を神輿にした側用人政治であり、さしずめ大老が今井尚哉というところなのだ。

今回の検察庁法改正の頓挫により、安倍の求心力が低下したのは事実であろう。その事実を糊塗するための同法に反対した有名人らを叩く論調はバカバカしく、安倍に阿る誇りを捨てた川原乞食こそが、恥さらしなのである。

さすがに東京高検は優秀で処理が迅速です 検事長のご挨拶のサイトがさっそく削除されました 黒川さんには「訓告」だけで多額の退職金が支払いされるそうです 趣味の博打で増やすといいとおもいますよ

東京高検の黒川検事長の辞職が本日の閣議で了承されたそうだ。すでに東京高検のウェブサイトの「検事長のあいさつ」という個所はすでに「ただいま更新中です」とされ、黒川さんのあいさつは削除されているとの情報が寄せられた。さすが東京高検は優秀で処理が迅速であると感心した。

【参考リンク】

東京高等検察庁 検事長のあいさつ

 

黒川さんは、「訓告」処分だけで退職することとなり、約6800万円程度の退職金が黒川さんに支給されるようであるし、黒川さんの「盟友」でもあった菅官房長官は「再調査は不要」と述べており、黒川さんとの間の仁義を守ろうとしているようであるが、国民からしたら到底が納得ができないのではないかと思われる。

黒川さんの趣味はカジノであると報道されているので、コロナ騒ぎが終わったら退職金を持ってカジノの「旅打ち」でもして、その様子をネットで配信などすると良いのではないかと思う。気さくな人柄であるという事なので人気が出るのではないだろうか?

博打で検事総長への道を絶たれた黒川さんが、退職金を抱えてベガスやモナコで壮絶な勝負を繰り広げるところを見物したいのは筆者だけではないだろう。そんな中で今までの仕事の内情なども話してくれたら最高だと思われる。

黒川さん、ヤメ検などにならないで、博打打ちで今後はカッコいいところ見せてください!