日弁連 2020年度会務執行方針 弁護士不祥事に今までより踏み込んで述べている事は良いことでしょう 

4月16日付で日弁連の会務執行方針が、同連合会のウェブサイトで公開された。

 

【参考リンク】

 日弁連 2020年度会務執行方針

 

 今回の会務執行方針の文中には、弁護士不祥事の防止などについての言及が多くなっている事は積極的に評価をしたい。以下に該当部分を引用する。

 

私たちの先人が苦難を克服して獲得した弁護士自治は、弁護士の活動の基盤となる制度的保障です。弁護士自治を堅持するため、不祥事対策は間断なく継続される必要があります。

弁護士自治の根幹である弁護士会の懲戒権の行使は、社会や市民からの信頼を失わないように厳正な手続で行わなければなりません。綱紀委員会、懲戒委員会及び綱紀審査会という独立委員会において、弁護士の不祥事事案には厳しく対応していく必要があります。

また、依頼者見舞金制度を適切に運用し、弁護士成年後見人信用保証制度の全国的導入を進めるなど、被害者の事後的救済に努めます。再発防止に向けて、会員の倫理意識の向上を図るとともに、会員の相談体制やメンタルケア体制も一層強化します。

 

弁護士自治を堅持するためには、私たち自身が間断なく不祥事対策に取り組み、市民からの信頼をつなぎとめなければなりません。預り金等の適正管理を更に進めるとともに、依頼者見舞金制度が適切に運用されるよう努めます。

倫理研修を更に充実したものとし、会員の倫理意識の向上に努めます。

また、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫(会請求や事前公表等)など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策(メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等)の充実を図ります。

さらに、弁護士成年後見人信用保証制度の全国的導入により、弁護士不祥事によって被害者となった成年被後見人等の事後的救済を図ることができるように整備します。

 

引用以上

 

上記に引用した文中にある通り、弁護士自治を堅持するためには不祥事対策は必須であり、弁護士自治の信託者である国民に害をなすような欠陥弁護士を野放しにしない事は重要な事であるわけだ。しかしながら、述べられている対策としては、懲戒権の行使を厳正に行うことも述べられているが、「同僚裁判」による会務を共にしたお友達への忖度がはびこる現在の懲戒制度では国民の信頼は得られないだろう。懲戒権は弁護士会に残すとしても、懲戒についての調査などは第三者機関に委ねる必要はあるだろうと思われる。

またカウンセリングなどではなく、各単位会もしくは日弁連が会員の弁護士にカネを貸してあげることが出来るようになれば、不祥事は激減することに気づいて欲しいものである。預り金などのカッパライは「カネに追われた」弁護士の必ず通る道であり、会がカネを貸すことで防止できたと思われる不祥事は山ほどあるのである。

あと必要なことはカルパ制度の導入だろう。

まずは、日弁連としても問題にしている法治主義を形骸化させるような動きとしての官邸の「狗」である黒川の定年延長問題について場合によって日弁幹部は直接行動を取るべきだろう。不祥事対策と共に、官邸の「お友達主義」と徹底的に対峙することが日弁連の役割であることを理解するべきなのである。

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