30億ドル(約3,236億2,459万円 4月15日現在)のオリンピック協賛金をコロナ対策費用に充てるべき 反対するアスリートはいないはずですし、企業イメージも良くなりますよ 東京オリンピックは開催の返上を

終息の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大であるが、安倍は「アベノマスク」の配布に400億円以上は使う無能ぶりである。所得制限なく国民に現金給付をすることに遅ればせながら公明党の圧力でやっとこさ動き出したが、事業者への補償についてもやる気がない様子だ。これで、「外に出るな」「経済は回せ、テレワークで仕事しろ」とのたまっているのだから、話にならないわけでる。

そもそも、このような感染拡大を招いたのは東京オリンピックを「通常開催」すると言い続けてきた、安倍と小池都知事に責任があることは言うまでも無いだろう。小池都知事は、オリンピックが延期と決まると、さっそく様々な対策を打ち出し国と対立しながらも事業者への補償金の拠出などを取り決めたわけだ。まぁ何もしないよりはいいと思われるし、安倍のデタラメな対応よりはマシであることは間違いないだろう。

東京オリンピックはすでに「厄ネタ」であり、たとえ新型コロナウイルスの感染拡大が我が国において終息しても、世界の国や地域のどこかで感染拡大が続いているようであれば到底開催は不可能であるはずだ。そんなことから考えれば、1年の延期という判断ではなく「中止」にするべきであろう。そして30億ドル以上も集まっている東京オリンピックの協賛金を新型コロナウイルスの感染拡大対策に使うべきなのである。

オリンピックへの出場を目指していたアスリートたちだって、確実に安全であるとは言い切れないオリンピックを開催するよりは、オリンピック開催のために集められたカネを有効に使うことに反対する者はいないはずである。また協賛企業からしても「協賛金を新型コロナウイルスの感染拡大対策に転用することを許可しました」とアナウンスすれば企業イメージも良くなることは間違いなく、損はないはずだ。

巨大な利権ビジネスの舞台となり、単なる「興行」と化したオリンピックの開催にこだわる必要など全くないはずであり、興行のために莫大な冥加金を集める組織委員会の態度・手法は筆者からすれば、ヤクザと大して変わることが無いと思われる。そりゃそうですよね日大の田中理事長のような人がJOCの理事を務め副会長までやっていんだから、「YAKUZA」的な手法になるのは当然かのかもしれない。

「興行」で経済を支えるなど狂気の沙汰である。また博打で財源を確保するなど言うのも正常であるはずがない。オリンピックの開催のありかたを東京オリンピックの返上で世界に問題提起するほうがよほどカッコいいのではないだろうか?

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