いつも思うのですが、裁判官や裁判所職員にも人権はあるはずです。国が感染拡大を防止するために外に出るなと言っているわけなので、無理に刑事の法廷を開かなくてもいいんじゃないですかね?

コロナウイルスの感染拡大は終息する気配もなく、安倍に「アベノマスク」の配布で国民が安心するとか、国民への現金給付に頑強に反対している今井尚哉秘書官のような法を枉げることには熱心なくせに、国民を守る意思がない連中だけが息災な状況が続いている。同じ公僕でも裁判官・裁判所職員らは感染拡大が懸念される中も、刑事の公判などが開廷されている事からも「三密」の裁判所で職務を行っているようだ。

事実通信は、こんな状況を14日付で「刑事裁判延期「人権に関わる」 一部続行、コロナ緊急事態でも 裁判所」として以下の記事を配信し明らかにしている。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域の裁判所は多くの裁判を延期した。「密集」「密閉」「密接」の3密を避けて感染を防止するためだが、法曹関係者は「人権との兼ね合いで、延期できないものもある」と話す。

「公判期日は取り消しになりました」という張り紙が目立つ東京地、高裁庁舎(東京都千代田区)。緊急事態宣言から一夜明けた8日、覚せい剤事件で勾留されている被告の公判が行われた。

傍聴席が20席だけで、地裁の中では「小部屋」の418号法廷を傍聴したのは、記者を含めて5人。窓のない法廷に裁判官や被告、検察官ら関係者7人がマスク姿で現れ、審理が始まった。

 宣言期間中の裁判員裁判や、被告が保釈されるなどした事件の審理は原則延期された。だが、被告が勾留され、執行猶予や無罪判決を求めている事件は裁判官、検察官、弁護人で開廷するか否かを決めている。裁判の結果次第で拘束を解かれる可能性があるためで、ベテラン裁判官は「人権保障機能は止められない」と話す。

 ある裁判所職員は「安全を考えると、本当は傍聴をなしにしたい」と漏らすが、憲法は「裁判は公開法廷で行う」と定めており、傍聴の完全制限は難しい。国民の目を通し、公平・中立な司法を図るためとされ、原則、誰でも傍聴が認められている。

 感染が広まる中、最高裁は3月上旬、傍聴席の間隔を空ける運用を開始。東京地裁は傍聴席数を4割程度に制限したが、窓のない法廷の密閉感は残る。傍聴人や弁護人らに感染が確認されたら―。別の裁判所職員は「どう安全を確保していけばいいのか」と苦慮していた。 

 

引用以上

 

いくら公務員と言っても、判事も事務方も普通の人間である。マスクをしようが感染の可能性が高い場所で勤務をする事に気分が良いわけはないだろう。すでに留置中の被疑者が感染したり、東拘でも感染者の発生が確認されたことからも、法廷を開くのであれば検事や弁護人、被告自身に感染がなされる可能性も高いわけであるのだから、被告人の「人権」のためにもコロナ騒ぎが終息するまでは法廷を延期して良かったのではないかというのが筆者の意見である。もちろん異論があることは承知であるが、霞が関でクラスターが発生する事態となれば、当然今以上に裁判所が機能不全に陥ることは明白であるわけで、結果的に被告人の利益にもなるのではないかと思われる。

裁判には公開の原則があるわけで、傍聴人に強制的に「来るな」とは言えないわけだから法廷を開かないことが大切なのである。

上記引用記事中のベテラン裁判官の述べる「人権保障機能」を止めるわけにも行かないことは理解もできるが、判事や事務方にも人権があるわけであり、この人たちの感染防止対策もしっかりと視野に入れるべきであると思われる。裁判官には表現の自由も無いと思わせるような、岡口基一判事に対する分限裁判がおこなわれているわけであり、こんなことをやっていれば裁判官を志望する若者は激減するのではないかと思われる。

緊急事態宣言が発布された地域の多くの弁護士事務所はリモートで業務を行うか、実際には事務所を閉じている場合も多いようだ。自身の健康を守ることと感染拡大を防ぐ見地からは当然の事であろう。

先の見えないコロナ騒ぎの中では、裁判のIT化をさらに推進させ、刑事の法廷もWEB会議などで行えるように検討する必要があるだろうと思われる。

この時期に「なぜ裁判所がまともに動いていないのか!」と騒ぐような奴らは、クズのような人間ばかりである。印紙代も払った、弁護士費用も払った、俺は働いているのに裁判所や弁護士は自粛かよ、いい身分だねというような考え方で、ドラッグストアやスーパーなどで店員に因縁を付けるようなメンタリティーに人間であることは間違いないだろう。そんな奴らのいう事など聞く必要などないことは言うまでもないし、「金を払っているんだから、俺は客だ、だから言うことを聞け、サービスをしろ」という考え方など通用しないことをバカどもに思い知らせる良い機会ではないかと思われる。

繰り返すが、判事や事務方が集団感染すれば、我が国の司法はさらなる機能不全に陥ることを最高裁は認識するべきなのである。

 

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