コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも、訴訟のIT化を強く推進するべき

東京オリンピックの興行の開催をどうしても強行したかった安倍政権の無能さのおかげで感染拡大が続く新型コロナウイルスであるが、現在のところ裁判所においても法廷の扉を開けっ放しにしたり、マスクの着用などで感染拡大防止を図っているようであり、柔軟な期日変更の運用についても告知を行っている状態である。

 

【参考リンク】

 裁判所 新型コロナウイルス感染症への対応について

 

しかしながら、コロナウイルスの感染は「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定 多数の人が接触するおそれが高い場所」でなされることが多いことが公表されており、この条件はまさに裁判所に該当する内容であろうと思われる。

このコロナイウルスの感染拡大を防ぐためにも、また裁判手続きの迅速化・効率化を図るためにも裁判のIT化は必須であろうと思われる。

すでに今年の2月からわずかではあるが、裁判のIT化による運用が開始され、今後も拡大傾向にあることは良いことだろう。

 

【参考リンク】

 裁判所 ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について

 

 このようなウェブ会議などを利用し、今までアナログであった書面・証拠類の送付などについてもIT化を図っていけば、訴訟の迅速化に寄与するだけでなくペーパレス化にも寄与することは明らかであり、裁判所への当事者・代理人らの移動時間などのロスもなくなるばかりか、裁判所からしても訴状補正の連絡や期日調整などをウェブ上で行えれば相当な手間が省けることは間違いないだろう。

しかしながら、すでに弁護士としての能力を喪失している欠陥弁護士たちからしたら、新たなスキルを覚えたりPC上でやり取りをすることなど思いもよらない事であろう。有名なヤメ判の欠陥弁護士は、受任した事件についての答弁書などを出さずに法廷において口頭で認否を行うことでも有名である。こんな弁護士たちにはIT化など何のことだかサッパリわからないだろうし、対応することも不可能であろうと思われる。

日弁連や各単位弁護士会は、つまらない講習を行うよりも、裁判のみならず事務連絡手続きのIT化などにロートル弁護士が対応できるような講習をしっかりと行うべきであろう。 なぜならば、裁判のIT化は弁護士自治の信託者である国民の負担を減らし、弁護士の負担も減らし、裁判所の負担を減らすことは間違いないからだ。不祥事対策ともども、力を入れて進めていくべきだろう。

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