恥知らずの黒川弘務の法曹資格を剥奪するまで、追い込まなければ検察は程なく「特高」化するでしょう 黒川に国民が「辞めろ」と手紙を毎日送り付けたらどうですかね?

安倍政権に都合の良いような法律運用を行い、官邸の「狗」と化すことで出世街道を走ってきた黒川弘務東京高検検事長のインチキとしか言いようがない、定年延長についての事実関係を森功氏が丹念に取材した記事が文春オンラインで公開されている。有料記事であるが、是非とも読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念

 

誰が考えても黒川の突然の定年延長はインチキでしかなく、そんな事がわからないはずもない黒川が厚かましくも東京高検に居座っていることを考えれば、黒川にはすでに検察官としての魂はなく、単なる安倍の「走狗」として検察庁の位人臣を極める意志が固まっているものと思われる。

不党不偏・厳正中立でなければならない、検察が政権に「忖度」することの害は計り知れないものがある。「受託収賄」としか考えられない甘利明はおとがめなしとなり、自殺者まで出した森友学園問題の文書改ざん事件もおとがめなし、加計学園の疑惑もおとがめなし、桜を見る会には半グレの詐欺師や悪徳商法関係者がお呼ばれし、詐欺の材料に使うなど法治の歪みは、戦後最悪の状態なのではないだろうか?

安倍は、黒川の人事に整合性を持たせるために検察庁法改定案と一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる改正案と併せ国会に提出した。検察官の定年も、現行の63歳から65歳に改める内容である。結果的には数の力でこの法案は最終的に可決されるだろうが、そうであったとしても黒川の検事総長就任を阻止し、黒川のインチキ人事を実力で阻止することが必要であろう。

東京高検に「黒川辞めろ」という手紙を送り続けたり(何とも思わないだろうが、楽しい気分にはならないだろう)、黒川の出勤時に「インチキ人事で検事総長になってうれしいか?」と検察庁前で毎日聞くのもいいだろう。

前代未聞のインチキ人事は安倍の意向に基づくものであるはずだ。検察幹部がインチキ人事を恥じずに東京高検に居座っているわけであるから、検察への国民の信頼が低下することは間違いないだろうし、エライ検察官で「アベトモ」であれば法律など無視して構わないという認識を国民は持つだろう。このインチキ人事に一番腹を立てているのは、まじめな検察官たちのはずである。黒川のインチキ人事について、検察官は声を上げ黒川に退職を迫るべきなのである。

まさに「国賊」というべき安倍と黒川に今井に杉田には天誅を与えるべきなのである。黒川まさに「権門上に驕れども、國を憂うる誠なし」の典型であろう。このような人間が検事総長になったら、官邸の「狗」から進化して検察を「特高」化することも考えられる。すでに安倍にヤジを飛ばしただけで身柄を取られる事態が起きているわけであるから、甘く考えているとトンでも無いことになる事を国民は自覚しておいたほうが良いだろう。

東弁の「より相談しやすい法律相談体制の構築を目指す」という会長声明 今回のコロナウイルスの感染拡大による様々な問題を本当に弁護士が解決できるのか考えるべきでしょう

東京弁護士会は24日付で「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受ける市民及び事業者の皆様への支援を表明するとともに、より相談しやすい法律相談体制の構築を目指す会長声明」として以下の声明を公表した。

 

2020年04月24日

東京弁護士会 会長 冨田 秀実

 

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響は、瞬く間に世界各地に広がり、我が国においても、本年4月7日には政府により東京都などに緊急事態宣言が発令され、本年4月16日にはその対象区域が全国に拡大されました。

市民に対しては本年5月6日まで不要不急の外出の自粛が求められ、事業者に対しては、一部事業者に対する休業要請、営業時間の短縮要請等が求められているにもかかわらず、政府による十分な補償策が発表されているとは言えないなかで、市民や事業者の皆様のご自身への感染の不安、のみならず生活不安、事業の継続に対する不安が高まっています。

そのような中で、①正規雇用・非正規雇用・フリーランスに関する解雇、賃金不払い、発注の打ち切り、料金の不払いなどの問題、②学校に行けない児童や生徒らの教育を受ける権利や心身の健康、休校で働けなくなった保護者の生活保障の問題、③事業者にあっては、契約不履行、取引の打ち切り、労務問題、資金繰りといった問題、④医療従事者や感染者への偏見や差別などの多くの法律問題が発生しており、連日のようにマスコミ報道がなされています。当初、マスコミ報道の中には、弁護士会が、市民の法的ニーズに応えていないのではないかとの論調も見られたところです。

当会は、緊急事態宣言の下で、感染防止のために、弁護士会館や法律相談センターでの対面型の法律相談・法的サービスの提供は自粛せざるを得ない状況にあっても、当会の弁護士は、社会生活上の医師として、市民の皆様の法律相談のご要望に的確にお応えするため、電話を中心とした相談者及び弁護士の移動と接触を伴わない法律相談体制に移行して、引き続き法律相談窓口を運営しています。

具体的には、弁護士紹介センター(消費者相談、借金相談、高齢者・障がい者に関する相談、労働相談、離婚相談、DV相談、生活保護相談、外国人相談、刑事・少年事件相談等。現時点ではウェブまたはFAX受付(FAX 03-3581-0865))において741名の相談担当者を登録して相談に応じている他、子どもの人権110番(電話03-3503-0110)・民事介入暴力被害者救済センター(電話03-3581-3300)・マンション管理相談窓口(電話03-3581-2223)で市民の皆様からの相談を受け付けています。

また事業者向けには、中小企業法律支援センター(電話03-3581-8977)において、279名以上の相談担当者が登録されて、相談を受ける体制を整えています。

さらに本年4月20日からは日本弁護士連合会の新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル(電話0570-073-567)による電話での相談受付が始まっています。この法律相談にも当会の弁護士が、弁護士紹介センターから214名、中小企業法律支援センターから102名参加して、東京都のみならず近県の相談者の方の相談に応じています。

当会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、想定を超え、かつ出口が見えないことによる皆様の不安が、一日も早く解消され、元通りの生活を取り戻せるように、これからも全力をもって支援に取り組んでまいります。

 

引用以上

引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/424.html

 

内容と、趣旨は立派としか言いようがない。弁護士が相談にのれば法律的な方針は指し示してくれるとは思うが、困っている人たちが本当に必要なのは法的なアドバイスよりも「銭」であることを相談に乗る弁護士たちには理解してほしい。

上記の会長声明にあるとおり事業者に対しては、一部事業者に対する休業要請、営業時間の短縮要請等が求められているにもかかわらず、政府による十分な補償策が発表されているとは言えないという事が全てであり、「自粛」は求めても国としては事業者への補償は考えておらず、各自治体が独自に行っている状況では、「自粛」を原因とした経済的な混乱は増すばかりであろう。

わが国では、大企業が優遇される税制になったことや、消費税の増税もあり貧富の差がますます拡大し、その階層が固定化されるような状況まで現れている。このような原因は終身雇用制度の終焉と、「人材派遣」などにより正規雇用が減少したことによるだろう。大企業は潤沢な内部留保でこのコロナ危機を乗り切るかもしれないが、中小企業や個人事業主等からすれば、すでにこの「自粛」の期間にカネが回らなくなるような状況なのである。

このような状況は、我が国の産業構造が「中抜き」で利益を出すことで、末端の実務に当たる業者に充分なカネが廻らないことに原因があることは間違いないだろう。ゼネコンなどは中抜きばかりでなく、現場所長などへの「バック金」もいまだに下請けに求めたりしており、このような実態は福島の原発事故についての除染作業などでも明らかになったばかりだ。危険な作業を行う人たちには「中抜き」された僅かなカネしか廻らず、ブローカーやゼネコンだけが儲かる図式なのである。

建設業に限らず、重層的な下請により「中抜き」が蔓延る我が国の現状を今回のコロナ禍を契機に変えていくべきであろう。汗を流す者、実務を担う者にカネが流れるような仕組みを作ることと、真の働き方改革を推し進めるべきなのである。

このコロナ禍を原因とする問題の相談に乗っている弁護士たちのためにも、日弁連・各単位弁護士会は、国による事業者補償を求めるべく積極的に行動するべきであろうと思われる。そればかりでなく、内部留保を溜め込んでいる企業に対して義援金を拠出するよう積極的に働きかけるべきだろう。繰り返すが、今コロナ禍を原因に困っている人たちを救えるのは「銭」であるからだ。

いろいろ大変かと思いますが、弁護士登録情報が、4月17日から更新されていません。だから退会命令を喰らった村越仁一の情報も掲載されたままです。

まぁコロナ騒ぎで日弁連も各単位弁護士会も大変だとは思うが、退会命令を喰らった弁護士の登録情報ぐらい削除したほうが良いことは間違いないだろう。21日に退会命令の処分を受けた村越仁一弁護士の情報は26日現在以下のとおりしっかり表示されてしまうのである。

 

以下、二弁の検索ページ

村越 仁一

むらこし じんいち

弁護士登録番号 21735
性別
登録年
事務所 浜松町法律事務所
住 所 〒105-0012
東京都港区芝大門1-3-6 喜多ビル501
最寄り駅
電話番号 03-6381-5083
FAX 03-6381-5084

 

日弁連の検索ページ

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
21735 弁護士 村越 仁一 第二東京

会員情報

氏名かな むらこし じんいち
氏名 村越 仁一
性別 男性
事務所名 浜松町法律事務所
郵便番号 〒 1050012
事務所住所 東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501
電話番号 03-6381-5083
FAX番号 03-6381-5084

掲載している弁護士情報は2020年04月17日現在のものです。

 

 

まぁコロナ騒ぎで日弁連も各単位弁護士会も大変だとは思うが、退会命令を喰らった弁護士ぐらい閲覧不能にしておくぐらい必要であろう。村越の飼い主は間違いなく犯罪者なのであるから、このような検索結果を元に「村越は退会命令など受けていない」と言い張る可能性も強いのである。

欠陥弁護士の飼い主のほとんどが犯罪常習者であることを、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと認識しておくべきなのである。(エイワの本田を見ればわかりますよね)

パチンコは「レジャー産業」ではなく「賭博業」のはず なんで摘発されずに放置されているんですかね  

コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言下においてもパチンコ屋が相変わらず営業をしていたり、どんなに混んでいようと感染リスクが高いだろうことが想像できてもパチンコに行く連中を批難する論調が増えている。大阪府においては現在も営業中のパチンコ屋の名称を公表し休業を要請したそうだ。

パチンコ屋からすれば単なる要請であるわけだから、応じないという事であろう。しかしそもそもパチンコ・パチスロというのは賭博であることは間違いなく、「三店方式」であろうとも換金行為が前提であるわけだし、換金前提の特殊景品など質屋に持ち込んでも、銭を出してくれるわけないことから考えてもパチンコ・パチスロが「賭博」であることは間違いないのである。

堂々と全国の一等地で毎日賭博が行われ、朝から博打を打つためにパチンコ屋に並ぶ人間がこれだけいる国は世界の中で我が国だけではないだろうか。それに、パチンコ・パチスロには何のロマンも存在しない。競馬であれば、血統や騎手や調教師らのドラマがあり、競輪は人間関係を読み解くことが独特の「コク」となっているし、カジノやカードゲームを小道具として取り入れた小説や映画は数多く、麻雀にしても同様であり、ギャンブルに伴う駆け引きは人間を映し出す鏡でもあることは自事実だ。

しかしながら朝から晩まで大音量の中でパチンコ・パチスロ台にしがみつく連中がカッコいいと思う人間などいるわけなどないと筆者は考える。人さまから銭を巻き上げる機械相手にしている人間のどこにロマンがあるのであろうか?

東日本大震災の際も、国や東電から補償を受けた人たちが大挙してパチンコ屋に通っていたし、朝からパチンコ屋に並んでいる連中どもは、まともに仕事などしていないことも自明である。しかし「銭」だけを目的として全く頭を使わないギャンブルの何が一体面白いのか筆者には全く理解できない。

しかし、パチンコの遊技機メーカーが株式を上場したりしている我が国においては、「パチンコ・パチスロ」を賭博として摘発することなど無いだろう。このようなダブルスタンダードが蔓延ることが問題であると思われる。

個人的にはパチンコ・パチスロというものは多重債務者製造機のようなものであると考えている。パチンコ屋が存在するという事はパチンコ屋が利益を出しているからこそであり客が永続的に勝つことなどないわけである。そんな真実を理解できない連中がパチンコ屋に通っているのだから「明日勝てばよい」としてツマめるところから、ツマみまくるのであるから、あっという間に多重債務者が出来上がるのである。

こんな「違法賭博」を放置していること自体が我が国の恥であることに気付くべきであり、日弁連は実質的な「賭博」でしかない、パチンコ・パチスロを摘発することを求める会長声明を出すべきなのである。このコロナ騒ぎは違法賭博であるパチンコ・パチスロを見直す良い機会ではなかろうか。国民全体で一度よく考えるべきであろう。

月末が近づく中で注目される家賃保証会社の対応

緊急事態宣言により外出自粛が求められている中で、大幅に収入が減ってしまった人は多いと思われる。そんな中で事業者らへのテナント賃料の支援についての審議はなされているようだが、賃貸住宅などの家賃の支払いも困難な人も相当数いると思われるが、社会福祉協議会の融資や住居確保給付金などでなんとかしようと思っている人も多いようだ。

家賃の支払いは25日から月末までの間が多いわけであるが、今月末は相当な数の家賃の未払いが発生すると思われる。

そこで注目されるのが家賃保証会社の対応だろう。家賃保証会社はヤミ金と変わらないような「追い込み」(こういうチンピラのような行動をする奴は100%ウシジマくんの読者です)や家賃が遅延すると賃貸住宅の鍵を交換するような悪質な業者が多かったことから、国交省は平成29年10月より家賃保証会社を「登録制」としたが、現在も家賃保証会社による強引な取り立てのトラブルは多いようだ。

家賃を払わないのが悪いという考えも当然ではあるとおもうが、以前であれば大家や管理会社に直接「今月は少し待ってください」という話がしやすかったわけだが、保証会社が入れば指定日に引き落としが出来なければ、即座に執拗な督促が始まるわけである。

家賃を払えない状態なのであるから「払え」と言っても払えない人がほとんどであることぐらいわかると思うのであるが、執拗な連絡を行って「払え」とやるわけだから、滞納者は精神的に参ってしまうことが多いのである。

民法が改正され、今後さらに賃貸住宅のみならず事業用不動産についても保証会社の利用が増えると思われる。社会的な役割として家賃保証会社が必要になるということから考えれば、今月末に発生すると思われる家賃滞納についての対応次第では「社会悪」と見做されることを良く自覚して行動を行ってほしいものだ。

村越仁一を放置した第二東京弁護士会の罪

有名欠陥弁護士である村越仁一(第二東京)が退会命令に処されたことは昨日もお知らせしたとおりである。

 

【参考リンク】

 欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)についに退会命令が下される 盟友であった元弁護士の吉永精志とエイワの本田は村越の今後の面倒ぐらい見てやるべきだよ

 

村越弁護士は6回目の懲戒処分でやっと「退会命令」となったわけであるが、すでに弁護士としての能力は喪失していたと考えられ、また長年にわたって「名義貸し」的な業務を行い、常習犯罪者と呼ぶべき元弁護士の吉永精志ともつるんでいたことは当サイトでも何度も指摘してきた。

村越弁護士が所属していた第二東京弁護士会には、それなりの苦情も寄せられていたであろうし、村越弁護士が唯一の社員であり、村越弁護士の業務停止処分により社員の欠乏から現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の清算人も二弁の先生なのであるわけだから、村越弁護士がどんなことをしているかぐらいは、ある程度は分かっていたはずである。

また村越弁護士が頻繁に事務所名を変更し移転を重ねていることを会員課は十分に把握していたはずであり、今年2月にアルベルゴ上野から芝大門に移転し「浜松町法律事務所」を開設した際には、おそらく村越弁護士の懲戒処分の審議は懲戒委員会に付されていたと思われることからも、そんな時期に事務所名を変更しての移転を行うことについては適切に指導監督連絡権を行使し、村越弁護士から事情を聴き、これ以上の恥さらしとなるような行為を行わないように釘を刺すべきであったのである。

二弁の岡田会長が「反省の意識がみじんも認められない。業務継続を容認すれば新たな被害者が出ることが強く懸念される」とまで言い切っているのであるから、せめて懲戒処分の事前公表ぐらいは行うべきであったはずだ。このような一連の二弁の「不作為」は、弁護士自治の信託者である国民を裏切る行為であることは間違いないだろう。

現在、懲戒についての審議が二弁でなされていると思われる、二弁の懲戒スターである猪野雅彦弁護士についての事前公表を行わなければ「新たな被害者が出ることが強く懸念される」あることを二弁の岡田会長にはしっかりと認識してほしい。

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)についに退会命令が下される 盟友であった元弁護士の吉永精志とエイワの本田は村越の今後の面倒ぐらい見てやるべきだよ

共同通信は21日付で「弁護士が着手金詐取か、退会命令 第二東京弁護士会、懲戒6回目」として以下の記事を配信した。

 

第二東京弁護士会は21日、勝訴の見込みがないのに勝訴できるかのような説明をした上、提訴するつもりもないのに依頼者と契約を結び、着手金250万円をだまし取ったとして、村越仁一弁護士(67)を退会命令の懲戒処分にした。除名の次に重い処分で、弁護士として活動できなくなる。

 村越弁護士は事件を放置したなどとして2012~18年に5回、同弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けており、今回で6回目。

 岡田理樹会長は「停止期間中に弁護士業務を行ったこともあり、反省の意識がみじんも認められない。業務継続を容認すれば新たな被害者が出ることが強く懸念される」と理由を説明した。

 

引用以上

 

欠陥弁護士として有名な村越弁護士の事は過去に何度も取り上げてきた。

 

【参考リンク】

犯罪常習者の吉永精志元弁護士はやはり村越仁一弁護士(第二東京)のもとにいるご様子 吉永を経由した訴訟案件を受任するMダイスケ弁護士に関する情報も寄せられています

 

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです

 

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士(第二東京)のGOOD法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞 第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか?

 

 村越弁護士は、ある時期から非弁屋への名義貸しや、特殊詐欺関係者の刑事事件を受任し犯罪集団の利益を図るための「口止め」などを業としてきた正真正銘の欠陥弁護士である。

元弁護士の犯罪常習者である吉永精志の依頼により地面師らがだまし取った不動産の売買契約にも立ち合いをしていたことも確認されており、まともな業務を行っていなかったことは間違いのない事実であり、村越弁護士と常習犯罪者の吉永精志元弁護士との結託を何度となく当サイトは指摘していたわけであるが、なんと6度目の懲戒処分にしてやっと「退会命令」の処分がなされたわけである。

引用記事からすれば業務停止中の期間に勝訴の見込みの無いような案件で着手金250万円を騙し取ったという事案であるらしく、おそらくこのような案件はエイワの本田が主導した案件ではないかと推測している。

なぜかと言えば、エイワの本田が非弁提携行為を業として行い、その非弁業務に村越弁護士が関与していたことは間違いのない事実と思われるからだ。

 

【参考リンク】

サラ金エイワの管理職本田(覚せい剤中毒者の「ホンマ」)と非弁提携事務所の関係 本田から追放された佐々木寛弁護士と笠井浩二弁護士

 

江藤馨元弁護士の後釜の佐々木寛弁護士(東京)に、江藤と同様の詐欺的勧誘行為で懲戒処分の事前公表

 

村越仁一弁護士(第二東京)が、笠井浩二の以前の登録先住所に登録を移転し「GOOD法律事務所」を開設しています

 

村越弁護士を使い倒した吉永精志と覚せい剤中毒者のエイワの本田は、村越の今後の生活の面倒ぐらい見てやるべきであろう、村越がいかにボンクラであったとはいえ、村越の名前を使ってやりたい放題のことをしていたわけだから、弁護士資格を喪失し食い扶持が無くなった村越を使い捨てにすることは許されないと思うからである。

もっとも吉永は宮﨑大輔弁護士(東京 登録番号39190)とも深い関係を保っているようなので、それなりの銭は持っているのであろうから、村越に迷惑料を払う金ぐらいの余裕はあるはずなのである。

現役弁護士の名を利用する元弁護士としては佐竹修三・小林霊光など、倫理観の欠片もない「カネの亡者」らが多いわけであり、このような連中を根絶やしにしなければ今後も村越弁護士のような事案が無くなる事はないはずだ。今回の二弁の「業務継続を容認すれば新たな被害者が出ることが強く懸念される」という判断には間違いはないが、貴会所属の猪野雅彦弁護士もまさにそのような弁護士ではないだろうか?

いずれにしても、国民に害をなす有名欠陥弁護士の弁護士生命に事実上の終止符が打たれたことだけは事実である。