懲戒処分に正義がない事を主張する「元祖」ベリーベスト法律事務所 懲戒処分の潜脱行為の方が余程「正義」がないのでは? 被害者がいないから良いだろうという事で倫理をおざなりにして良いはずはないでしょう

「元祖」ベリーベスト法律事務所は昨日12日に業務停止6月の処分を受けたところであるが、「元祖」が運営するベリーベスト虎ノ門法律事務所は早速コメントを出して東京弁護士会の処分を批判している。

 

【参考リンク】

東京弁護士会による業務停止6月の処分に対する弁護士法人ベリーベスト法律事務所のコメント

 

このコメント要点は以下のとおりだ。

 

1 処分には不満だから日弁連に審査請求を行う。

2 ベリーベストと司法書士法人新宿事務所は法令に違反しないと考えて行った。依頼者の利益を考えての行為である。

3 東京弁護士会の法解釈が、ベリーベストと異なるとしても、このような事案を「品位を失うべき非行」として懲戒するのは相当ではない。

4 この件では被害者はいない。

5 東弁の会請求だから、初めから結論ありきだ!

 

この「元祖」の主張について検討をしていく。

 

1 については勝手にすればいい事であるから論評しない。

2 については、依頼者の利益のためという点は否定しないが、自分たちの利益のために送り側の司法書士法人新宿事務所と提携した事は事実であり、1件につき一律の金額を支払っていた事実は依頼者の「買取」と言われても仕方ないだろう。

3 こんな行為は明らかに品位に欠けると思いますよ。

4 被害者がいなければ何をしてもいいという考えに他ならないような気がします。

5 こんな長期にわたる審議を行ったのも「結論ありき」という事実を隠蔽するためと言いたいんですかね?

 

まぁ、この懲戒処分の内容はともかくとして用意周到に懲戒処分の「潜脱」を準備していた事は確かであり、筆者からすれば「元祖」が東弁を批判するのであれば、「不当な懲戒処分を回避し、依頼者の皆様にご迷惑をお掛けしないために、ベリーベスト法律事務所は3つの法人で運営を行います」とアナウンスしておくべきだったはずであり、新法人を作って懲戒処分の潜脱を図った事は姑息な行為に他ならないと思う。こんな姑息な手段を使う3つのベリーベスト法律事務所は自らの信用を低下させているだけではないかと思われる。

カネだけを追いかける弁護士は、必ずいつか「カネに追われる」弁護士になるものであると筆者は確信している。商売である以上は正当な報酬をもらう事は当然であるが、大量の広告を打って客集めをしていた司法書士法人からの依頼者の買取と思われるような行為をすることについては「提携」と看做されても仕方のない事だと筆者は考える。

司法制度改革で弁護士が大量増員されて以降、「新興事務所」は数多く設立された。確かにインターネットを主な集客手段とする新興事務所が弁護士の敷居を下げたことは間違いないだろうが、断定的判断の提供としか思われないような広告を出稿したり、弁護士に依頼すれば全てがうまく行くような印象を与える広告を出すことが多い事も確かだ。

弁護士業界も時代の流れと共に、その形態も変わっていくことは必然ではあるが、この大手新興事務所であるベリーベストの中核にあった、「元祖」とその首魁の弁護士らへの懲戒処分は今後の弁護士業界の変化について多くの示唆を与えていると筆者は考えている。

元祖ベリーベスト法律事務所と3つのベリーベスト法律事務所の首魁である酒井将弁護士と浅野健太郎弁護士に業務停止6月の懲戒処分 懲戒逃れの潜脱行為を考えれば法人・首魁ともに退会命令が相当であったと思います。

東京弁護士会は「元祖」ベリーベスト法律事務所こと弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)と、酒井将弁護士及び浅野健太郎弁護士に対して業務停止6月の懲戒処分を下した。以下に東京弁護士会会長の談話を引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話

2020年03月12

 

東京弁護士会 会長 篠塚 力

 

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)並びに代表社員である酒井将会員及び浅野健太郎会員に対し、それぞれ業務停止6月の懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人は、140万円を超える過払い金請求事件につき代理権を有しない司法書士法人から140万円を超える過払い金請求事件の紹介を反復継続して大量に受け、司法書士法人に対し業務委託料の名目で1件につき一律の金額を支払っていましたが、当会は同弁護士法人の行為が弁護士職務基本規程第13条第1項(依頼者紹介の対価支払いの禁止)及び弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)に違反し、品位を失うべき非行にあたり、また、酒井会員及び浅野会員は同弁護士法人の代表社員として上記行為の決定をしたことが品位を失うべき非行に当たると判断し、上記のとおりの懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人の行為は、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強く、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものであり、全件訴訟提起を原則に依頼者の利益のために極大回収を目指していたこと等の有利な事情を考慮しても、強い非難を受けるべきものです。

当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も市民の弁護士に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処してまいります。

 

なお、本件に関する問い合わせ等については下記のご案内をご参照ください。

ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

 

引用以上

 

東京弁護士会の判断は妥当であり、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものでありという判断も当然であろう。弁護士業務が商売である事は確かであるが、商売倫理を忘れ銭だけを追い求めるような弁護士らは排除されるべきだと思うからだ。

ベリーベスト法律事務所のような新興事務所は、金儲けだけを優先する傾向があり、暴力団関係者らが実質営業する競馬情報詐欺の和解金の値切りを、酒井弁護士が「元祖」設立前に所属していた新興事務所が受任していた事実も確認されており、よく言えば「ビジネス志向」悪く言えば「カネさえもらえば何でもやる」という思考回路では、結果的に依頼者にそっぽを向かれることをお休みの間に自覚して欲しいものだ。

元々ベリーベスト法律事務所は「元祖」の法人のみで運営されていたわけだが、懲戒申し立て後に実質的な処分逃れのために3つの弁護士法人で運営されるようになり、「非行あり」の認識から懲戒委員会に審議が移された前後に「元祖」をベリーベスト虎ノ門法律事務所として分離し、懲戒処分が下されても何らの影響もないような潜脱行為を行っていたわけである。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 すでに東京弁護士会は、「元祖」以外の2つの弁護士法人には懲戒処分の効力が及ばない事もアナウンスしているが、その内容には皮肉が含まれていると筆者は考えている。以下の東弁のお知らせを引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

2020年3月12

東京弁護士会は、本日、弁護士法第56条に基づき、当会所属の弁護士法人及び会員に対し、以下の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。

 

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所(届出番号486) 業務停止6

 弁護士 酒井将(登録番号29986) 業務停止6

 弁護士 浅野健太郎(登録番号30001) 業務停止6

 

弁護士酒井将(さかい・すすむ)及び浅野健太郎(あさの・けんたろう)は、いずれも、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の代表社員です。また、弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト虎ノ門法律事務所を運営しています。弁護士法人ベリーベスト法律事務所に関するお問い合わせにつきましては、ベリーベスト虎ノ門法律事務所(電話番号03-6453-0090)へご連絡ください。

なお、第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人や第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店(各支店所在地の弁護士会所属)は、東京弁護士会の会員ではなく、今回の懲戒処分の対象ではありません。

 

契約者の皆様へ

ご自身がどの法人と委任契約を締結しているのかについては、委任契約書等をご確認の上で、ご不明な点等がございましたら、それぞれの法人に直接お問い合わせください。

 

1 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 ※今回の懲戒処分対象です。

電話番号(ベリーベスト虎ノ門法律事務所) 03-6453-0090

 

2 ベリーベスト弁護士法人、弁護士法人VERYBEST ※今回の懲戒処分対象ではありません。

電話番号 03-6234-1585

※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。

 

引用以上

 

東弁のお知らせの末尾にある※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。という部分は、実質的にこいつらの法人格など外形だけだよと言いたいのだと筆者は判断している。

今回の処分の要旨と、懲戒行為の潜脱行為から考えれば、「元祖」の法人と首魁の酒井・浅野の両弁護士は「退会命令」が妥当であると筆者は考える。

また、東弁もマスコミもベリーベスト法律事務所の業務の質の問題を是非とも裁判所に取材して欲しい。筆者は裁判所がベリーベストの申立てた民事訴訟の訴状などについては特段の注意を払って訴状審査を行っている事などを仄聞している。要するに、訴状としての態をなしてないものが結構提出されているという事だ。

このような問題は弁護士個人の資質の問題ももちろんあるだろうが、「徒弟制度」による「法の職人」であった弁護士という職業が、司法制度改革、特に新司法試験制度と法科大学院制度の導入による大増員政策によるインフレと余剰化で大きく変化し「即独」とかスキルを身に着ける前に独立した弊害であると思われる。

そんな事からも、今回の「元祖」ベリーベスト法律事務所への懲戒処分は司法制度改革の結果の一つの成果ではないかと考えている。なお第一東京のベリーベスト弁護士法人及び第二東京の弁護士法人VERYBESTともに懲戒請求が提起されている事もすでに情報が寄せられている。今後この2つの分派も懲戒処分が下される可能性が出てきたら、再分裂するのかも注視していきたい。

 

選抜高校野球は中止に 東京五輪も早く中止にしましょう オリンピック開催の協賛費用で集めた銭をコロナウイルス対策に使い、余った銭を国民に還元したほうが余程有益でしょう

日刊スポーツは11日付で「出場校も足並みそろわず…/センバツ中止理由全文」として以下の記事を配信した。

 

第92回選抜高校野球(19日開幕、甲子園)の開催可否を決める臨時運営委員会が、11日に大阪市内で行われ、選抜史上初の中止が決定した。1924年(大13)に創設された同大会は、42年(昭17)から46年(同21)まで戦争による中断があるが、中止は史上初となる。

 

高野連が発表した中止決定の理由は以下の通り。

<1>出場選手の健康、安全が最優先

4日以降、本日までの1週間で関係各位の協力を得て、一定の感染予防対策を取りまとめ、感染リスクを低減することはできても、一部の専門家からは感染リスクを完全に排除することは極めて困難だという意見も出された。現状、コロナウイルスは感染経路が明らかではなく、地域を問わず発生している状況があり、最終的に出場選手の健康、安全を最優先した。

<2>国内の感染状況

4日以降も国内で確認された感染者数は増加している。なお、政府が設置した専門家会議ではウイルス感染の国内流行は長期化する見方が示されている。

<3>出場校の状況

現在、政府からの一斉休校要請により、各出場校では一律ではないものの臨時休業措置が取られている。出場校が大会へ臨むにあたって、安全対策や練習の実施状況など出場校間で足並みがそろっていない現状がある。      

 

引用以上

 この開催中止の判断には異論もあるようだが、ウイルス感染の長期化が懸念されている中では当然の判断であろうと思われる。出場選手の健康・安全を優先したことは評価できると思われる。

上記の引用記事中にもあるとおり、政府が設置した専門家会議ではウイルス感染の国内流行は長期化する見方が示されていることから考えれば東京オリンピックの開催など早く返上すべきであり、「延期」とかくだらない判断でなく、オリンピックなど開催できる安全な国や地域で行えばいいだけなのである。ただでさえ真夏の酷暑の東京で行うオリンピックなど危険極まりなく、マラソン競技が札幌開催になったことを考えれば、きれいさっぱり中止にするべきなのである。

昨年6月の時点の報道で、東京オリンピックへの企業の協賛金は30億ドルを超えているとの事だから、この協賛金をコロナウイルス対策と、休業を余儀なくされてる人たちやイベントの開催が出来ずに経営危機に瀕している企業や外食産業や小売業などへの支援に使うべきなのである。

 

【参考リンク】

 東京五輪の国内企業協賛金、過去最高額の3倍に 32社30億ドル超=IOC

 

こんなに銭を集めておいて僅かなゼニで「やりがい」を強調し、徴用したボランティアを使いカネもうけをしようというのが東京オリンピックの本質であり、外国人観光客のために博打を打たせ、夜中も酒を飲ませようというだから、オリンピック精神などの欠片も感じられない商売五輪であることは間違いないのである。

オリンピックは安全に開催可能な国や地域で開催してもらえば何の問題も無いはずである。      東京でコロナウイルスの感染者が大して増えていないのは何でなんすかね?検査もなかなか東京では受けられない状況が続いているようだが、オリンピック開催のために「安全」を過度に演出しているのであれば、参加選手によりボイコットが相次ぎ結果的にオリンピックの開催が困難になる事も考えるべきであろう思われる。

国民やオリンピックの参加者らの健康と安全を考えて、早急に東京五輪の開催の中止を宣言し、安全な都市での開催を望むことを公表するのは早いに越したことはないだろう。

東京五輪がパンデミックの舞台となれば、我が国への国際的な信用は地に堕ちるはずであり、それに比べれば「中止」という決断のほうが遥かに有益であることは明らかだ。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は早急に開催の中止を具申するべきであろう。

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

弁護士法人の解散と設立を繰り返し、自らの業務停止処分により歌舞伎町に設立した弁護士法人アシスト東京を解散から破産に追い込んだ、渡辺征二郎弁護士(第一東京)は今年1月28日に業務停止処分が空けて、弁護士業務に復帰後の2月には「東京令和法律事務所」を代々木に開設していたわけだが、なんと今年の2月28日から業務停止1年の懲戒処分を受けていた事が判明した。

 

【参考リンク】

新型コロナウイルスでついに法律事務所が休業!?東京令和法律事務所(第一東京)

弁護士自治を考える会

 

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

ここ10年ぐらいはまともな弁護士業務を行っているとは思えない渡辺征二郎弁護士を抱えて「シノギ」を行おうとした東京令和法律事務所の実質経営者は、さぞ落胆しているだろう。事務所開設後に1年もの長期の業務停止を喰らったわけだから「話が違う」と言いたいはずであろう。渡辺弁護士が今年1月末に弁護士業務に復帰した際には、明らかに綱紀委員会で「懲戒事由あり」の議決がなされ、案件は懲戒委員会にまわっていたと判断される事から、渡辺弁護士は非弁屋を引っかけたのか、あるいは「懲戒処分はなされない」という強い信念を持っていたものと思われる。

今回の懲戒処分は業務停止1年という事なので、非弁提携か高額な預り金のカッパライであると思われるが、すでに弁護士としての能力を喪失している渡辺弁護士については「除名」が相当であったのではないかと思われる。どうせ1年後にまた非弁屋に飼われ「シノギ」の手伝いをさせられることは目に見えているからである。

現在の東京令和法律事務所の状況を確認した弁護士自治を考える会が同事務所に電話をしてみたところ業務停止の事実を偽るために新型コロナウイルスの感染拡大を理由に休業をしているふりをしているアナウンスをしている事を確認している。詳細は上記参考リンクを確認して欲しい。

渡辺征二郎弁護士は業務停止処分を受けて弁護士業務ができないだけの事であり、新型コロナウイルスの感染拡大など全く関係が無いにもかかわらず、こんなアナウンスを流す非弁屋は相当のワルである事が理解できる。第一東京弁護士会は、きちんと渡辺弁護士と買主の非弁屋をひっ捕まえて「休業は業務停止によるものであるのだから、インチキアナウンスはやめなさい」と指導するべきであろう。こんなデタラメなアナウンスを流すこと自体が非行でもあるわけであり、会として早速懲戒請求を渡辺弁護士に申し立てるべきなのである。

役に立たない日弁連会長談話 安倍のインチキ記者会見と変わらないレベルですね

日弁連は、3月6日付で同会のウェブサイトにおいて「新型コロナウイルスの感染拡大に当たっての会長談話」として以下の会長談話を公表している。

 

今般、中華人民共和国の武漢市を中心に感染が拡大し、猛威を振るっている新型コロナウイルス(COVID-19)は、今や世界各地に拡散され、人的被害をもたらしている状況であるが、日本国内においても、本年3月5日正午時点で判明している感染者数は318名(厚生労働省ホームページより。このほかにクルーズ船乗員・乗客約700名の感染者が公表されている。)に上っている。

厚生労働省は、本年2月25日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、イベント等の開催について、感染拡大防止の観点から、開催の必要性を改めて検討するよう要望するとともに、同月26日には、多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間の中止、延期又は規模縮小等の対応の要請を行った。

さらに、文部科学省は、同月28日には、全国の小・中学校や高等学校等に本年3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会等を通じて要請を行った。

こうした政府の要請等及び感染拡大への懸念の強まりを受けて、社会的な影響が各所に生じ、それに伴って各種の法的対応が必要な事例が報告され始めている。例えば、イベントの中止や旅行のキャンセル等を巡る法的対応、品薄が続いているマスクの不適切な販売方法及び悪質な転売のトラブル等が報じられている。また、政府の要請を受けて休校となった小・中・高校生等の教育を受ける権利に対する配慮、これらの子の保護者が事実上就業できないことによる労務問題、中小企業・小規模事業者における資金繰りへの影響、下請事業者への取引上のしわ寄せ等の問題が報じられている。

こうした状況を踏まえ、当連合会は、全国各地の弁護士会とも連携を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して生じる各種の法的課題に対処することができるように努めていく所存である。

 

2020年(令和2年)3月6日 日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎

 

引用以上

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200306.html

 

この会長声明は、単にコロナウイルスの感染拡大の経緯と、それに対する政府の対応をまとめ、その上で「今後は感染拡大を原因とする法的課題に対処する用意があるよ」と述べているだけである。こんな内容を会長声明で公表する必要があるとは思えない、今会長声明を出すのであれば、日弁連が考える感染拡大を原因とする様々な問題の救済案を日弁連の素案として公表することであろう。

政府のデタラメな対応策による感染拡大によって、しわ寄せを受けるのは弱者らである。派遣労働やアルバイトなどで日銭をもらう人たちや、到底「テレワーク」など導入不可能な職場で働く人たちであり、感染拡大を防止するために地道に医療機関で働く人や、薬局薬店でデマに踊らされたバカどもの対応をしている人たちが救われる方策を何案かは具体的に示すべきなのである。

安倍首相は「茶番」と指摘されるような感染拡大防止のための会見を2月29日に行っているが、その空疎な内容と今回の日弁連の会長声明は大して変わりがない事は誰が見ても分かるだろう。

安倍のような坊ちゃんや、日弁連の役員様方には社会の底辺で生きるためにもがく人たちの気持ちなど分からないだろう。このような「上級国民」たちの本音は原発ブローカーとして社会に悪影響を与え続けて莫大な富を手にした白川司郎のご子息が泥酔して叫んだ「さわるな庶民!」という言葉に集約されていると思われる。

 

【参考リンク】

「さわるな庶民」「大臣秘書だぞ」 国家公安委員長の秘書が暴行逮捕されていた 

 

 庶民と大臣秘書も同じ人間であるわけだが、この国賊白川の息子はどうやら違いがあると思っているらしい。人間として異なるのであれば放射能に耐性がある可能性もあるかもしれないので国賊の親父と共に福島第一原発でぜひ除染作業を手作業で行って欲しいものである。

愚劣な安倍首相にしても、日弁連会長や役員様がたにしても、このような連中が喰うに事欠くことは無いだろうし、このような「上級国民」らが強硬に「おれはコロナに感染しているかもしれない」と医師に言えば、たらい回しなどされずに、すぐに検査をしてくれるはずである。こんな特権階級を救う事ではなく、「マスクをするな」と雇用主に強制されたり、「休むな」という圧力の中で働くものや、普通に医者に行って「感染の疑いあり」と診断されても、なかなかウイルス検査をやってくれないような人々こそ救われるような救済案や法律案を日弁連は検討するべきであるはずだ。

河合前法相夫妻の公選法違反事件 河合夫妻の罪を問わないのであれば、まさに官邸の「狗」黒川弘務の圧力でしょう

時事通信は8日付で「河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明 広島地検」として以下の記事を配信した。

 

自民党の河井克行前法相(56)の妻、案里参院議員(46)(広島選挙区)の昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む20代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが7日、新たに分かった。

 男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者(71)から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。

 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年7月4~19日までの少なくとも11日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで11万2500円、銀行口座に4万3000円の計15万5500円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第7支部の名義で振り込まれていたといい、報酬が手渡しされた場面には案里氏の公設秘書である立道浩容疑者(54)もいたという。男性はアルバイト感覚で選挙を手伝い、報酬の違法性については認識していなかった。

 公選法では、選挙運動員への報酬は無償が原則で、事前に届け出があった車上運動員や手話通訳者らに対し、上限付きで報酬の支払いが認められており、報酬が認められていない運動員に対価を払う買収に当たる可能性がある。 

 

引用以上

 

上記の記事から考えれば明らかに河合前法相が選挙事務所を仕切っていたという事だから、河合夫妻は安倍首相から下賜された1.5億円という選挙資金を元手に、違法なゼニを運動員らに支払っていたことは間違いないだろう。

コロナウイルス対策の失策や、デタラメな国会答弁を続けることで支持率が急落している安倍であるが、長期にわたる信賞必罰・適材適所とは程遠い「お友達」人事の膿がわいてきているのである。

この公選法違反事件が河合夫妻の起訴までたどり着かないのようであれば、それは確実に官邸の「狗」である法に基づかないインチキ人事で定年を延長した黒川弘務の影響に他ならないであろう。黒川は、今までも様々な「アベトモ」の刑事事件化を阻止してきたことから、安倍の引き上げにより位人臣を極めたわけであり、「法治」と掛け離れた「人治」による法の運用を東京高検検事長として執り行っているのである。

本来はお縄にしなければならない人物たちを「アベトモ」である事を理由に守り続けてきた黒川は検察官失格であり、法を枉げて定年延長をしているにもかかわらず、自ら辞職しない面の皮の厚さも検察幹部としての適性がない事を明らかにしているのである。

法治を歪める黒川は即刻辞職するべきであり、居座りを続ければ国民の検察への信頼が全くなる事をよく理解して頂きたい。

ヤクザ顔負け! 債権者集会の終了後に高利貸が破産者を拉致する行為に加担との情報

㌧でもない情報が寄せられた。ある裁判所で開催された破産事件の債権者集会の開催後に、破産者の債権者であることを主張する高利貸(破産者は過払いで債務が無いと主張)が複数回の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士と一緒に、裁判所構内の駐車場で破産者を拉致して自分の事務所に連れて行ったという内容である。

この拉致された破産者は、警察に被害を申告に行ったとの事なので今後の展開が待たれるが、この情報が真実であれば、この欠陥弁護士の行為は品位を汚す非行であるばかりでなく、刑事事件にまで発展する可能性もある事案と思われる。

どんな理由でこんな事をしたのかは不明であるが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、チンピラもどきの行動を取り、裁判所構内でチンピラと共にヤクザまがいの行動を取るような弁護士がいるとは心から驚いた。

懲戒処分を何度も喰らった欠陥弁護士が喰うに事欠いて暴力団や高利貸や特殊詐欺集団と結託することはある事だが、債権者集会後に破産者と接触するだけも大問題であるはずだ。

このような事は起きるのも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が原因であることは明白であり、弁護士自治の信託者である国民が顧みられていないからである事は明白である。

この事件の事実関係が判明したら、この欠陥弁護士の実名を公表する予定である。

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

何度か取り上げてきた非弁の巣窟と表現する事が適当である「うさぎ法律事務所」の問題について情報が寄せられた。うさぎ法律事務所関係者の悪行は以下の記事を参考にして頂きたい。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

最終的に弁護士法人うさぎ法律事務所は東京赤坂中央法律事務所と名称を変更し、最後の社員弁護士であった窪田四郎弁護士(すでに登録抹消)が業務停止処分を平成25年に受けた際に「社員の欠乏」を理由に解散されたわけだが、現在も非弁屋が居座り、学者上がりの弁護士の名義で「個人事務所」として営業を継続しており、非弁屋が営業を継続するために悪質極まりない弁護士会の介入逃れを繰り返していたわけであるが、約6年もにわたり清算中であった弁護士法人赤坂中央法律事務所に昨年12月26日に破産開始決定がなされていた事が確認された。

破産管財人は野田聖子弁護士である。(詐欺師の片棒を担ぐ国会議員の野田聖子と異なり堅実な破産処理を行う真面目な先生です)

うさぎ法律事務所の命脈は同事務所で長年弁護士を務め国会議員も務めた2006年に亡くなった池田治弁護士の妻が代表取締役を務める法人が実質的な運営をしており、「ロイロイ先生」と自称し、法律事務所ロイヤーズ・ロイヤーズという名称で非弁活動を行っているのである。この事実は窪田弁護士が懲戒処分を受けた際の懲戒要旨にも記載されており全て事実である。

今回の東京赤坂中央法律事務所の破産開始決定は、同事務所が債務超過の状態にあることが明らかになったからであり、当弁護士法人の債務超過という事は基本的には「預り金」の「カッパライ」という事ではないかと思われる。

この破産処理の中で、実質経営者であった池田弁護士の妻は管財人から問い合わせがあれば「窪田弁護士がやったことだ」と強弁することが予想されるが、そろそろ非弁活動の年貢の納め時であることを「ロイロイ先生」には自覚してほしいものである。

以下の「ロイロイ先生」のブログ記事を見ると、何と「ロイロイ先生」は「人格矯正」までしてくれるそうだが、そんな事は弁護士の仕事ではないし、自称「ロイロイ先生」の仕事でもないはずである。

 

『Gガチンコ 借金整理(債務整理)完済塾』 鬼講師・通称弁護士ロイロイが多重債務問題を債務整理・任意整理で解決する!

 

それにしても、このような悪質な弁護士会の介入逃れを行う非弁屋の跳梁跋扈を防げない弁護士自治では、弁護士自治の信託者である国民は全く納得しないであろう。窪田弁護士については、依頼者見舞金を支給する事態になっているわけであり「カッパライ」が行われていた事も事実であり、こんな非弁屋を放置していた第一東京弁護士会は責任を感じてほしいものであり、早急に「ロイロイ先生」に対して非弁取締委員会は調査を開始すべきなのである。

エゴイズム丸出しの「買占め」騒動 働く者らは「奴隷根性」の払拭を

新型コロナウイルスの騒ぎで、マスクを転売目的で購入したり、トイレットペーパーなどが品薄になるとうデマを真に受けて、ワンボックスカーで紙製品を買占めに来るバカどもが大発生しているようである。本当に、こういう連中は自分の頭で考える事ができないので何か不安があるとすぐに「買占め」もしくは「転売」を考えるのである。

東日本大震災の際にも水を買い占めるような馬鹿者はいたが、国民の道徳観と自己中心的な思考回路は益々ひどくなっているような気がする。現代の高齢者たちは「オイルショック」時の狂乱物価やトイレットペーパーの買い占め騒ぎも知っている筈なのだが、何も学習していないようである。自分だけ良ければいいという、精神が蔓延していれば結果的にそのツケが自分たちに回ってくる事をバカどもは思い知るべきであろう。

コロナウイルスなどは自分で身を守るためにできる事など自分で考えるべきであり、安倍首相を筆頭に科学的根拠に基かない精神論や滅私奉公の精神で、この騒ぎを乗り切る事を考えている者も多いようだが、ウイルスに対処できるのは医学だけであり、悲観しようが騒ごうが何も変わる事などないのである。

個人としては自分でしっかりと予防法を実行し、国は感染が疑われる人にしっかりとした検査・治療体制を整備することこそが必要なわけだ。集団感染を発生させたクルーズ船における対応がデタラメであったことは事実だろうし、安倍内閣の初動に問題があった事は事実であるが、事実を事実として受け止め現実を把握する能力が極端に落ちている国民が多いように感じている。

学校が一斉休校になったことで親が「働けない」とか学童保育がパンクしているなどとメディアは騒ぐが、なぜそんなに必死に働こうとするのか全く理解できない。経済的な問題があるにしても、大地震が発生しようが、台風が襲来しようが、電車の動かない駅に通勤のために人が押し寄せるような我が国の感覚は異常としか思えない。なぜそんなに無理して出勤する必要があるのであろうか?そんな時にまで働こうとするのは「勤勉」というより「奴隷根性」でしかないと思うのは筆者だけなのであろうか。

働くという行為は全人格を雇用主に預けるようなものでは無く、あくまで対価を得るための労働という手段であり、人間を売り買いするようなものではないのである。さらに言えば、なぜわざわざ子供を預けて夫婦がフルタイムで働かなければならないような風潮なのか全く理解できない。安倍のいう「一億総活躍社会」よりも、男女の性差を理解し、出産という女性にしかできない事を企業が理解して出生率の低下の対処を行うべきであろうし、非正規雇用を減らして、女性が子育てに追われる期間を結婚している・していないに関わらず「専業主婦」として活躍できる社会のほうが余程良い社会ではないのだろうか。

現代は専門的な知性よりも専門家以外のバカなツイートなどがもてはやされる時代である。感染症の専門でもないバカな整形屋や、くだらない事しか述べないTVのコメンテーターの憶測話などを真に受ける必要など全く無く、安倍が会見で述べたような精神論におつきあいする必要も無く、自分自身で何事も判断すべきなのである。「わからない」「情報が無い」なんて話は、そんな事は新型ウイルスなのだから当たり前なのである。バカを持ち上げたり信じたりすればバカを見るのは自分である事を全ての国民は理解するべきなのである。

安倍は助成金や中小企業の資金繰りに対して支援を行うような事を言っているが、当たり前であるが、昨年の消費税増税以降は消費が急減速している中での今回のコロナ騒ぎなのであるから、簡単に景気など回復しないであろうし、とりわけ観光業や小売業には致命的な打撃になることなど誰でも分かる事である。そんな時に「助成金」「資金繰り」など焼け石に水であり、必要なのは「徳政令」と「ベーシックインカム」の支給なのである。その上で真の働き方改革を行うべきなのである。

日弁連は会長選の決選投票など延期して、政府に対して今回のコロナ騒ぎについての収入の低下した非正規労働者らへの救済案などを日弁連として取りまとめ具申するべきであろう。

検察への「もみ消し」を請負う自称ブローカーたちって本当に存在するんですよ(事実かどうかは別です) 最近アクセスジャーナルは良い記事を出していますね

アクセスジャーナルが最近良いスクープを行っている。興味のある方は、会員制有料情報サイトなので、会員登録して閲覧してほしい。

 

【参考リンク】

渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場

 

『フライデー』が暴いた警視庁“汚職警官”の実名

 

上記の官邸の「狗」の黒川に関する情報が事実なのであれば、トンデモないことであるし、このような噂が出るだけでも、厳正中立・不党不偏を旨とする検察官としては問題であろうと思われる。

もう一つの記事の暴力団と結託する不良警官については、荻窪の岡ちゃん(昇進したが本庁に戻れないみたいですね 三崎をネタ元にしてたらダメですよ)や、クビになった今野や三課にいたM上などが、「融通が利く」警察官として有名であったりしたが、上記参考リンク記事の警察官も「ズブズブ」で有名な刑事さんである。こんなバカ刑事がいるから、地道に捜査に励む警察官たちが苦労するのである。

まず、官邸の「狗」の黒川は上記のアクセスジャーナル記事が事実無根というのであれば民事ばかりでなく刑事としても「名誉棄損」として訴えるべきだろう。筆者の考えでは「検察と近い」などといって被疑者・被告人からカネを巻き上げるインチキブローカーが存在することから(良い例がダブルスパイ三崎)、「狗」の「腹黒川」とのつながりを吹いた奴はいるかもしれないが、本当に繋がる事は無いのではないかと考えている。

以前にも芸能界のタニマチであった悪徳不動産販売会社の社長が薬物事件で逮捕された際に、まさにインチキブローカーである亀ちゃんに「検察との癒着」をネタに「執行猶予」判決をもらうとして大金を巻き上げられた事例や、商品の取り込み詐欺を行う「引き屋」が「検察関係者に金を渡している」などと自慢をしていたのであるが、しっかり逮捕されて懲役を喰らった例なども実際にある。エセ同和関係者などは「検察は2000万円が交渉の目安だ」などと述べていた者もいたが、筆者には真偽のほどは分からないが、腐った「ヤメ検」などが、「後輩」らから実際に捜査情報を得ていたとか、捜査に影響力を与えたような話を自慢話で、愛人の銀座のお姉さまに持たせた店でしている話は何度も仄聞しているので、検察という組織も「法治」よりも「人間関係」を優先するのかもしれない事を国民は肝に銘じておく必要があるだろう。

不良警官はいつの時代でも存在するが、酒をタカるぐらいなら可愛いものである。しかしながら特殊詐欺集団と結託するような警察官も存在することも事実であり、調べ室から私用の携帯電話で詐欺師の上役に通話をさせていた事例なども本当にあった事である。警察官(特にキャリア)も検察官も世間知らずが多く、「カネと女」で「溶けて」しまう者がいる事も事実である。人間だから息抜きは必要であることは確かであるが、職業倫理を忘れたらせっかくの安定した給与も、一般企業と違い確実にもらえる退職金も全てパーになるわけなので、法を枉げる検察関係者や警察関係者らは、そのあたりも良く考えて行動してほしいものである。

とにかく官邸の「狗」の黒川がインチキ人事で検察庁に居座る限り、国民の検察不信はますます増大し、大阪地検特捜部の証拠捏造事件の時よりも検察への不信が高まる事は間違いないはずだ。