最近、ネットメディア関係者に対する「名誉棄損」による刑事告訴や、ネットメディアからの記事の削除のために金銭を要求したというような恐喝事件が相次いでいるようだ。
【参考リンク】
2020年3月10日配信「逮捕の容疑者全員が不起訴！――整骨院オーナー恐喝事件のややこしい裏事情」＜事件＞ 週刊０５１０
警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員 アクセスジャーナル
最近は、黒川東京高検検事長のように社会正義を踏みにじり、自分と「お友達」の立身出世だけを考える法曹が増え、また捜査機関も手柄欲しさに三崎のような前科のあるクズから情報を得て事件を喰っているようでは、まともな捜査ができるわけがないのである。
特に東京地検の上田検事は、独りよがりな正義感が強いことで有名であり、無理筋の事件でも起訴したり、略式で終わらせるような事案を敢えて公判請求を行うことでも有名な検事である。この上田検事については、大阪地検特捜部に所属していたころに担当した障害者郵便制度悪用事件においては、検察側が証拠採用請求した供述調書のうち、上田検事が作成した12通は大阪地裁に却下されたことでも大変有名な検事である。そのうち、また問題を起こすことは確実であろうと筆者は確信している。
さて本題であるが、ネットメディアの多くは掲載する記事の当事者周辺からの「リーク」により記事を書くことが多いことは事実だ。この当事者周辺の人物たちがネットメディアの与り知らぬところで記事削除のための「カネ」を要求することが多いことも事実であると思われる。ネットメディアが恐喝を業としていれば、あたりまえだが逮捕されることは必定であり（例外として弁護士を脅して逮捕されたネットメディアもあった）、メディアの運営など出来なくなるわけだから、そんなことは基本的にやらない事は当然なのであるが、捜査側はそのあたりの事情が分かりながらも有力な紹介者、例えば警察ＯＢとか三崎のような「狗」からの話は喰ってしまうことが多いように思われるのである。
もちろん真実性のかけらのないような中傷記事は、名誉棄損なり業務妨害として刑事事件として捜査を行うべきであろうが、公文書の改竄を指示した佐川元理財局長が罪に問われず、安倍ものうのうと政権に居座っているのだから、捜査の公平性という面では今の我が国の捜査機関には何も期待できない状態であることも確かなのである。
真実性のあるような記事に対する「名誉棄損」による刑事告訴は、記事の削除を目的としていることがほとんどである。また記事削除の民事訴訟もいわゆる「スラップ」であることも多く、原発利権のフィクサーと呼ばれる「国賊」白川司郎も訴訟を濫発していたのである。
ネットメディアの中には妄想を垂れ流すだけであったり、掲載内容が読んでも全く理解できないものも多く玉石混交であることは事実であるが、勇気を持って真実を伝えるものらを委縮させるために「刑事告訴」を行うような連中の話など聞かないほうが捜査機関も恥をかかずに済むことをよく自覚するべきだと筆者は考える。
