公文書改竄の原因は安部にあるとの指摘は真実です。犯罪の元凶であり、近畿財務局職員を自殺に追い込んだ安部と佐川元理財局長は切腹するべきでしょう

MBSニュースは23日付で「【直筆コメント公開】“森友公文書改ざん再調査”要望 遺族「2人は調査される側」」として以下の記事を配信した。

 

「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が、「再調査は考えていない」などと発言したことを受け、自殺した近畿財務局の職員の遺族が3月23日、コメントを公表しました。

 3月18日、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)の妻が「夫が自殺したのは改ざん作業を強制されたことなどが原因だ」として、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手に1億1000万円余りの損害賠償を求め提訴し、赤木さんの手記も公表されました。

 その後、国会では安倍首相や麻生財務相が「職員の手記によって新たな事実が判明したわけではない」として、再調査する考えがないことを明らかにしました。この発言を受けて赤木さんの妻は3月23日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。

 【赤木さんの妻のコメント全文】

  安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。

 麻生大臣は墓参りに来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。

                                     赤木

引用以上

 

安部も麻生も「森友」問題については「フタ」をしたと思っているわけであり、佐川の文書改竄についても不起訴処分とされていることから再調査などする気など全くないのだと思われる。

しかしながら、亡くなった近畿財務局職員に対して安倍昭恵や政治家の名前を公文書から削除するように求めた佐川や、自分の妻からの働きかけによる「忖度」の事実関係を知っている安部の責任を追及しなければ、我が国から「正義」がなくなるだけでなく、権力者が「法治」を壟断し、勝手気ままに刑事事件に介入し「お友達」に対する責任追及を行えなくするような事態がさらに増加することになることは間違いないのである。

権力者として自分の立場を守るために公文書の改竄を指示し、国会答弁においてもデタラメな内容を繰り返すことに終始し、自分と「お友達」に都合の良いように検察の捜査を歪めるべく官邸の「狗」である黒川東京高検検事長を「検事総長」に据えるべく法を枉げてまで押し進める安部の異常さには呆れ果てるしかない。

この「森友」問題においては、安部も麻生も自ら命を絶った財務局職員の遺族の述べるとおり調査をされるべき立場にあることは間違いないだろう。この遺族が亡くなった財務局職員の遺書などを公開しなければ全て「終わったもの」として、のうのうとしていたのであろうし、ことが明らかになった以上は安部と佐川は切腹し遺族と国民に詫びることが本筋なのである。

安部の「お友達」に対する異常な忖度は、レイバー山口への逮捕状執行の突然の中止や、甘利明の受託収賄事件の不起訴処分への「狗」を使った奔走などでも明らかである。こんな状況を許していて良いわけがない。日弁連も官邸の「狗」黒川の違法な定年延長について抗議する会長声明を出すべきであろうし、法務省に警告書を送付するような事案なのである。

いずれにしても、我が国の首席宰相のために尊い命が失われたことは事実なのである。安部と麻生に佐川は恥を知るべきなのである。

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