今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

弁護士法人の解散と設立を繰り返し、自らの業務停止処分により歌舞伎町に設立した弁護士法人アシスト東京を解散から破産に追い込んだ、渡辺征二郎弁護士(第一東京)は今年1月28日に業務停止処分が空けて、弁護士業務に復帰後の2月には「東京令和法律事務所」を代々木に開設していたわけだが、なんと今年の2月28日から業務停止1年の懲戒処分を受けていた事が判明した。

 

【参考リンク】

新型コロナウイルスでついに法律事務所が休業!?東京令和法律事務所(第一東京)

弁護士自治を考える会

 

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

ここ10年ぐらいはまともな弁護士業務を行っているとは思えない渡辺征二郎弁護士を抱えて「シノギ」を行おうとした東京令和法律事務所の実質経営者は、さぞ落胆しているだろう。事務所開設後に1年もの長期の業務停止を喰らったわけだから「話が違う」と言いたいはずであろう。渡辺弁護士が今年1月末に弁護士業務に復帰した際には、明らかに綱紀委員会で「懲戒事由あり」の議決がなされ、案件は懲戒委員会にまわっていたと判断される事から、渡辺弁護士は非弁屋を引っかけたのか、あるいは「懲戒処分はなされない」という強い信念を持っていたものと思われる。

今回の懲戒処分は業務停止1年という事なので、非弁提携か高額な預り金のカッパライであると思われるが、すでに弁護士としての能力を喪失している渡辺弁護士については「除名」が相当であったのではないかと思われる。どうせ1年後にまた非弁屋に飼われ「シノギ」の手伝いをさせられることは目に見えているからである。

現在の東京令和法律事務所の状況を確認した弁護士自治を考える会が同事務所に電話をしてみたところ業務停止の事実を偽るために新型コロナウイルスの感染拡大を理由に休業をしているふりをしているアナウンスをしている事を確認している。詳細は上記参考リンクを確認して欲しい。

渡辺征二郎弁護士は業務停止処分を受けて弁護士業務ができないだけの事であり、新型コロナウイルスの感染拡大など全く関係が無いにもかかわらず、こんなアナウンスを流す非弁屋は相当のワルである事が理解できる。第一東京弁護士会は、きちんと渡辺弁護士と買主の非弁屋をひっ捕まえて「休業は業務停止によるものであるのだから、インチキアナウンスはやめなさい」と指導するべきであろう。こんなデタラメなアナウンスを流すこと自体が非行でもあるわけであり、会として早速懲戒請求を渡辺弁護士に申し立てるべきなのである。

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