役に立たない日弁連会長談話 安倍のインチキ記者会見と変わらないレベルですね

日弁連は、3月6日付で同会のウェブサイトにおいて「新型コロナウイルスの感染拡大に当たっての会長談話」として以下の会長談話を公表している。

 

今般、中華人民共和国の武漢市を中心に感染が拡大し、猛威を振るっている新型コロナウイルス(COVID-19)は、今や世界各地に拡散され、人的被害をもたらしている状況であるが、日本国内においても、本年3月5日正午時点で判明している感染者数は318名(厚生労働省ホームページより。このほかにクルーズ船乗員・乗客約700名の感染者が公表されている。)に上っている。

厚生労働省は、本年2月25日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、イベント等の開催について、感染拡大防止の観点から、開催の必要性を改めて検討するよう要望するとともに、同月26日には、多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間の中止、延期又は規模縮小等の対応の要請を行った。

さらに、文部科学省は、同月28日には、全国の小・中学校や高等学校等に本年3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会等を通じて要請を行った。

こうした政府の要請等及び感染拡大への懸念の強まりを受けて、社会的な影響が各所に生じ、それに伴って各種の法的対応が必要な事例が報告され始めている。例えば、イベントの中止や旅行のキャンセル等を巡る法的対応、品薄が続いているマスクの不適切な販売方法及び悪質な転売のトラブル等が報じられている。また、政府の要請を受けて休校となった小・中・高校生等の教育を受ける権利に対する配慮、これらの子の保護者が事実上就業できないことによる労務問題、中小企業・小規模事業者における資金繰りへの影響、下請事業者への取引上のしわ寄せ等の問題が報じられている。

こうした状況を踏まえ、当連合会は、全国各地の弁護士会とも連携を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して生じる各種の法的課題に対処することができるように努めていく所存である。

 

2020年(令和2年)3月6日 日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎

 

引用以上

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200306.html

 

この会長声明は、単にコロナウイルスの感染拡大の経緯と、それに対する政府の対応をまとめ、その上で「今後は感染拡大を原因とする法的課題に対処する用意があるよ」と述べているだけである。こんな内容を会長声明で公表する必要があるとは思えない、今会長声明を出すのであれば、日弁連が考える感染拡大を原因とする様々な問題の救済案を日弁連の素案として公表することであろう。

政府のデタラメな対応策による感染拡大によって、しわ寄せを受けるのは弱者らである。派遣労働やアルバイトなどで日銭をもらう人たちや、到底「テレワーク」など導入不可能な職場で働く人たちであり、感染拡大を防止するために地道に医療機関で働く人や、薬局薬店でデマに踊らされたバカどもの対応をしている人たちが救われる方策を何案かは具体的に示すべきなのである。

安倍首相は「茶番」と指摘されるような感染拡大防止のための会見を2月29日に行っているが、その空疎な内容と今回の日弁連の会長声明は大して変わりがない事は誰が見ても分かるだろう。

安倍のような坊ちゃんや、日弁連の役員様方には社会の底辺で生きるためにもがく人たちの気持ちなど分からないだろう。このような「上級国民」たちの本音は原発ブローカーとして社会に悪影響を与え続けて莫大な富を手にした白川司郎のご子息が泥酔して叫んだ「さわるな庶民!」という言葉に集約されていると思われる。

 

【参考リンク】

「さわるな庶民」「大臣秘書だぞ」 国家公安委員長の秘書が暴行逮捕されていた 

 

 庶民と大臣秘書も同じ人間であるわけだが、この国賊白川の息子はどうやら違いがあると思っているらしい。人間として異なるのであれば放射能に耐性がある可能性もあるかもしれないので国賊の親父と共に福島第一原発でぜひ除染作業を手作業で行って欲しいものである。

愚劣な安倍首相にしても、日弁連会長や役員様がたにしても、このような連中が喰うに事欠くことは無いだろうし、このような「上級国民」らが強硬に「おれはコロナに感染しているかもしれない」と医師に言えば、たらい回しなどされずに、すぐに検査をしてくれるはずである。こんな特権階級を救う事ではなく、「マスクをするな」と雇用主に強制されたり、「休むな」という圧力の中で働くものや、普通に医者に行って「感染の疑いあり」と診断されても、なかなかウイルス検査をやってくれないような人々こそ救われるような救済案や法律案を日弁連は検討するべきであるはずだ。

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