河合前法相夫妻の公選法違反事件 河合夫妻の罪を問わないのであれば、まさに官邸の「狗」黒川弘務の圧力でしょう

時事通信は8日付で「河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明 広島地検」として以下の記事を配信した。

 

自民党の河井克行前法相(56)の妻、案里参院議員(46)(広島選挙区)の昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む20代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが7日、新たに分かった。

 男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者(71)から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。

 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年7月4~19日までの少なくとも11日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで11万2500円、銀行口座に4万3000円の計15万5500円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第7支部の名義で振り込まれていたといい、報酬が手渡しされた場面には案里氏の公設秘書である立道浩容疑者(54)もいたという。男性はアルバイト感覚で選挙を手伝い、報酬の違法性については認識していなかった。

 公選法では、選挙運動員への報酬は無償が原則で、事前に届け出があった車上運動員や手話通訳者らに対し、上限付きで報酬の支払いが認められており、報酬が認められていない運動員に対価を払う買収に当たる可能性がある。 

 

引用以上

 

上記の記事から考えれば明らかに河合前法相が選挙事務所を仕切っていたという事だから、河合夫妻は安倍首相から下賜された1.5億円という選挙資金を元手に、違法なゼニを運動員らに支払っていたことは間違いないだろう。

コロナウイルス対策の失策や、デタラメな国会答弁を続けることで支持率が急落している安倍であるが、長期にわたる信賞必罰・適材適所とは程遠い「お友達」人事の膿がわいてきているのである。

この公選法違反事件が河合夫妻の起訴までたどり着かないのようであれば、それは確実に官邸の「狗」である法に基づかないインチキ人事で定年を延長した黒川弘務の影響に他ならないであろう。黒川は、今までも様々な「アベトモ」の刑事事件化を阻止してきたことから、安倍の引き上げにより位人臣を極めたわけであり、「法治」と掛け離れた「人治」による法の運用を東京高検検事長として執り行っているのである。

本来はお縄にしなければならない人物たちを「アベトモ」である事を理由に守り続けてきた黒川は検察官失格であり、法を枉げて定年延長をしているにもかかわらず、自ら辞職しない面の皮の厚さも検察幹部としての適性がない事を明らかにしているのである。

法治を歪める黒川は即刻辞職するべきであり、居座りを続ければ国民の検察への信頼が全くなる事をよく理解して頂きたい。

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