日弁連会長選挙は決選投票へ 最終確定投票から見えるのは都市部の弁護士会はすでに「自治」よりも「稼ぎ」という事でしょう

令和2年度の日弁連会長選挙は5名の候補者らが立候補する混戦となったが、二弁の山岸良太氏と仙台の荒中氏の決選投票となることになった。2月14日付で日弁連は確定投票数を同連合会のウェブサイトで公開している。

 

【参考リンク】

令和2年度同3年度日本弁護士連合会会長選挙開票結果

 

 投票数では山岸氏が8729票を獲得し1位となり(荒氏は6944票)、獲得した弁護士会の数は荒氏が28会であり山岸氏は14会にとどまった。再投票は3月11日に行われるが、いずれの候補が当選しても弁護士自治の信託者である国民が強く希望する弁護士不祥事対策や預り金の「カッパライ」を防ぐための「カルパ制度」の導入には積極的であるはずがないので、どうでもいい話なのである。

今回の会長選の投票率は全体で49,92%であり、前回よりは上がったようであるが、「自治」と銘打っている割には約半分の弁護士しか投票していないのである。

弁護士の数が多い都市部の弁護士会の投票率の低さは顕著であり、「自治」よりも「稼ぎ」のほうが重要であるという事であろう。

神奈川県弁護士会が最も低い投票率(31,34%)であり、埼玉県弁護士会がそれに続く34,04%である。都市部の弁護士の投票率が50%を超えることは無く、地方の弁護士会の投票率は80%を超えるところも多い。各単位弁護士会の会員数に違いがある事から、一概に比較はできないのかもしれないが、「都市」と「地方」では「自治」に対する感覚が異なる事と、都市部の弁護士たちは「ゼニカネ」優先という事も明らかなのではないかと思われる。

「自治」と言いながら積極的なのは政治活動であり、法治を乱す露骨な官邸の検察への介入人事などにも文句を言わない日弁連なのだから、このまま沈没していくほうが良いかもしれないと筆者は考える

内田マイクを中心とした地面師グループも年貢の納め時のようです 渋谷区の地面師事件で再逮捕 

毎日新聞は12日付で「勝手に土地登記を移転した疑い 地面師5人逮捕 警視庁 4人は積水事件で起訴」として以下の記事を配信した。

 

東京都渋谷区の土地所有者になりすまし、勝手に土地の登記を移転させたとして、警視庁捜査2課は12日、品川区南大井5、無職、内田マイク被告(66)=詐欺罪などで公判中=ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕したと発表した。

  ほかに逮捕されたのは、神奈川県座間市入谷東4、無職、木下賢(50)▽住所不定、無職、永田浩資(55)▽住所・職業不詳、浅野茂夫(68)▽豊島区長崎1、無職、秋葉紘子(75)――の4容疑者。浅野容疑者以外の4人は、東京・西五反田の架空の土地取引を巡って積水ハウスが約55億円をだまし取られた地面師事件に関わったとして逮捕、起訴されている。

  逮捕容疑は2016年12月、渋谷区西原の土地を所有する90代女性になりすまし、偽造した委任状などを東京法務局に提出し、土地約250平方メートルを都内の不動産会社に売却したとする虚偽の所有権移転登記をしたとしている。

  同課によると、内田、木下の両容疑者が事件を計画し、秋葉容疑者がなりすまし役を手配したとみられる。浅野容疑者はなりすまし役の80代の女と交渉の場に同席していた。内田容疑者は「話したくない」と供述している。

 

引用以上

 

上記記事にあるとおり、マイクに永田に木下と秋葉は五反田海喜館の事件でも起訴された連中であり、こいつらは業として地面師稼業を行っていた事は明らかである。五反田の事件で起訴された土井淑雄の初公判もやっと11日に行われたようだが、土井は容疑を否認したとのことである。土井がテキシアの銅子たちから三崎の仲介でゼニを引っ張ったりしたりしていたり、銀座で「土井会長」と呼ばれ鼻の下を伸ばして羽振りよく振舞っていたことが、知られている。まぁまともに考えれば土井の無罪主張は無理筋ではないかと思われる。

このような地面師事件は、秋葉のような「役者」と本人確認書類などの「偽造屋」などがそろうことが必須であり、江戸時代の大掛かりな「おつとめ」のために手配師が様々な専門の連中を集めていた事を想起させるものである。この地面師の「おつとめ」には、司法書士や弁護士のような連中が関わる事も多く、資格を返上した諸永芳春さんや、現在も浜松町に移転したばかりのM越などが地面師に利用されたのか意識的に組んだのかは分からないが事実上一緒に「おつとめ」をしたことは明らかなわけである。

マイクは、他の件でも捜査が進んでいるようであり、一生娑婆には出られない事は間違いないと思われるが、地面師事件で「死刑」になることは無いので、医療刑務所などで悠々と余生を過ごすことになるのであろう。

このような「カネの亡者」らを根絶やしにすることこそが、基本的には必要なのであるが、そんな事ができないのが我が国の司法である。このような「カネの亡者」など生かしておいても社会の害悪でしかないのであるから、こいつらを絞首台に送れるように詐欺についての厳罰化は国民誰もが賛成すると思われる。こいつらの人権より被害者の人権が守られるような社会になって欲しいと筆者は切に思う。

計画的な非弁屋たちによるデタラメな過払い請求と思われます 廣田亮彦弁護士(大阪)に対して業務停止3月との報道

弁護士自治を考える会は、12日付で「依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士 業務停止3月懲戒処分 /大阪」として以下の参考リンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

 依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士 業務停止3月懲戒処分 弁護士自治を考える会

 

上記参考リンクでは、廣田弁護士が客集めのためにまいたチラシが掲載されているが、こんな事をやっている弁護士の多くは「非弁屋」に飼われている弁護士である事は事実なのである。非弁屋に飼われていない弁護士が集客チラシなどを新聞の折り込みに入れる場合はいわゆる「新興事務所」がほとんどであり、弁護士1~2名程度の事務所が「地方説明会」などを行う場合はほぼ「非弁提携」の事務所であると判断して間違いないだろう。

今回の懲戒事由が、本来よりも低額の過払い金を請求し、返還された過払い金もすぐに依頼者に返さなかったという事であるが、このような内容からも典型的な非弁屋の仕事である事が理解できる。本来よりも低額な過払い金を請求した理由は、きちんと利息の引き直し計算をしていなかった事が原因であろうと思われ、まともにPCも使えないチンピラどもが作業をしたことが原因であろう。また返還された過払い金をすぐに返さないのは非弁屋の資金繰りの都合であろうと思われるからだ。

廣田弁護士は「受任件数が多く仕事が追い付かなかった」というような弁明をしているようであるが、処理できないほど受任をしたことや、終わっていない案件が多数ある中で地方に出張し「客集め」を行っていること自体が問題であり、自分の意思でなく実際に事務所を経営する「非弁屋」の意向であったという事であろう。

廣田弁護士はまだ50歳という事であり、今後のやり直しも図れるはずだ。真実を依頼者らに伝え謝罪し非弁屋と縁を切るべきなのである。

官邸の「狗」黒川弘務の違法な定年延長についての異論が多くなってきたので、「狗」を擁護する御用記事も出てきました。

検察庁では定年が63歳なのであるから、本来は官邸の「狗」と呼ぶべき黒川の定年延長などあり得るわけなど無いのだ。そんな事から、国会でもこの異例の人事について追及が行われ、多くのメディアもこのような官邸の検察への介入を批判し、IR汚職や河井元法相夫妻の公選法違反事件について官邸の意を受けて「忖度」を図ることについて「狗」として忠実に果たすであろうと観測される記事が多く配信されているのである。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年延長の背景に「河井夫妻1.5億円」の闇 NEWSポストセブン

古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉

 

こんな中で自民党の機関誌というより、安倍御用達の産経新聞が「狗」を擁護するような『東京高検検事長、異例の定年延長波紋 野党「政権介入」 検察「難事件に対応」』という以下の記事を10日付で配信した。

 

政府が東京高検の黒川弘務検事長(63)について異例の定年延長を決定したことが波紋を広げている。「安倍晋三政権との距離が近い」(政府関係者)とされる黒川氏に、検察トップの検事総長就任の可能性を残す形となり、野党が「政権介入」「裏技」などと反発する。だが、黒川氏が日本の刑事司法制度を揺るがせた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の逃亡という極めて困難な事件の捜査指揮に当たっているのも事実だ。(市岡豊大)

 政府は1月31日、2月7日で定年だった黒川氏の勤務を8月7日まで半年間延長することを閣議決定した。検事長の定年延長は極めて異例だ。検察ナンバー2に当たる黒川氏の人事をめぐっては、稲田伸夫検事総長が自らの職を譲らなければ退官せざるを得なかったが、定年延長により、稲田氏が7月まで慣例通りに2年間の任期を全うすれば、黒川氏を後任に充てることが可能になった。

 衆院予算委員会では、野党から批判的な質問が相次いだ。

 「(捜査現場に)にらみをきかせてもらうために、検事総長にするつもりで定年延長したのか」(国民民主・渡辺周氏)

 「首相さえ逮捕できる権限がある組織の人事に裏技を使った」(立憲民主・本多平直氏)

 検察庁法は検察官の定年について検事総長は65歳、それ以外は63歳と規定。同法に定年延長に関する規定はないが、国家公務員法では退職で公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合、1年未満の範囲で勤務を延長できる。

 

 批判に対し、森雅子法相は3日の衆院予算委で「検察庁法は国家公務員法の特別法。特別法に書いていないことは一般法の国家公務員法が適用される」と説明。「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠だと判断した」と理由を述べた。

 「事件」は、ゴーン被告が昨年末、レバノンに逃亡した事件を指すとみられる。黒川氏は法務省勤務が長く、他省庁や国会議員との窓口となる官房長と事務次官の在任期間は計約7年半に及び、豊富な人脈を生かした調整力が評価されている。身柄の引き渡しも含め官邸や外務省、警察庁など他省庁と連携した「国を挙げた戦い」(検察幹部)となっている逃亡事件の対応には、黒川氏の行政手腕が必要という判断だ。

 官房長時代、東京地検特捜部が捜査した小渕優子元経済産業相側の政治資金規正法違反事件や甘利明元経済再生担当相の現金授受問題などで議員本人は不起訴とされたことから、黒川氏は「官邸の用心棒」(本多議員)などと揶揄(やゆ)される。元検事の郷原信郎弁護士は「官僚支配を強めつつある現政権としては、独立性を尊重されてきた検察庁も例外ではないことを示そうとしたのではないか」と話す。

 一方、東京地検特捜部は昨年12月、政権の看板政策の一つであるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件に着手した。検察内部では消極論もあった中、黒川氏は積極的に進めた一人とされる。

 ある特捜部OBの弁護士は「特捜部経験もある黒川氏は検察内部では事件積極派で知られる。仮に総長になったとして、政権に忖度(そんたく)してやるべき事件を止めることはあり得ない」と語る。政府高官の一人も「官邸から高く評価されているのは事実だが、検察が官邸の思い通りになるなどというのは論外だ」と断じた。

 

引用以上

 

引用記事中のヤメ検は、黒川を積極派と述べているが、記事中にある通り小渕優子の政治資金規正法や甘利明の受託収賄を有耶無耶にした「狗」黒川が積極派とはどういうことなのであろうか?全く理解できない。

だいたいゴーンは逃亡して日本にいないのだから黒川がどんな指揮をしようと、どうにもならない事は自明である。そんな事件を「難事件」ということ自体が間違いであり、黒川を定年延長した理由は、上記の引用記事中にあるとおり、安倍官邸の意に添うための「忖度」が目的である事は明らかだろう。

厳正中立であるはずの検察が官邸に介入され人事を壟断されているのであるから健全な「法治」がなされるわけがない事は誰でもわかる事である。こんなデタラメな人事を行う安倍を支持する国民がいること自体が筆者には信じられないが、安倍や菅が「お友達主義」でデタラメな捜査機関などへの介入を続けることは「亡国」を招くものである事は確かである。検察は、黒川のインチキ人事に自ら強く抗議し、デタラメな「官邸主導」に異を唱えるべきなのである。

詐欺集団と弁護士 詐欺集団に飼われ「カネに追われる」欠陥弁護士

最近の特殊詐欺集団の多くは「仮想通貨」こと「暗号資産」実際には「インチキコイン」に関与している事が多い。このような詐欺集団は現在役割ごとに細分化されており、このような詐欺集団の取りまとめ役が存在するのである。このような取りまとめ役は表面上は普通の一般法人を設立し詐欺師の上前をハネて売り上げにしているわけだが、役員などに入らず(住所などを知られたくない)「会長」などと呼ばれている事が多い。

そんな詐欺師の世界でエライ「会長」サンなどに「飼われている」弁護士が最近目立つようになった。詐欺業界のエライ会長が「うちの企業舎弟だよ」などと言って若手弁護士を紹介しているような情報が最近寄せられている。

インチキ仮想通貨といえば藤田和史弁護士が何といっても第一人者であろう。アロハコインに詐欺で摘発されたテキシアジャパンの関連会社(実際には法人格など表面だけで同じ詐欺集団がやっている)のWFCコインなどに深く関与し、インチキ仮想通貨の説明会にも顔を出すそうである。

 

【参考リンク】

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

 

まぁ「カネの亡者」という生き物は、人殺しなど何をしてでも「カネ」を欲しがる「亡者」であり、こんな連中に倫理観などを期待するほうが無理な話なのだが、こいつらも人並みに逮捕勾留されるのは嫌であるようだ。だから、自分たちの関与する詐欺行為が刑事事件化しないように適当な事を弁護士にやらせて「時間稼ぎ」などを行う必要があり、絶えずこのような詐欺集団は「飼える」弁護士を探しているのである。

預り金を使い込むなどした「カネに追われた」弁護士は、このような詐欺集団からカネを貰えば、どんな事でもするようになり倫理観が累乗的に鈍麻していくのである。特殊詐欺関係者が逮捕されれば携帯電話で上位者と直接会話をさせ、場合によっては利益誘導(黙っていたら釈放後カネを渡すなど)をして捜査を妨害するのである。

こんな欠陥弁護士が増加している事が特殊詐欺の主犯格の摘発を難しくしている側面がある事は確かなのである。過去には詐欺集団に飼われた結果自ら命を絶った弁護士もいたし、地面師集団に利用される弁護士自治の中枢にいた弁護士らも存在した。

日弁連は新会長が誰になるにしても、真剣に弁護士不祥事防止を考えなければ「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民は判断し、放埓な「自治」についての不満が高まる事を理解するべきであろう。

日弁連の「はじめよう!!弁護士相談」の広告に感じる違和感

日弁連はウェブ上に「はじめよう!!弁護士相談」という広告を結構出稿しているようだ。筆者は、弁護士不祥事などをよく検索しているので、リスティング広告として、最近よくこの広告を目にするわけだが、この広告の内容には強い違和感を抱いている。

 

【参考リンク】

 「はじめよう!!弁護士相談 日本弁護士連合会

 

日弁連は両性の平等に関する委員会などを設けており、雇用・労働問題に関する第1部会も設置しているわけであるが、上記の広告では事務員風の女性キャラクターが、「相談」してみませんか?と勧誘する広告なのだが、女性の職務が事務職であるような固定観念と、若い女性が受付・事務職を行うという固定観念が背後にあるのではないかと思われる。

仮にも、「両性の平等」を大上段にご主張なさる日弁連なのだから、冴えないオッサンでもキャラクターにするとか、一般的な美しさに不自由であると思われるような女性キャラクターを使うべきであるべきではないだろうか。因縁のように聞こえるかもしれないが、日弁連自身が主張する理念を体現せず、固定観念に囚われている事が筆者には理解できないだけである。

また、「あなたの悩みに最善の解決方法を導きます!トラブルになる前にささいと思われるお悩みでもまずは法律の専門家である弁護士に相談ください」などとうコピーも掲載されているが、些細な事など相談されても解決できない事もあるし、弁護士が介入することでかえって些細な問題などはこじれる事もあることも告知しておくべきであろう。何でも弁護士に相談すれば問題が解決するかのような表現は断定的判断の提供でしかないのではないだろうか。

それに、この広告の予算はどのぐらいかかっているのであろうか?会員の会費を一部の会員への仕事の斡旋のために使うのは極めて不適切ではないかと思うのは筆者だけではないだろう。日弁連はこんな事にゼニを使うよりも、弁護士不祥事対策やカルパ制度の導入にゼニを使うべきなのである。

依頼者に「弁護士に頼めば何でも解決する」ような印象を持たれる事は何もいい事は無い訳であり、結果的にこのような広告は弁護士に対する誤解を拡大するものでしかない事を理解するべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

最近、頻繁に事務所名と所在地を変更する村越仁一弁護士(第二東京)については、何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

 この村越弁護士が以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であったアルベルゴ上野から脱出し芝大門に事務所を移転した事が確認された。現在の村越弁護士の登録情報は下記のとおりである。

 

氏名 村越 仁一

性別 男性

事務所名 浜松町法律事務所

郵便番号 〒 1050012

事務所住所 東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501

電話番号 03-6381-5083  FAX番号03-6381-5084

 

笠井浩二の後釜として入居していたSVAX新宿ビルから百人町に移転し「JIN法律事務所」を運営していた村越弁護士は昨年7月頃に、アルベルゴ上野に移転し、また半年程度で今度は浜松町に「浜松町法律事務所」を開設したわけである。

事務所「渡り鳥」というと、すでに除名処分を受けた佐々木寛弁護士(東京)を思い出すが、村越弁護士もなかなかの「渡り鳥」になってきたようである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 佐々木寛弁護士(東京)ついに除名・法律事務所引っ越し王、板橋区高島平11回で終わる

 

弁護士が事務所を頻繁に移転することは、通常は考えられない。だいたい、裁判所等に送達先の変更などを申請したり、顧客らに移転の挨拶を送るだけでも一仕事である。にも関わらず移転を繰り返すという事は、手持ちの訴訟案件もほぼ無く、継続してつきあってくれる依頼者もごく少数であるという事の証左であろうと思われるのだ。

また、法律事務所名がアルベルゴにいたころの「法律事務所村越」から「浜松町法律事務所」に変更しており、この所在地の喜多ビル501号室は面積が32,36坪あるようだから、多くの事務員が入り込んで何らかのシノギを企てているものと考えられる。

お伝えしているとおり村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態であり本店所在地は「SVAX新宿ビルB館9階」のままである。法人の清算人も最善の努力はしているのであろうが、清算処理を迅速に進め、法人自体が債務超過であれば、速やかに破産の申立を行うべきであろう。

繰り返し述べる事ではあるが、いわゆる「欠陥弁護士」が頻繁に事務所の移転などを行っている際には適切に指導監督連絡権を行使し、弁護士自治の信託者である国民の被害防止に努めるべきなのである。

村越弁護士も、こんな「渡り鳥」生活に疲れないんですかね?意にそぐわぬ仕事などしないほうがご自身のためである事に早く気付くべきであろう。

江口大和弁護士(東京)に有罪判決 うその供述の教唆など特殊詐欺師に飼われた弁護士は日常的に行っているから、不公平感はお持ちであろうと思われます。

共同通信は3日付で「被告にうそ教唆の弁護士に有罪 無免許死亡事故巡り、横浜」として以下の記事を配信した。

 

無免許運転で死亡事故を起こした男に、車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士江口大和被告(33)に、横浜地裁は3日、懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。「虚偽供述を依頼していない」と無罪主張していた弁護側は即日控訴した。

 判決理由で田村政喜裁判長は「法的知識のない共犯者が虚偽のストーリーを作ったとは考えにくい。被告の関与が推認できる」と指摘。共犯者らの証言の核心部分は信用できるとした上で、「弁護士としての知識を悪用しており、非難に値する」と述べた。

 

引用以上

 

江口弁護士は被疑容疑を否認していたようだが、裁判所は「法的知識」を元に江口弁護士が「虚偽」の供述をさせたという判断や、共犯者らの証言の信憑性を評価し江口弁護士に対して「弁護士としての知識を悪用した」と判断し「非難に値する」と判断したのである。

この裁判所の判断は至極当然であり、当たり前だが何らの法的な素養のない人物が、自分が不利になるような犯罪の構成要件をきちんと申し述べるような供述を行うこと自体が不自然であり、この虚偽供述を行う事で利益を得るべき人物が存在していたのであるわけであるから、江口弁護士の主張が採用されない事は当たり前だと思われるからだ。

この江口弁護士の有罪判決を受けて第二東京弁護士会が何らの声明を出すかと思っていたのであるが、本日現在のところは何らの声明も出していない。さすがに「独自の気風」を誇る二弁だけあり、こんな事ぐらいでは会長声明など出す必要もないとお考えなのであろう。

弁護士による虚偽供述の依頼は、実際には日常化しており「黙っていれば20日で出てくる。そうしたら〇〇がいくら払う」とか留置場や拘置所で被疑者被告人に接見中に犯罪集団の上位者からの指示を、その場で直接携帯電話で話をさせ行うような弁護士もそれなりに多く存在するのである。(そうですよね、張學錬先生にイノちゃん!)

そのような弁護士の所業からしたら、江口弁護士行為はまだ「かわいい」部類である。

特殊詐欺集団などの犯罪集団に「飼われた」弁護士の職務は、被疑者・被告人のための弁護活動では無く犯罪集団の利益のために行われるものであり、確実に社会正義の実現を阻害するものでもあり、我が国の治安を悪化させるだけなのである。

今回の有罪判決を受け、江口弁護士は何を思うのであろうか?司法試験に合格するまでの間に江口弁護士を支えてきた、親や関係者らの期待を裏切り安易に犯罪集団の利益に迎合するために法律知識を悪用した結果の有罪判決である。判決を不服として控訴するそうであるが、その前にご自身の正直な思いを自ら発信したほうが、今後の人生のためにもプラスになる事に気付いて頂きたい。

日弁連の弘中事務所に対するガサ入れについての抗議の会長声明 刑事司法の公正さを論うなら「腹黒川」の違法人事にこそ厳重な抗議を

日弁連は1月31日付で「法律事務所への捜索に抗議する会長談話」として、以下の声明を同連合会のウェブサイトで公表している。

 

2020年(令和2年)1月29日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法105条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等1袋のみであった。

弁護士には、秘密を委託される業務及びこの業務を利用する市民等を保護するため、押収拒絶権が保障されている。秘密該当性の判断は、委託を受けた弁護士の専権に属するものとされている。そして、捜索は、押収物の発見を目的とするものであり、押収を拒絶された場合は、押収対象物の捜索もできない。

したがって、今回、押収拒絶権が行使され、立入りを拒まれているにもかかわらず、検察官らが、裏口から法律事務所に侵入し、要請を受けても退去せず、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、執務室内をビデオ撮影するなどしたことは、正当化の余地のない違法行為である。

憲法は、被疑者及び被告人の防御権及び弁護人依頼権を保障しており、弁護人は、被疑者及び被告人の権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努めなければならない。対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するものである。

当連合会は、違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り返すことのないよう求めるものである。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200131.html

 

刑事弁護人はいかに世間から批難を浴びようと、依頼を受けた被疑者・被告人のために最善の弁護活動を行わなければならない事は当然である。そのような意味で、今回のゴーン逃亡により弁護人を辞任したとはいっても、容易に捜査側に「秘密該当性」のあるような書類や物品の引渡しを拒絶することも当然であろうと考える。

しかしながら、今回のゴーン逃亡により検察が任意で弘中弁護士らに開示を求めた、「ゴーン専用」(外装が赤ければ「専用」感が高まりカッコイイとおもいます)のPCについては、そもそも弘中弁護士が保釈の条件として提示した「専用PC」の通信記録を裁判所への報告の検証思われるのであるから、普通に考えればこのPCの中身は既に裁判所に報告済みなわけであり、隠すものなど無いのではないかと思ってしまう。それに、ゴーン「脱出」の謀議が弘中弁護士の事務所で行われたのとの報道もある事から、弘中弁護士自身が、そんな「謀議」に加担もしていなければ黙認もしていないというのであれば、自分自身でその事実を会見でも開いて申し述べれば良いのではないかと考える。だって、弘中先生はゴーン事件に関して、保釈請求時は言うに及ばず何度も記者会見を開いてきたわけですし、日産によるゴーンの監視を中止させた張本人なのですから、国民に分かりやすいようにゴーン逃亡についての弘中先生のお考えを説明するべきであると思うからである。

それにしても日弁連の会長声明には感心しない。自らが保釈の条件として提示した報告を行うべき内容がについて第三者に検証してもらっても(それが検察であろうと)、何の、問題も無く、かえって弘中弁護士の名誉を守るものになるからであると思うからだ。

こんな会長声明を出すよりも、法治を歪める「違法人事」で検事総長への就任を図る、安倍と「腹黒川」にこそ厳重に抗議を行うべきなのである。

官邸の「狗」 「腹黒川」こと黒川弘務東京高検検事長が異例の定年延長 最終的に黒川が検事総長になれば、さらに安倍の「お友達主義」が深化するでしょう

時事通信は1月31日付で「東京高検検事長、異例の定年延長 次期総長人事めぐり臆測」として以下の記事を配信した。

 

 政府は31日の閣議で、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、8月7日までとすると決めた。

 国家公務員法の特例規定に基づく。異例の措置で、次期検事総長人事をにらんだものだとの臆測も出ている。

 検察庁法は検事総長の定年を65歳、その他の検察官は63歳と定める。黒川氏は1983年任官。法務省の官房長、事務次官時代の仕事ぶりを菅義偉官房長官に高く評価されたといい、同期の林真琴名古屋高検検事長とともに法務・検察トップの検事総長候補に名前が挙がる。

 ただ、黒川氏の方が誕生日が約半年早く、2月7日までに勤務延長になるか現在の稲田伸夫総長が勇退するかしないと「黒川総長」は実現しない状況だった。今回の決定は、カジノを含む統合型リゾート(IR)絡みの汚職事件捜査が続いている現状などを踏まえて稲田氏退官は難しいと判断したため、との見方も出ている。

 これに関し、菅氏は31日の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性」によると説明。自身が推薦したのかどうか問われ、「法務省からの請議により閣議決定を行った」と答えるにとどめた。 

 

引用以上

 

官邸の「狗」として、安倍や菅の意向に応え、甘利明の受託収賄事件を有耶無耶にした功労者である黒川をどうしても検事総長にしたい意向が官邸側が強く持っていることから行われた人事である事は間違いないだろう。

すでに、この前代未聞の官邸介入人事には多くの識者が異論を述べている。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い 郷原信郎

 

大どんでん返しの検察トップ人事! 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” 文春オンライン

 

 上記の参考リンクの郷原弁護士の見解のとおり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある事は間違いのない事であり、現検事総長の稲田氏が後任と考える林真琴氏を検事総長に就任されるべきなのである。

法を枉げてまで、「腹黒川」を検事総長に据えたい官邸の狙いは、広島の河合夫妻の公選法違反事件やIR汚職事件についての捜査を有耶無耶にしたいという事であろう。今までも「モリカケ」や佐川宣寿元理財局長の文書改竄も全てお咎めなしであり、桜を見る会においては、特殊詐欺に深く関与するチンピラの山根や悪徳商法のジャパンライフの親分を読んでいたことを公にしたくないので、名簿は廃棄するなど、全く法治をかけはなれた行為を繰り返している安倍政権なので、「トモダチ」のレイパーであり自称ジャーナリストのレイパー山口の逮捕状の執行を阻止した、中村格は次期警察庁長官への昇進が確実視されているし、今回の「腹黒川」の違法人事も「アベトモ」支配の強化と検察の私物化が目的なのであろう。

それにしても、「アベトモ」の子供のケンカに捜査一課を介入される安倍の事であるから、検察・警察のトップが「アベトモ」で固められれば、我が国の捜査機関はゲシュタポ化するのではないだろうか?

最近も、警察に圧力をかける自民党の老害というべき政治家の話も仄聞した。(二階にいたら聞こえてきた)

検察・警察の職員らは、トップが理不尽な指示を出した際には毅然として拒否して欲しい。そうしなければ、我が国の法治主義は崩壊するだろうと思われるからだ。姦物としか思えない今井尚哉内閣補佐官や「アベトモ」の連中を全て権力の近隣から芟除しなければ幼稚な「お友達主義」によるデタラメな法律運用が今後も続くであろうと思われる。

日弁連は弘中事務所の家宅捜索などに声明を出すより、我が国の法治を危うくする「腹黒川」の違法人事について会長声明を出すべきであろう。また、今後官邸の思惑通りに「腹黒川」が検事総長に就任するようなことになったら、検察庁内に相澤三郎が現れることを期待したい。権力に阿る検事総長など「ブッタ斬る」事が必要だからだ。