朝令暮改のコロナウイルス対策と本当の意味での「働き方改革」を行う必要性 また東京五輪は開催不可能なはずなので、即刻返上しロンドンで開催してもらうべきでしょう

 

スポーツ報知は27日付で『安倍晋三首相「大規模な感染リスクを勘案」大勢が集まるイベントの中止・延期を要請』として以下の記事を配信した。

 

政府は26日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、今後2週間は大勢が集まる全国的な行事やイベントなどを自粛するよう要請した。また、感染が拡大する韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国拒否も決定した。要請を受け、京セラドーム(大阪市西区)のEXILE、東京ドーム(文京区)のPerfumeのライブが当日に開催中止が決定するなど、関係者は混乱の中で対応に追われた。

  新型コロナの感染拡大を懸念し、ついに政府がイベント自粛の呼び掛けに動いた。この日開催された対策本部会合で、安倍晋三首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。複数の政府関係者によると、政府主催の東日本大震災追悼式も規模縮小の検討に入ったという。「国が判断しなければいけない。大規模な感染リスクがあることを勘案した」と強調した。

  安倍氏は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と述べ、現在の対策が今後の国内感染の状況を左右すると指摘。「地方自治体、医療関係者、国民一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進める」とした。

  また、国内でマスクの供給不足が続いている状況をかんがみ、企業に増産を依頼すると同時に「もし余った場合は、備蓄として国が責任を持つ」とし、終息後の在庫過多に対する不安を取り除こうとしている。

  首相の自粛要請は、感染をこれ以上広げないための異例の措置。この日も日経平均が続落するなど、国内経済への影響が懸念される。安倍氏は「警戒感が市場で高まっている。緊張感を持って注視する」と述べた。

  安倍氏の発言を受け、萩生田光一文部科学相は、国立の美術館や博物館、劇場に対し3月15日までの休館を、スポーツ団体や文化団体に対しても、同日くらいまでを一つの目安としてイベントや公演の中止を要請したと明らかにした。ただ、これらはあくまでも「自粛要請」であり強制ではない。菅義偉官房長官は法的根拠について「ない。あくまでイベント主催者に判断してもらう」と説明した。

  一方、会合では入国拒否地域の拡大も決定した。日本への入国申請日より前の14日以内に大邱市、慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の拒否は、27日午前0時から効力が発生。中国湖北省、浙江省に続いての措置となる。現地に滞在している日本人を帰国させるための政府チャーター機の派遣は、現時点では検討していない。

 

引用以上

 

コロナウイルスがここまで蔓延したのは政府の初動に問題があったのは事実である。北海道で感染者が増えているのは「雪まつり」に大勢の観光客が訪れた事が原因であろう。コロナウイルスは中国の「春節」の休暇による観光による来日等で持ち込まれた事案が多い事は事実であろうし、クルーズ船の対策にしても、厚労省の色ボケ婆が何の役にも立たないのに乗船している時点でまともな対応が行われなかった事が分かるだろう。

コロナウイルスの感染が拡大した事から、今さらながらイベント等の自粛を要請したようであるが、基本的には「春節」の時点でこのような対策を取っておけば、ここまでの感染拡大は無かったわけである。国民の健康よりも、「インバウンド」を優先した安倍の失策である事は間違いない訳である。

政府は感染拡大を防ぐために「テレワーク」「時差通勤」などを呼びかけているが、そんな事ができる恵まれた環境にあるのは大企業だけであろう。もっと現実的な対応を考えるべきであり、本当の意味での「働き方改革」を推進するべきなのである。

政府主導の働き方改革などは所詮産業界・経済界の要望に基づくものでしかないわけで国民の労働への意識改革を含む真の働き方改革を行う必要があるわけである。

わが国では風邪をひいたぐらいで仕事を「休むな」という風潮があるので、こういった風潮を排して具合が悪ければ職場に来る必要が無いというぐらいの意識改革を行うべきなのである。筆者は電車の中などでゲホゲホ咳をしている奴や、「今日は体調悪い中でも仕事に来ました」という奴が大嫌いである。コロナウイルスに限らず、風邪からインフルエンザや他の病気を拡散させるのはこういう連中だからであり、体調が万全でなければ満足のできる仕事ができるわけがない事を理解していないからである。また、多くの中小企業では休暇を取る事さえままならないのも現実である。それは人手不足によるものと、企業に余裕が無いので最低限の人数で仕事を回そうとするからである。このような事は構造的な問題であり、中小企業の責任ではない訳であるが、このような中小企業の労働環境を変えるために国がサポートをすることも必要だろうし、非正規雇用が増加している現代においては働いた時間が給与となるので休暇をとれば結果的に給与が目減りするという事態になるわけである。このような問題を解決する事ができなければ、満員電車も無くならなければ、まともに休暇をとれるような「働き方改革」ができるわけがないのである。

政府は「テレワーク」をと呼びかけるが、接客業や販売業で「テレワーク」など不可能であることは自明のことであり、そのような業種にはどのような対策が必要であるのかを検討することが必要なのではないだろうか。

現代社会では、「カネ」ばかりに価値を見出す者が多いが、所詮はカネなど持って死ねない訳であり(落語 黄金餅のように「カネの亡者」を徹底できれば大したもんです)カネを追いかけ続ける無間地獄を彷徨うよりも、もっと気楽に生きられる方が余程楽しいと筆者は考える。

働くことは大切な事ではあるが、仕事についての価値観に個人差がある事を認め合う社会とすべきであり、「社畜」と呼ばれるような人間がいなくなることが理想だろう。プライベートとパブリックをしっかりと峻別し、その日の仕事が終われば完全に仕事はおしまいという事で携帯電話もメッセージツールも全て遮断できるような社会が筆者は望ましいと考える。携帯電話の普及と、メッセージアプリの普及により絶えず「仕事」を意識するような社会に何の意味があるのであろうか?

筆者は「カネの亡者」や部下や労働者を奴隷のように考えているような経営者を見る度に、金儲けのために生まれたんじゃないぜ!というRCサクセションの曲や、オリビアのhave you never been mellowが頭の中に流れる。そんな連中たちと価値観を共有することはできないだろうが、カネに追われる人生のむなしさを少しは感じてほしいと切に思ってしまうのである。

また、東京オリンピックは開催を返上すべきであろう。コロナウイルスの感染が終息することは今の段階ではわからないわけであり、カネもうけ優先の運動会よりも世界的な感染のを起こす可能性を防ぐことのほうが必要なはずだ。我が国は東京オリンピックの開催を返上した歴史もあるのだから、なんてことはないだろう。灼熱の真夏に東京で運動会を行うなど狂気の沙汰であり、ボランティアという名における労働力の搾取により成り立つオリンピックなど開催する必要は全く無いのである。早いうちにロンドンで開催してもらうよう決断を下すべきなのだ。

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