ブログに懲戒請求者の実名公開をした高野隆弁護士に訴訟提起との報道 まずは懲戒制度の再整備が必要なはず 訴訟提起の前に削除を求める催告を行い話し合いを行うべきであったのではないでしょうか

産経新聞は21日付で「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴」として以下の記事を配信した。

 

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに無断で懲戒請求者の実名を公開したのはプライバシーの侵害だとして、東京都内の男性がブログ記事の削除と150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが21日、分かった。提訴は20日付。

 訴状などによると、男性は今年1月、高野氏について「(ゴーン)被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして、第二東京弁護士会に懲戒請求。同会の綱紀委員会が調査を開始した。これに対し、高野氏は自身のブログに懲戒請求書を写した画像を掲載し、懲戒請求者として男性の実名も公開した。男性は「本来は非公表の懲戒請求書と実名が無断でインターネットに公開され、プライバシーを侵害された」と主張している。

 男性の代理人を務める太田真也弁護士は「懲戒請求は非公開が原則。懲戒請求書や懲戒請求者の実名を公開するのは望ましいことではない」としている。

 高野氏の事務所は産経新聞の取材に対し、「訴状を見ていないので具体的なコメントはできない。一般論として、公的な機構を利用して他人を訴える以上、名を名乗るのは当然だ」などとコメントした。

 高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の1月4日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」と発信。男性は懲戒請求書で、高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士としての品位に反する行為であるのは明白」と指摘していた。

 高野氏は弘中惇一郎弁護士とともにゴーン被告の弁護人を務めていたが、1月16日に2人とも辞任した。

 

引用以上

 

 弁護士懲戒制度は何度も述べているように実質的な「同僚裁判」であり、お仲間の弁護士たちが懲戒処分について検討するのであるから、処分は必然的に甘くなり執行部と「お友達」の弁護士には大した処分はしないし(内藤満への処分でわかりますよね)、日弁連会長選なども絡んでくるとスピード処分を下すこともある事も事実なのである。(高山俊吉氏の件でわかりますよね)

そのぐらい弁護士懲戒制度はいい加減で処分に均衡性が欠けているのである。

懲戒請求については国民誰でも提起できるわけであり、また何度かの書面のやりとりも必要である事から、懲戒請求者を匿名にするわけにはいかない事は理解するが、あえてブログで懲戒請求者の実名を記載する必要はないだろう。ブログで懲戒請求者にメッセージを投げかけるのであれば、分かりやすくなぜ自分のブログ記事が懲戒事由に当たらないのかを書けばよいと思うのであるが、「何もわからん輩がくだらない懲戒請求を起こしあがったな」という事を高野弁護士は伝えるために懲戒請求者の名前も記載したのであろう。大人げの無い対応としか言いようがない。高野弁護士は自分の書いたブログに問題が無いという信念を持っているのであれば、淡々と懲戒請求に対応し綱紀委員会で懲戒請求が棄却されたら「俺の言うとおりだろ、何の問題もない」とブログに書けばいいだけの事なのである。

懲戒請求者は、当該ブログ記事の削除と150万円の損害賠償請求を求める訴訟を提起したとの事であるが、訴訟提起の前に高野弁護士に対して、当該ブログ記事の懲戒請求者名を秘匿するような持ち掛け等をおこない、懲戒請求者の意見と刑事弁護のプロである高野弁護士の見解の調整を図るべきであったと筆者は考える。訴訟となれば、原告が主張するプライバシー権の侵害という事について、双方主張を行うことになるわけだが、簡単に原告の主張が認容されることは無いだろうと思われるからだ。

高野弁護士のようなエラいセンセイからすれば、「法の素人が因縁付け上がって、どういうことだ」と思っているのであろうが、弁護士を利用する人は全てが法の素人であり、弁護士自治が国民の信託により成り立っている事を考えれば、ゴーン逃亡という事態についての国民の素朴な怒りや疑問について分かりやすく自分の立場を伝え、いくらぐらいゴーンから銭を巻き上げたのかも、ざっくばらんに話すべきであろう。そうすれば、高野弁護士に懲戒請求などなされることも無かったのではないだろうかと思われる。

高野弁護士が所属する第二東京弁護士会は「独自の気風」を誇る単位弁護士会であるが、綱紀委員会の人たちではなくも役員たちが「高野先生、子供みたいなことはやめましょうよ」と諭して懲戒請求者の名前ぐらい消すようにするべきであろう。これが二弁の問題児として名高い猪野雅彦センセーであったのであれば、とっくに指導をしているはずだが高野センセーは大御所故にご指導できかねるのかもしれない。しかし、弁護士自治の信託者を攻撃するような事はよろしくない事は誰でも理解できることであるはずだ。

無知(無恥)無能・無教養のネトウヨどもの大量懲戒請求の問題や、この高野弁護士の懲戒請求者をブログで公開した問題からも、弁護士懲戒制度については見直しを図るべきであり、「同僚裁判」から脱却し、第三者機関に懲戒についての審議を委ねるべき時期に来たのではないだろうか?日弁連や各単位弁護士会は「自治」を堅持するためにも懲戒制度の見直しを真剣に弁護士自治の信託者である国民のために早急に行うべきだろう。

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