日弁連会長選挙は決選投票へ 最終確定投票から見えるのは都市部の弁護士会はすでに「自治」よりも「稼ぎ」という事でしょう

令和2年度の日弁連会長選挙は5名の候補者らが立候補する混戦となったが、二弁の山岸良太氏と仙台の荒中氏の決選投票となることになった。2月14日付で日弁連は確定投票数を同連合会のウェブサイトで公開している。

 

【参考リンク】

令和2年度同3年度日本弁護士連合会会長選挙開票結果

 

 投票数では山岸氏が8729票を獲得し1位となり(荒氏は6944票)、獲得した弁護士会の数は荒氏が28会であり山岸氏は14会にとどまった。再投票は3月11日に行われるが、いずれの候補が当選しても弁護士自治の信託者である国民が強く希望する弁護士不祥事対策や預り金の「カッパライ」を防ぐための「カルパ制度」の導入には積極的であるはずがないので、どうでもいい話なのである。

今回の会長選の投票率は全体で49,92%であり、前回よりは上がったようであるが、「自治」と銘打っている割には約半分の弁護士しか投票していないのである。

弁護士の数が多い都市部の弁護士会の投票率の低さは顕著であり、「自治」よりも「稼ぎ」のほうが重要であるという事であろう。

神奈川県弁護士会が最も低い投票率(31,34%)であり、埼玉県弁護士会がそれに続く34,04%である。都市部の弁護士の投票率が50%を超えることは無く、地方の弁護士会の投票率は80%を超えるところも多い。各単位弁護士会の会員数に違いがある事から、一概に比較はできないのかもしれないが、「都市」と「地方」では「自治」に対する感覚が異なる事と、都市部の弁護士たちは「ゼニカネ」優先という事も明らかなのではないかと思われる。

「自治」と言いながら積極的なのは政治活動であり、法治を乱す露骨な官邸の検察への介入人事などにも文句を言わない日弁連なのだから、このまま沈没していくほうが良いかもしれないと筆者は考える

“日弁連会長選挙は決選投票へ 最終確定投票から見えるのは都市部の弁護士会はすでに「自治」よりも「稼ぎ」という事でしょう” への 1 件のフィードバック

  1. 「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士」のニュース
    懲戒請求は誰でもできるが、懲戒請求すると、問題の当該弁護士本人に、懲戒請求者の氏名住所等の個人情報を文書で通知される。
    当該弁護士は、その個人情報を元に懲戒請求者を提訴することができる。
    懲戒請求をしたという理由で裁判を起こされて懲戒請求者が何十万も支払う判決が出るなど異常な制度ですね。
    こんな事されたら、誰も懲戒請求などできなくなりますよ。
    逮捕されていない逃亡中の犯罪者に、通報した人の個人情報を教えるようなもの。
    犯罪者を裁くのは、犯罪者が所属している身内の同業者というがおかしい。
    弁護士自治の問題ではないですか?
    いたずらに懲戒請求が起きる問題とはまた別の、制度の欠陥だと思うのですが…
    政治に口出しされるのも結構ですが、まずは弁護士会の中の問題点を追求していただきたいと、
    切に願います。何よりもこのブログにおいては。

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