計画的な非弁屋たちによるデタラメな過払い請求と思われます 廣田亮彦弁護士(大阪)に対して業務停止3月との報道

弁護士自治を考える会は、12日付で「依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士 業務停止3月懲戒処分 /大阪」として以下の参考リンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

 依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士 業務停止3月懲戒処分 弁護士自治を考える会

 

上記参考リンクでは、廣田弁護士が客集めのためにまいたチラシが掲載されているが、こんな事をやっている弁護士の多くは「非弁屋」に飼われている弁護士である事は事実なのである。非弁屋に飼われていない弁護士が集客チラシなどを新聞の折り込みに入れる場合はいわゆる「新興事務所」がほとんどであり、弁護士1~2名程度の事務所が「地方説明会」などを行う場合はほぼ「非弁提携」の事務所であると判断して間違いないだろう。

今回の懲戒事由が、本来よりも低額の過払い金を請求し、返還された過払い金もすぐに依頼者に返さなかったという事であるが、このような内容からも典型的な非弁屋の仕事である事が理解できる。本来よりも低額な過払い金を請求した理由は、きちんと利息の引き直し計算をしていなかった事が原因であろうと思われ、まともにPCも使えないチンピラどもが作業をしたことが原因であろう。また返還された過払い金をすぐに返さないのは非弁屋の資金繰りの都合であろうと思われるからだ。

廣田弁護士は「受任件数が多く仕事が追い付かなかった」というような弁明をしているようであるが、処理できないほど受任をしたことや、終わっていない案件が多数ある中で地方に出張し「客集め」を行っていること自体が問題であり、自分の意思でなく実際に事務所を経営する「非弁屋」の意向であったという事であろう。

廣田弁護士はまだ50歳という事であり、今後のやり直しも図れるはずだ。真実を依頼者らに伝え謝罪し非弁屋と縁を切るべきなのである。

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